- 経済活動再開期待で主要通貨堅調 -

主要通貨は対円で堅調に推移した。週初5月25日は、米国がメモリアルデーの祝日で取引参加者が減少する中、小幅な値動き。26日は経済活動再開期待から日本株高となり、リスクオンの動きが強まった。ただ、その後は中国による香港への国家安全法の導入をめぐり米中対立が懸念され、主要通貨は対円で伸び悩んだ。27日、欧州委員会がEU（欧州連合）復興基金の新設を提案しユーロ買い・円売りとなり、円は対ドルでも下落。28日は、トランプ米大統領が29日に対中政策に関する会見を開くと発表し、警戒感が広がり主要通貨を下押しした。週末29日に発表された米国の対中制裁措置は香港への優遇措置を撤回するにとどまり、過度な懸念が後退した。 新興国通貨は対円で上昇した。週初は市場参加者が少なく、全体的に動意薄。26日は、世界的な経済活動再開の動きや新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から、リスクオンの円売りが優勢となった。27日は、米中関係の悪化懸念が高まり、新興国通貨の上値を抑えた。28日は、中国が全国人民代表大会（全人代）で香港国家安全法を採択したことを受けてトランプ米大統領が翌日に中国に関する会見を開くと明らかにし、中国批判を強めるとの警戒感が新興国通貨の重しになった。29日、トランプ大統領が会見で中国を批判した一方、厳しい経済制裁などには踏み切らなかったため過度の懸念が後退し、新興国通貨は底堅く推移した。

為替

ランド・円は上昇した。週前半から半ばまでは、世界的に経済活動再開の動きが広がったことや新型コロナウイルスのワクチン開発への期待感から、リスクオンのランド買いが優勢となった。週後半は、中国が全国人民代表大会（全人代）で「香港国家安全法」を採択したことを受けて米国や欧州が中国を一斉に非難し、リスクオフの円買いが先行。南アの4月貿易収支が予想外の赤字になったことも、ランド・円の重しになった。

債券

長期債利回りは低下した。世界的な経済活動再開の動きや新型コロナのワクチン開発への期待を受けて、週前半から債券需要が高まったが、週後半は欧米と中国の対立激化が懸念され、債券売りが優勢となった。南アランド建て15年債利回りは前週末の10.46％から10.39％に低下して越週した。

為替

ドル・円は上昇した。週初5月25日は、米国がメモリアルデーの祝日で取引参加者が減少する中、小幅な値動き。26日は経済活動再開期待から日本株高となり、リスクオンの動きが強まりドル買い・円売りにつながった。ただ、その後は中国による香港への国家安全法の導入をめぐり米中対立が懸念され、伸び悩んだ。27日、欧州委員会がEU（欧州連合）復興基金の新設を提案しユーロ買い・円売りとなり、円は対ドルでも下落。28日は、トランプ米大統領が29日に対中政策に関する会見を開くと発表し、警戒感が広がりドル・円を下押しした。週末29日に発表された米国の対中制裁措置は香港への優遇措置を撤回するにとどまり、過度な懸念が後退しドル・円は切り返した。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に低下した。米経済指標の悪化や、香港への国家安全法の導入をめぐる米国の対中制裁措置が警戒され、安全資産とされる米債券需要が高まった。ドル建て2年債利回りは前週末の0.17％から0.16％に低下、ドル建て10年債利回りは前週末の0.66％から0.65％に低下して越週した。

為替

ユーロ・円は上昇した。週初5月25日は、米英市場が休場となる中、動意薄の展開となった。26日は、独憲法裁判所がECB（欧州中央銀行）の量的緩和策が一部違憲との判断を示したことに関し、その緊急時対応策としてECBが独連銀を外して公的部門買い入れプログラムを継続する策を検討中と報じられ、ユーロ買い・円売りが強まった。27日は、欧州委員会が新型コロナウイルス流行に伴う経済低迷からの回復を支援する7,500億ユーロの復興基金案を公表し、ユーロ・円は上昇した。28日は、ドル売り・ユーロ買いが強まった影響から、ユーロ・円も上昇した。29日は、トランプ米大統領の会見の内容が想定よりも厳しいものではなかったと捉えられ、ユーロ・円は上昇した。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に上昇した。欧州各国の経済活動の再開や新型コロナウイルスのワクチン開発への期待感から、リスク選好の動きが強まり、利回りが上昇した。ユーロ建て独2年債利回りは前週末のマイナス0.68％からマイナス0.66％に上昇、独10年債利回りは前週末のマイナス0.49％からマイナス0.45％に上昇して越週した。

為替

豪ドル・円は上昇した。週初5月25日は、米英市場が休場となる中で豪ドル・円は小動き。26日は、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待が高まり、リスクオンムードの中で豪ドル買い・円売りが進んだ。27日は米中対立の激化懸念が広がり、資源国通貨全般が売り優勢となった。28日、ロウRBA（豪準備銀行）総裁が、「国内の新型コロナの感染状況は落ち着き、景気の落ち込みは想定ほど深刻にはならない」との見方を示し、豪ドルをサポートした。29日、トランプ米大統領が香港に対する優遇措置を見直すとしたが、懸念されていた米中貿易合意の撤回は見送られ、安心感からドル・円が大きく切り返し、豪ドル・円もツレ高となった。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に上昇した。新型コロナウイルスのワクチン開発への期待が高まり、リスクオンムードが進行。安全資産とされる豪債券は売り優勢となった。豪ドル建て2年債利回りは前週末の0.26％から0.27％に上昇、豪ドル建て10年債利回りは前週末の0.87％から0.89％に上昇して越週した。

為替

NZドル・円は上昇した。週初5月25日は、米英市場が休場となる中でNZドル・円は小動き。26日、NZ4月貿易収支で黒字幅が市場予想を上回ったほか、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待感が広がったことなどを受けNZドル買い・円売りが進んだ。27日は米中対立の激化懸念が広がり、資源国通貨全般が売り優勢となった。28日は豪ドル・円の上昇にツレ高。29日、トランプ米大統領が香港に対する優遇措置を見直すとしたが、懸念されていた米中貿易合意の撤回は見送られ、安心感からドル・円が大きく切り返し、NZドル・円もツレて上昇した。

債券

長期債利回りは上昇した。新型コロナウイルスのワクチン開発への期待が高まり、リスクオンムードが進行。安全資産とされるNZ債券は売り優勢となった。NZドル建て10年債利回りは前週末の0.61％から0.82％に上昇して越週した。

為替

レアル・円は堅調に推移した。週初5月25日は、米英市場が祝日のため取引参加者が減少し小動きとなった。26日は、アジア株高を背景にレアル買い・円売りが強まった。27日のレアル・円は一段高。米国での新型コロナのワクチン開発に関するニュースが好感され、レアル・円は上昇した。28日は、トランプ米大統領がSNS規制強化を打ち出したことで、リスク回避目的の円買いが優勢だった。週後半は米国やブラジル国内でも新型コロナ規制が緩和され、経済活動が全面再開されたことが好感された。ただ、その後は、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港の民主化デモを制圧するための香港国家安全法案を承認したことを受け、トランプ大統領が週内にも新たな対中制裁措置を発表する可能性を示唆、売り優勢となった。

債券

短期債利回りは低下した。週前半はアジア株高を背景にブラジル債券は買われた。米国で新型コロナのワクチン開発に関するニュースを受け米国株が上昇、投資家心理が改善し、ブラジル債券が買われた。ブラジルレアル建て2年物債利回りは前週末の3.94％から3.78％に低下して越週した。

為替

リラ・円は上昇した。5月24日から26日までトルコは砂糖祭の祝日。砂糖祭明けを前後して一時的にトルコリラ需要が高まる場面もあったが、中国による香港への国家安全法の導入をめぐり米中対立の激化が警戒される中、週末にかけてリラ・円は下落歩調をたどった。経済指標では、トルコ5月経済信頼感が前月から改善。トルコ4月貿易収支は赤字額が前月から縮小したものの、市場予想ほど改善しなかった。トルコ1−3月期GDP（国内総生産）前年比は前回実績および市場予想を下回った。

債券

長期債利回りは上昇した。香港への対応をめぐる米中対立の激化が警戒される中、トルコ債券需要が減退した。ドル建てトルコ9年債利回りは前週末の6.77％から6.90％に上昇して越週した。