- バイデン米政権誕生、ドルは売られる -

主要通貨はドルが下落した一方、それ以外の通貨は堅調に推移した。週初18日は米国が祝日で動意を欠いた。19日は日本株が反発し主要通貨は上昇。同日、米国の次期財務長官に指名されたイエレン前FRB（米連邦準備制度理事会）議長が、米議会上院の指名承認公聴会で景気回復に向けた積極的な財政政策の必要性に言及し、安全通貨とされるドルが対円でも売られた。20日、同日発足したバイデン新政権による大規模な経済政策への思惑からドル売りが継続。21日は、新規失業保険申請件数、米12月住宅着工件数、米1月フィラデルフィア連銀景気指数など米経済指標が軒並み堅調で、米長期金利が上昇する中、ドル・円は反発した。週末22日、米ハイテク企業の決算を受け米国株が軟調に推移し、安全通貨とされるドルが円に対しても上昇した。 新興国通貨は対円で下落した。週初18日は、日本株安を受けたリスクオフの円買いが優勢となった。19日は、対円でほぼ全面高。イエレン米次期財務長官が指名承認公聴会で追加経済対を支持したことが好感され、円が幅広い通貨に対して売られた。20日は、バイデン米大統領の就任式が無事終了、追加経済対策への期待感も高まって、リスクオンの動きが継続した。21日は、原油先物価格の下落など商品市況の低迷を受けて資源国通貨を中心に売りが優勢となった。22日は、ほぼ全面安。欧米の弱い経済指標が嫌気されたほか、資源安も重しになった。

為替

ランド・円は上昇した。週初は日経平均株価の軟調推移が嫌気されたが、南アにとって最大の貿易相手国である中国の10−12月期GDP（国内総生産）が堅調だったため次第に持ち直した。金先物価格の上昇も支えになり、週半ばまで底堅く推移。週後半は商品市況が低迷したためランド・円の上値は重くなったが、21日にはSARB（南ア準備銀行）が金融政策委員会で政策金利を据え置くとともに、21年の成長率見通しを上方修正したことが材料視され、ランド・円の下値は限られた。

債券

長期債利回りは低下した。バイデン米新政権の大規模財政出動への思惑からリスクオンの債券買いが優勢となった。南アランド建て15年債利回りは前週末の10.65％から10.48％に低下して越週した。

為替

ドル・円は下落した。週初18日は米国が祝日で動意を欠いた。19日は日本株が反発し上昇。同日、米国の次期財務長官に指名されたイエレン前FRB（米連邦準備制度理事会）議長が、米議会上院の指名承認公聴会で景気回復に向けた積極的な財政政策の必要性に言及し、安全通貨とされるドルが対円でも売られた。20日、同日発足したバイデン新政権による大規模な経済政策への思惑からドル売りが継続。21日は、新規失業保険申請件数、米12月住宅着工件数、米1月フィラデルフィア連銀景気指数など米経済指標が軒並み堅調で、米長期金利が上昇する中、ドル・円は反発した。週末22日、米ハイテク企業の決算を受け米国株が軟調に推移し、安全通貨とされるドルが円に対しても上昇した。

債券

短期債利回りは低下した一方、長期債利回りは上昇した。新型コロナが懸念された半面、バイデン政権による国債増発観測や、米経済指標の改善で米長期金利が上昇。18日の米債券市場はキング牧師記念日で休場だった。ドル建て2年債利回りは前週末の0.13％から0.12％に低下、ドル建て10年債利回りは前週末の1.08％から1.09％に上昇して越週した。

為替

ユーロ・円は上昇した。週初18日は、米国が祝日で市場参加者が減少する中、ユーロ・円は上値の重い展開となった。19日は、ドイツのロックダウン（都市封鎖）延長が決定されたものの、イタリア政局の先行き不透明感に対する警戒感が和らぎ、ユーロ・円は上昇した。20日は、新型コロナウイルスのワクチン接種計画に遅れが生じていることへの警戒感も浮上し、ユーロ売り・円買いが優勢となった。21日は、ECB（欧州 中央銀行）理事会後の記者会見において、ラガルドECB総裁が経済成長の下ブレリスクが後退したとの見方を示したことから、ユーロ・円は上昇した。22日は、欧州株が下落したことから、ユーロ・円も軟調だった。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に上昇した。21日に開催されたECB理事会ではパンデミック緊急購入プログラムの購入枠全てを使い切らない可能性が浮上し、利回り上昇につながった。ユーロ建て独2年債利回りは前週末のマイナス0.72％からマイナス0.71％に上昇、ユーロ建て独10年債利回りは前週末のマイナス0.54％からマイナス0.51％に上昇して越週した。

為替

豪ドル・円は小幅上昇した。週初18日、前週末の米経済指標が総じてさえない結果となったのを背景に日経平均株価が下落。為替市場は円買い優勢となった。19日は、米経済対策やワクチン普及への期待からリスクオンムードとなり、豪ドル買い・円売り優勢。その後、次期米財務長官に指名されたイエレン前FRB（米連邦準備制度理事会）議長が、米上院の指名承認公聴会で景気回復に向けた積極的な財政政策の必要性に言及したこともあり、20日に入っても豪ドル・円はしっかり。21日、豪12月雇用統計では失業率が市場予想以上に改善し、豪ドル・円をサポートした。22日は、豪12月小売売上高が市場予想以上に悪化し、豪ドルは売り優勢となった。

債券

短期債利回りは横ばい、長期債利回りは上昇した。米経済対策への期待や良好な豪12月雇用統計を受けてリスクオンムードとなり、安全資産とされる豪債券は長期債を中心に売り優勢となった。豪ドル建て2年債利回りは前週末の0.10％からほぼ横ばい、豪ドル建て10年債利回りは前週末の1.08％から1.13％に上昇して越週した。

為替

NZドル・円は上昇した。週初18日、前の週末の米経済指標が総じてさえない結果となったのを背景に日経平均株価が下落。為替市場は円買い優勢となった。19日は、米経済対策やワクチン普及への期待からリスクオンムードとなり、NZドル買い・円売り優勢。その後、次期米財務長官に指名されたイエレン前FRB（米連邦準備制度理事会）議長が、米上院の指名承認公聴会で景気回復に向けた積極的な財政政策の必要性に言及したこともあり、20日に入ってもNZドル・円はしっかり。21日は商品相場が持ち直し、NZドル・円をサポートした。22日、NZ20年10−12月期CPI（消費者物価指数）が市場予想を上回り、NZドル買い・円売りが先行したが、商品相場が軟化すると、NZドル・円を下押しした。

債券

長期債利回りは上昇した。米経済対策への期待や良好なNZ10−12月期CPIを受けてリスクオンムードとなり、安全資産とされるNZ債券は売り優勢となった。NZドル建て10年債利回りは前週末の1.02％から1.08％に上昇して越週した。

為替

レアル・円は下落した。週初18日は、米国が祝日で取引参加者が減少、小動きとなった。19日は、世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が嫌気され、レアル売り・円買い優勢。20日は、米国の大型経済対策への期待からドル売りが進み、レアルは買われた。21日はブラジル株が下落する中、リスクオフからレアル売り・円買いに傾いた。週末22日は、米追加経済対策へ不透明感が強まると、リスクオフからレアル・円は軟化した。

債券

短期債利回りは上昇した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や米追加経済対策への不透明感から、ブラジル債券は売り優勢の展開だった。ブラジルレアル建て2年物債利回りは前週末の5.18％から5.27％に上昇して越週した。

為替

リラ・円は上昇した。21日に開催されたトルコ中央銀行の金融政策決定会合で、政策金利である1週間レポレートを市場予想通り17.00％で据え置いたものの、声明でインフレ抑制に向けて金融引き締めを維持する姿勢が示され、追加利上げ観測がくすぶりリラ・円の支えとなった。また、トルコ1月消費者信頼感が前月実績を上回り、一部の経済指標に改善が見られた。

債券

長期債利回りは低下した。トルコ中銀は金融政策決定会合で3会合ぶりに利上げを見送った。政策金利据え置きはアーバル新総裁が就任してから初となる。ドル建てトルコ9年債利回りは前週末の5.11％から5.02％に低下して越週した。