SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-04-26 06:29:51

ホーム > 電子交付サービスリニューアルについて

電子交付サービスリニューアルについて

2022/4/22 更新

お知らせ

2022年4月24日(日) 16時ごろをもって、電子交付サービスへのリンクは新サービス(e私書箱)のみとなります。
詳細はページ下部の「過去の電子帳票の閲覧について」をご確認ください。

当社の電子交付サービスが大幅にリニューアルいたしました。

新電子交付サービス(2022年1月中旬〜):

新電子交付サービス ご利用画面イメージ
  • ※新電子交付サービス ご利用画面イメージ

また、サービスリニューアル後には新たに下記がご利用いただけるようになります。

  • 支払通知書(円貨建のお取引)を電子交付の対象に追加
  • 年間取引報告書のXMLファイルを発行
  • マイナポータルとのアカウント連携

支払通知書(円貨建のお取引)を電子交付の対象に追加

これまで郵送対応のみだった支払通知書(円貨建のお取引)が、電子交付でご利用いただけます。

追加となる
支払通知書一覧

●年次帳票

  • 上場株式配当等の支払通知書
  • 特定割引債の償還金の支払通知書
  • 外国源泉所得税等に係る税額控除の通知書

●月次帳票

  • 配当等とみなす金額の支払通知書
  • 外国源泉所得税等に係る税額控除の通知書

なお、支払通知書の電子交付は、「取引報告書」、「取引残高報告書」等を電子交付に設定していただきますとご利用いただけます。
すでに変更済みの場合は、2022年1月から自動的に支払通知書(円貨建のお取引)が電子交付されます。

  • ※2022年1月上旬から、上図のように「取引報告書」、「取引残高報告書」の欄に「支払通知書(円貨建のお取引)」が表示されます。

年間取引報告書のXMLファイルを発行

確定申告のデータの入力にご利用いただける、年間取引報告書のXMLを発行いたします。

e-Taxで確定申告を行う際、XMLファイルを使用していただくことで一部データの入力が補完されます。
また、後述するマイナポータルとの連携により、自動的にデータの反映が行われ確定申告の簡素化を図ることができます。

マイナポータルとのアカウント連携

政府運営の「マイナポータル」とアカウント連携(※1)していただくことで、さらに利便性が向上いたします。

  • 電子交付された各帳票を、マイナポータル上からもご確認いただけます。
    ご利用の他の金融機関がe私書箱を使用しており、同様にアカウント連携をしておりますとマイナポータル上で複数の金融機関の電子帳票をご確認いただけます。
  • e私書箱とマイナポータル連携に加え、マイナポータルとe-Taxの連携(※2)も設定していただくと、年間取引報告書が自動でe-Taxへ連携され、確定申告の際の入力がより簡便になります。
  • ※1 マイナポータルとe私書箱のアカウント連携はこちら
  • ※2 マイナポータルとe-Taxとの連携については、マイナポータルおよびe-TaxのWEBサイト(外部サイトへ遷移します)でご確認ください。

新サービスへの移行について

2022年1月中旬より、下記電子帳票について新サービスにてご提供しております。

  • 特定口座年間取引報告書
  • 年次および月次の支払通知書(円貨建のお取引)

残りの下記電子帳票につきましては、4月25日より新サービスでのご提供となります。

  • 取引報告書(円貨建および外貨建のお取引)
  • 取引残高報告書(円貨建および外貨建のお取引)
  • 運用報告書等

過去の電子帳票の閲覧について

4月24日の16時ごろを目処に、電子交付画面トップの入り口は新サービスのみとなります。
旧サービスにて受信した電子書面は、新電子交付サービス画面ございます旧サービス画面へのリンクから閲覧可能(※3)です。

  • ※3 閲覧可能な帳票は、最大で過去5年分となります。

ご注意事項

  • これまで当社からお客さまに電子交付にて提供する「特定口座年間取引報告書」および「上場株式配当等支払通知書(外貨建の配当金等)」は、確定申告の際の添付書類としてご利用いただけませんでしたが、2019年度税制改正により電子交付にて発行された「特定口座年間取引報告書」をお客さまでプリンター等で印刷したものについても、確定申告書等に添付できることとされました。
    そのため、平成30年分までの特定口座年間取引報告書は、特定口座の源泉徴収区分が「源泉徴収なし」をご選択されているお客さまは指定交付方法に関係なく郵送いたしておりましたが、税制改正を受けて、特定口座の源泉徴収区分が「源泉徴収なし」指定交付方法を電子交付を選択されているお客さまはご選択どおり「電子交付」で特定口座年間取引報告書を交付いたします。(郵送での発行はございません)

    以下の場合は郵送で交付されます
    ※指定交付方法「郵送」をご選択されているお客さまの特定口座年間取引報告書の交付

<ご連絡先>

電子交付サービスの利用方法等について

<テクニカルサポートデスク>

お問い合わせ先はこちらから

閲覧帳票の内容等について

<カスタマーサービスセンター>

お問い合わせ先はこちらから

  • 信書(年間取引報告書・払出通知書等)を「郵送」にて交付するお客さまの場合、当社ご登録住所宛て(2022年1月1日現在の登録住所)に上記日程で、発送予定です。また、転居先不明等の理由により当社に書類が返送された場合には住所変更等の手続きが完了するまでの間、「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等支払通知書」等は発送されませんので、速やかにお手続きをお願いいたします。
    なお、お客さまの住所変更のお手続きが終了するまでの間、お取引を制限させていただく場合がございますので十分にご注意ください。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

国内信用デビュー&おかえりキャンペーン

ご案内
・【よりスムーズな解決を実現!】お問い合わせ内容の事前入力サービス
・口座開設の流れ

よくあるお問合せ
・NISA関連のお問い合わせ
・パスワード関連のお問い合わせ

HYPER SBI 2 ダウンロード
  • 【当選確率最大+5倍!?】最大10万円が当たる!SBIセレクト買付応援キャンペーン

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.