- 米中貿易摩擦への警戒一服、主要通貨上昇 -

主要通貨は対円で上昇した。週初9日は、ノボトニーECB（欧州中央銀行）理事がマイナス金利を永久に続けることはないと発言したことを受け、ユーロ買い・円売りが優勢だった。米企業決算期待などを背景に米国株が大幅高となったこともリスクオンの動きにつながった。10日は、米中の貿易摩擦懸念が強まると、主要通貨は軟化した。11日、米6月PPI（生産者物価指数）が市場予想を上回ると、ドルは買われた。12日は、米中貿易摩擦激化への過度な警戒感が和らぎ、主要通貨は対円で上昇した。週末13日は、日米欧株が上昇する中、主要通貨は底固く推移した。 新興国通貨は対円でほぼ全面高。週初9日、ロシアルーブルや南アランドなど資源国通貨を中心に堅調に推移した。10日、米中貿易摩擦への懸念が一服する中、原油先物価格の上昇などを背景に新興国通貨はしっかり。11日、米国が現地10日午後に中国製品2,000億ドル規模の追加関税リストを公表し、いったん米中貿易摩擦への懸念が再燃して新興国通貨は弱含んだが、これに対して中国側が報復措置を発表しなかったため貿易戦争激化への警戒感が薄れ、新興国通貨は対円で12日に持ち直した。13日は東京市場の連休を前に対円で方向感の乏しい展開となった。

為替

ランド・円は上昇した。週初9日、金先物価格など商品市況の上昇を受けてランド買いが優勢となった。10日、米中貿易摩擦への懸念を高めるような新しい材料がなく、リスクオンの動きが継続。11日に米国が中国製品2,000億ドル規模の追加関税リストを公表し、米中貿易摩擦の激化懸念が高まり、リスクオフの円買いが強まったが、中国が報復措置を発表しなかったため下値は限られた。12日、市場予想を上回る南ア5月製造業生産が好感されてランド・円は急伸。13日、外部環境の改善を背景に下値では買いが支えたが、急ピッチの上昇に利益確定売りが上値を抑え、ランド・円はもみ合いとなった。

債券

長期債利回りは上昇した。6月半ばから債券買いが継続したため週内は債券売りが先行したが、南ア5月製造業生産など良好な経済指標を受けて債券買いが優勢となる場面もあった。南ア15年債利回りは前週末の9.23％から9.33％に上昇して越週した。

為替

ドル・円は上昇した。週初9日は、英外相辞任による政局不安から英ポンド安・ドル高となり、ドル・円の上昇に波及した。米企業決算期待などを背景に米国株が大幅高となったこともドルを支援。10日、日本やアジアの株式が上昇する中でドルが買われたが、米国が2,000億ドル相当の対中関税リストを公表すると、ドルは急落した。11日、米6月PPI（生産者物価指数）が市場予想を上回り、ドルは上昇。12日は、米国が公表した追加関税リストに中国が具体的な報復措置の発表を控えたことで、米中貿易摩擦激化への過度な警戒感が和らぎドル・円は上昇した。週末13日は、米7月ミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想に届かず、やや伸び悩んだ。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に上昇した。週初に米中貿易摩擦への警戒感が和らぐ場面があったことや、米株高などを受け、米債券需要が減退した。2年債利回りは前週末の2.54％から2.58％に上昇、10年債利回りは前週末の2.82％から2.83％に上昇して越週した。

為替

ユーロ・円は上昇した。週初9日は、ノボトニーECB（欧州中央銀行）理事がマイナス金利を永久に続けることはないと発言したことを受け、ユーロ買い・円売りが優勢だった。10日は、米国が新たな追加関税の対象となる可能性がある中国製品のリストを公開、ユーロ・円は上値の重い展開となった。11日は、米中の貿易戦争懸念が深刻化する一方で、ドル買いが強まった影響からユーロ・円は堅調だった。12日は、ユーロ圏5月鉱工業生産が市場予想を上回ったことから、ユーロ・円は上昇した。13日は、日本での3連休を控え、方向感に欠ける展開だった。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に上昇した。ECBによる19年7月の利上げの可能性が一部報じられたことなどから、利回りは上昇した。独2年債利回りは前週末のマイナス0.66％からマイナス0.63％に上昇、独10年債利回りも前週末の0.29％から0.34％に上昇して越週した。

為替

豪ドル・円は上昇した。週初9日から10日にかけては日中株高を背景に豪ドル買い・円売り優勢。10日米国時間にトランプ米政権が2,000億ドル相当の中国製品に追加関税を課す考えとともに対象品目リストを公表し、11日序盤に豪ドル・円は急落。中国株安・鉄鉱石安も下押し要因となった。12日は、米国の対中追加関税リストに対し中国が報復措置の発表を控えたことから、米中貿易摩擦への過度な警戒感が後退。豪ドル・円は切り返した。13日も豪ドル買いが先行したが、その後はもみ合った。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に小幅上昇した。米中貿易摩擦への過度な警戒感が後退したことを受け、安全資産とされる豪債券は売り優勢となった。2年債利回りは前週末の2.03％から2.04％に上昇、10年債利回りは2.62％から2.63％に上昇して越週した。

為替

NZドル・円は上昇した。週初9日から10日にかけては日中株高を背景にNZドル買い・円売り優勢。10日米国時間にトランプ米政権が2,000億ドル相当の中国製品に追加関税を課す考えとともに対象品目リストを公表し、11日序盤にNZドル・円は急落。中国株安も下押し要因となった。12日は、米国の対中追加関税リストに対し中国が報復措置の発表を控えたことから、米中貿易摩擦への過度な警戒感が後退。NZドル・円は切り返した。13日もNZドル買いが先行したが、その後は利益確定売りから軟化した。

債券

長期債利回りは上昇した。米中貿易摩擦への過度な警戒感が後退したことを受け、安全資産とされるNZ債券は売り優勢となった。10年債利回りは前週末の2.81％から2.85％に上昇して越週した。

為替

レアル・円は堅調に推移した。週初9日はブラジルの祝日で取引参加者が減少、レアル・円は小動き。10日は日米欧ブラジルの株価や原油先物価格が上昇する中、リスクオンからレアル・円は上昇した。11日のレアル・円は下押しした。米中貿易摩擦への懸念が広がり、リスクオフからレアル売り・円買いが優勢だった。12日のレアル・円は上値の重い展開。米中の貿易摩擦問題で動きがなかったことから、レアル・円は上昇する場面もあったが、米6月CPI（消費者物価指数）の発表を受けドルが買われると、レアルは伸び悩んだ。週末13日は、日米欧ブラジルの株価が上昇する中、レアル・円はしっかりとした値動きとなった。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に低下した。米中貿易摩擦問題は底流にあるものの、この週は世界的に株価が上昇、リスクオンからブラジルの債券は買い優勢だった。2年物レアル建て債利回りは前週末の8.48％から8.43％に低下、10年物ドル建て債利回りは前週末の2.76％から2.53％に低下して越週した。

為替

リラ・円は下落した。再選したトルコのエルドアン大統領が、トルコ中央銀行の総裁を大統領が任命することや、総裁任期を短縮する方針を打ち出し、中銀の独立性への懸念が強まった。また、経済指標でトルコ5月経常収支の赤字幅が市場予想および前月実績から拡大したことも、リラ・円を下押しした。エルドアン大統領が新たな財務相に任命したアルバイラク氏が中銀の独立性などを表明するとリラは反発したが、週末にかけてはもみ合った。

債券

長期債利回りは上昇した。エルドアン大統領が打ち出す方針を受けトルコ中銀の独立性が懸念され、トルコ債券は売り優勢となった。なお、13日に大手格付会社フィッチ・レーティングスがトルコ国債を格下げしたが、この日は買戻しが優勢だった。トルコ9年債利回りは前週末の6.74％から7.30％に上昇して越週した。