更新 ： 21/6/18 8:10（更新予定時間：8:30頃）
17日の米国株式は、NYダウが前日比210.22ドル安の3万3823.45ドルと4日続落、ナスダック総合指数は同121.666ポイント高の1万4161.350ポイントと3日ぶりに反発して取引を終了。出来高概算は、NY市場が11億9595万株、ナスダック市場が53億3218万株だった。前日16日に公表されたFOMC(米連邦公開市場委員会)の政策金利予想で、23年に2回の利上げ見込みが示されたことが引き続き意識された。景気敏感株が売られ、NYダウは一時、405ドルを超える下げをみせる場面もあった。一方、米10年物国債の利回りが低下(価格は上昇)したことを受け、相対的な割高感が後退したハイテク株に物色の矛先が向かい、アマゾン・ドット・コムやアップル、マイクロソフトなどが買われ、ナスダック総合指数の上昇を支えた。
18日の東京株式は反発後、堅調な展開か。きのう17日の日経平均株価は、下げ渋る動きをみせていたこともあり、買い優勢のスタートとなりそう。現地17日の米国株式市場で、NYダウは4日続落となったものの、ナスダック総合指数が反発し、史上最高値に迫る動きをみせたことも支えになるとみられる。新型コロナウイルスワクチン接種の拡大による景気回復への期待感も意識されそうだ。為替相場は、ドル・円が1ドル＝110円台の前半(17日は110円59-60銭)、ユーロ・円が1ユーロ＝131円台の前半(同132円20-24銭)と円高に振れている。17日のADR(米国預託証券)は円換算値で、高安まちまちながら、ソニーG<6758.T>、アドバンテスト<6857.T>、日産自<7201.T>などが、17日の東京終値に比べ高い。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、17日の大阪取引所清算値比125円高の2万9125円だった。
<きょうの個別材料>
○プラス材料
ファンコミ<2461.T>―取得上限300万株(自己株を除く発行済み株式数の4.09％)・10億円の自社株買い
DDS<3782.T>―連結子会社のMICROMETRICS TECHNOLOGIESが、指紋認証用センサモジュールおよび指紋認証装置に関する特許出願で、米国において特許査定通知を受領
●マイナス材料
アステラス薬<4503.T>―ピーナッツアレルギーを対象とした第1相段階にあるDNAワクチン「ASP0892」の開発を中止し、減損損失として215億円を計上
上記の材料はあくまでも相場の参考です。個々の銘柄の株価位置、あるいは相場の流れなどにより、その反応は不確定です。
更新 ： 21/6/18 8:10（更新予定時間：8:30頃）
クレスコ<4674.T>は17日引け後、OEC(東京都新宿区)の全発行済株式を取得し、子会社化することを決定したと発表した。
OECは、国内有数の大手メーカーから、組み込み型ソフトウエアとファームウエア開発を直接受託開発していることに加え、国内大手金融機関からも業務アプリケーションの受託開発も直接受注している。同社では、今回のOEC子会社化で同社が持つ組み込み型ソフトウエア開発部門およびグループ各社の持つ販売チャネル、テクノロジーを生かし、企業価値の向上を目指す。
17日終値は、前日比3円高の1758円。
更新 ： 21/6/18 7:30
デンカ<4061.T>が6営業日続伸し、一時30円高の3845円を付けた。16日引け後、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスを一つのデバイスで同時に診断可能な抗原迅速診断キット(以下、本コンボキット)の国内製造販売承認を、厚生労働省より同日に取得したと発表し、支えとなった。
本コンボキットは、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの両方を10分で判定することが可能となり、新型コロナウイルス抗原有無の判定時間を15分から短縮した。製品名「クイックナビ-Flu+COVID19 Ag」として、販売提携先の大塚製薬(東京都千代田区)の2社より販売を予定している。
17日の終値は、前日比50円安の3765円。
更新 ： 21/6/18 7:31
KNT-CTホールディングス<9726.T>が大幅に5営業日続落し、一時166円安の1220円を付けた。16日引け後、東証が上場廃止にかかる猶予期間入り銘柄に指定したことで、売りが加速した。
16日に提出した21年3月期の有価証券報告書で債務超過となったため、債務超過の猶予期間入りとなる。東証の有価証券上場規程等の一部改正により、新型コロナウイルス感染症の影響により債務超過の状態となった場合、上場廃止までの猶予期間が1年間から2年間に延長されている。
今後の見通しに関しては、5月12日付の「債務超過解消に向けた計画について」に記載のとおり、第三者割当の方法による、A種種類株式およびB種種類株式の発行により、6月30日に総額400億円の払込みを受け、債務超過の解消を見込んでいる。なお、16日開催の定時株主総会において、本第三者割当に必要なすべての議案が承認・可決されており、同割当が完了次第、改めて開示する。
17日の終値は、前日比20円安の1366円。
更新 ： 21/6/18 7:32
メイコー<6787.T>が反発し、一時140円高の3265円を付け、15日の年初来高値3290円を更新した。2022年にも約100億円を投資して山形県に新工場を建設する、と17日付の日本経済新聞が報じ、材料視された。
報道によると、国内の車向け先端基盤の生産能力を3倍にする。これまで家電や携帯電話向けの海外投資が中心だったが、車の電子化を進める国内の自動車メーカーに照準を合わせ先端部品の供給を拡大するという。
17日の終値は、前日比115円高の3340円。
更新 ： 21/6/18 7:33
日東精工<5957.T>が3日ぶりに反発。東海東京調査センターでは16日付で、投資判断を「ニュートラル」(中立)から「アウトパフォーム」(強気)に、目標株価を640円から680円に、それぞれ引き上げている。
今年2月の医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料の開発発表により、PERは切り上がったとコメント。骨折治療の手術に使用するインプラント器具などでの使用が考えられ、同証券では医療機器承認を得るのは4-5年先とみているとしている。それを除くと過去5年の実績PERはおおむね10-20倍のレンジで推移しており、PER15倍、21年12月期同証券予想連結1株利益45.5円をもとに、目標株価を680円に設定するとしている。
同証券では、ファスナー事業の収益を見直したことを背景に業績予想を上方修正、連結業績について、21年12月期は売上高389億9500万円(前期比18.5％増、会社側計画は380億円)、営業利益28億1000万円(同2.1倍、同24億円)と試算している。
17日の終値は前日比45円高の593円。
更新 ： 21/6/18 7:34
IGポート<3791.T>が続伸し、一時32円高の1713円を付けた。前場は18円高の1699円ザラバ引け。16日引け後、グループ会社のウィットスタジオは、Netflixアニメシリーズ「グリム」プロジェクトの制作を決定したと明らかにし、材料視された。
本作は、グリム兄弟の童話を元に、新たなアプローチでホラーとサスペンスの要素を大胆に織り交ぜた完全新作のアニメーション作品。例年フランスのアヌシーで行われる「アヌシー国際アニメーション映画祭2021」内でオンラインで開催された「Netflixアニメ スタジオフォーカス・パネル」での制作発表となった。アヌシー国際アニメーション映画祭は、アニメーションのカンヌ映画祭と呼ばれるほど、アニメーション分野では世界最大規模の祭典となる。
17日の終値は、前日比23円高の1704円。
更新 ： 21/6/18 7:35
enish<3667.T>が大幅高となり、一時79円高の603円を付け、3月18日の年初来高値565円を更新した。前場終値は41円高の565円。17日、ゲームアプリ「彼女、お借りしますヒロインオールスターズ」の制作を決定したと発表し、材料視された。配信予定は9月。
コミック累計800万部を突破し、アニメ2期制作も決定した「彼女、お借りします」初となるゲームアプリ。本日、公式サイトを公開し、ゲームアプリ公式Twitterアカウントでは記念キャンペーンを開始した。
17日の終値は、前日比62円高の586円。
更新 ： 21/6/18 7:36
第一稀元素化学工業<4082.T>が大幅高で4日続伸。株価は前日比142円高の1932円まで値を上げ、6月7日の年初来高値1870円を更新した。
22年3月期連結業績への期待感が継続している様子。同社は4月26日に、主要顧客の自動車産業において第4四半期(21年1-3月)も引き続き需要の回復が進んだとして21年3月期の業績予想を上方修正していたが、5月14日引け後の決算発表では売上高234億6500万円(前期比11.5％減)、営業利益20億1500万円(同35.2％増)とさらに若干、上ブレて着地した。
第4四半期に限ると営業利益は10億3300万円(前年同期比98.7％増)に増大しており、14億5000万円(前年同期は5800万円)とした22年3月期上期(21年4-9月)の営業利益予想は保守的な印象。通期の営業利益予想30億円(前期比48.8％増)にもいずれ上ブレ期待が広がりそうだ。
17日の終値は、前日比113円高の1903円。
更新 ： 21/6/18 7:37
ウイルテック<7087.T>が後場に300円ストップ高の1347円に噴き上げ、20年3月6日の上場来高値1230円を更新した。17日正午に4カ年の中期経営計画を発表し、評価機運が一気に高まった。
新たな中期経営計画では、最終年度の25年3月期に連結ベースで売上高600億円(22年3月期予想は311億8900万円)、EBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益)40億円(同14億円)を目指す。成長戦略として効率的な営業拠点の拡大、スマートものづくりの推進、サービス事業の拡大などを掲げる。成長投資としては戦略的なM&A(企業の合併・買収)に60億-80億円、内部強化で10億-20億円を計画している。株主還元の強化策として、自己株式は上限5％、配当性向30％を目安としている。
17日の終値は、前日比263円高の1310円。
