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2025-04-26 17:55:25

SBI株オプション

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ご注意事項

手数料など諸費用について
  • 本取引は当社との相対取引により売買することとなり、その対価のみ (購入対価、売却対価) を受払い頂きます。
リスクについて
  • 本取引には主として次のようなリスクがあります。
価格変動リスク

【ターゲットバイ】

  • 本取引は取引期間中の対象銘柄の株価の変動によりお客さまに損失が発生する可能性があります。

    評価日の対象銘柄の価格が権利行使価格を下回ると、対象銘柄を権利行使価格で買い取ることとなります。権利行使価格と評価日の対象銘柄の価格の差額がプレミアム (1株当たり) の金額を上回る場合はお客さまに損失が発生します。

    本取引は取引が終了するまで原則として中途解約はできません。ただし、お客さまと当社が本取引の中途解約に合意した場合はその限りではありません。この場合、中途解約に伴うコスト負担が発生する場合があり、お客さまのご負担となります。

【ターゲットセル】

  • 本取引は取引期間中の対象銘柄の株価の変動によりお客さまに損失が発生する可能性があります。

    評価日の対象銘柄の価格が権利行使価格を上回ると、対象銘柄を権利行使価格で売却することとなります。評価日の対象銘柄の価格と権利行使価格の差額がプレミアム (1株当たり) の金額を上回る場合はお客さまに損失が発生します。

    本取引は取引が終了するまで原則として中途解約はできません。ただし、お客さまと当社が本取引の中途解約に合意した場合はその限りではありません。この場合、中途解約に伴うコスト負担が発生する場合があり、お客さまのご負担となります。

【コール】

  • 本取引は取引期間中の対象銘柄の株価の変動によりお客さまに損失が発生する可能性があります。

    評価日の対象銘柄の価格が権利行使価格を下回ると権利行使をすることができません。この場合、お客さまがプレミアムをお支払い頂くのみで取引が終了します。本取引は取引が終了するまで原則として中途解約はできません。ただし、お客さまと当社が本取引の中途解約に合意した場合はその限りではありません。この場合、中途解約に伴うコスト負担が発生する場合があり、お客さまのご負担となります。

【プット】

  • 本取引は取引期間中の対象銘柄の株価の変動によりお客さまに損失が発生する可能性があります。

    評価日の対象銘柄の価格が権利行使価格を上回ると権利行使をすることができません。この場合、お客さまがプレミアムをお支払い頂くのみで取引が終了します。本取引は取引が終了するまで原則として中途解約はできません。ただし、お客さまと当社が本取引の中途解約に合意した場合はその限りではありません。この場合、中途解約に伴うコスト負担が発生する場合があり、お客さまのご負担となります。

流動性リスク
  • 本取引は活発な流通市場は確立されておりません。当社では、原則として本取引の取引期間中の中途解約は受け付けておりません。本取引は取引期間終了までお取引されることを前提にご検討下さい。
信用リスク

【ターゲットバイ/ターゲットセル】

  • 本取引は、お客さまと当社の間の相対取引です。したがって、お客さまには当社への信用リスク (当社が経営破綻等に陥った場合、契約や株券等の授受が履行されないリスク) が発生することになります。

    当社の直近1年間の四半期ごとの経営状況と財務状況、自己資本比率等は、当社のホームページ上の情報をご覧ください。

【コール/プット】

  • 本取引は、お客さまと当社の間の相対取引です。したがって、お客さまには当社への信用リスクが発生することになります。
その他の留意点
  • インサイダー取引規制

    本取引は対象銘柄の発行会社に関するインサイダー取引規制 (金融商品取引法第166条 (会社関係者の禁止行為) 及び167条 (公開買付者等関係者の禁止行為) に規定される上場会社等の業務等に関する重要事実及び公開買付け等事実の公表前の当該関係者による取引禁止規制) の適用を受けます。

  • 本取引は、外部環境や原資産 (対象銘柄) の板状況などの市場動向、対象銘柄の注文数量や注文状況、および当社事由によりお申し込みをいただいても約定しない場合がございます。

    従って、同じ対象銘柄の株オプションであっても、異なる商品 (ターゲットバイ・セル、1DAYオプションのコール・プット等) やターゲット価格が異なる場合、複数注文をお申込みいただいても、すべての注文が約定せず一部の注文のみが約定するなど、お客さまが意図した投資結果とならない可能性がございます。

  • クーリング・オフの対象にはなりません

    本取引に関しては、金融商品取引法第37条の6 (クーリング・オフ) の規定の適用はありません。

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