<今週の動きと週間見通し>

バイデン米次期政権の経済閣僚人事や新型コロナワクチンの状況に注目

11月23日−25日の米国株式市場で、NYダウは堅調に推移した。23日のNYダウは反発した。英製薬のアストラゼネカは、最終段階の臨床試験で被験者の70%が新型コロナを発症しないことが確認されたと発表。米国ではファイザー(PFE)がワクチンの緊急使用許可をFDA(米食品医薬品局)に申請済みで、ワクチンの早期実用化期待が高まり、幅広い銘柄が上昇した。24日のNYダウは続伸。トランプ米大統領は現地23日、大統領選挙の敗北は認めない姿勢を維持しつつも、バイデン氏による政権移行手続きを容認した。同選挙後に浮上した政権交代への先行き不透明感が後退。バイデン次期政権は、財務長官にイエレン前FRB(米連邦準備制度理事会)議長を起用すると報じられたことも材料視され、NYダウは大幅な上昇をみせる場面もあった。25日のNYダウは3日ぶりに反落。NYダウは前日の24日に心理的なフシ目の3万ドルを突破し、史上最高値を更新していたこともあり、利益確定売りが先行。26日はサンクスギビング・デー(感謝祭)で休場。
市場は、バイデン米次期政権の閣僚人事、特に経済関係閣僚が誰になるかに注目している。要の財務長官にはイエレン前FRB（米連邦準備制度理事会）議長が指名されるとの見方が有力視されている。追加経済対策など財政政策、FRBによる金融政策との融合に期待感が膨らむ可能性がある。
日米欧で深刻な新型コロナウイルスの感染状況にも警戒したい。感染に歯止めがかからないようであれば、リスクオフの動きが出やすくなる。一方、ファイザーがFDAに申請しているワクチンについて承認されるなどすれば、一気に状況が変わる可能性もある。
米経済イベントでは、11月ISM（供給管理協会）製造業景況指数、11月ADP（オートマティック・データ・プロセッシング）雇用統計、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、11月ISM非製造業景況指数、11月雇用統計など重要度の高いものが目白押しとなる。このほか、12月2日にはパウエルFRB議長の講演が予定されている。