<今週の動きと週間見通し>

米雇用統計でリセッションへの懸念を払しょくできるか

6月27−30日の米国株式市場で、NYダウは下落した。週明け27日は、NYダウが前週だけで1,600ドル超上昇した反動もあって利益確定売りが優勢となった。28日は、中国政府が入国時の隔離期間の短縮など行動規制の緩和を発表し、中国経済の減速懸念が和らいだことで買いが優勢となったが、米6月消費者信頼感指数の低下など消費者の景況感悪化を嫌気した売りが強まって軟化した。29日、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が「行き過ぎた利上げによる米景気後退（リセッション）よりも、高インフレの抑制に失敗するリスクへの懸念が大きい」と述べ、今後も積極的な金融引き締めが続けられるとの警戒感から売りが加速した。30日は、米5月個人消費支出（PCE）が弱い結果となり、リセッションへの警戒感から下値を探った。
パウエルFRB議長のほか、利上げに前向きな姿勢を示すFRB高官は多い。そんな中で個人消費に関連する経済指標に陰りがみえており、リセッションへの警戒感が高まっている。7月4−8日は、米6月ISM非製造業景気指数や米6月雇用統計などが発表を控える。ISM非製造業景気指数では支払価格がインフレの進展度合いを見極めるうえで注目される一方、雇用統計では平均時給の伸びが物価上昇に追いついていないと受け止められればリセッションへの警戒が一層高まりそうだ。
米雇用統計やISM非製造業景気指数のほか、6月14−15日開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録なども公表される。