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2021-12-08 22:47:14

国内株式 > 貸株プラス、貸株ヘッジ

貸株プラス(カバード・コール型)・貸株ヘッジ(プロテクティブ・プット型)について

貸株プラス・貸株ヘッジ

あなたは利回り運用派?それとも値上り運用派?

現在の貸株プラス(カバード・コール型) 条件概要

利率(年率): 10% / 20% / 30%
貸出期間: 1週間
最低申込株数: 約 100株

現在の貸株ヘッジ(プロテクティブ・プット型) 条件概要

ヘッジコスト: 0.25% / 0.50% / 0.75%
貸出期間: 1週間
最低申込株数: 約 100株

※約定日の前営業日までに買い付け、注文締切時点で保有の株式が対象となります。

貸株プラスの主な特徴

一定の株価上昇を待ちながら、高い利回りを受け取れる。

貸株プラスは、株式をお預けいただくことで特約権料により、概ね貸株サービスに比べて高い利回りを受け取れます。

満期時点でターゲット価格に到達した場合は、特約権料とお預けいただいた株式を特約価格でご売却いただいた金額をお渡しいたします。

また、満期時点でターゲット価格に到達しなかった場合は、特約権料と株式を返却いたします。

取引例(利率30%の条件で貸し出した場合)

お持ちの株券100万円あたり1週間で約5,753円の利率が受け取れます。

  • ※取引実行日から取引終了日まで7営業日の場合。

お取引終了後、貸株プラスあるいは貸株ヘッジを再度お申込みいただけます。

  • ※約定日の前営業日までに買い付け、注文締切時点で保有の株式が対象となります。

貸株プラスの損益イメージ

  • ※1 利率は常に受け取り。

  • ※2 満期時に上回ると、株券は約定時終値xターゲット価格(%)で売却され上値が限定される。


貸株ヘッジの主な特徴

安心を買いながら、株価上昇を待てる。

貸株ヘッジは、お預けいただいた株式の株価下落リスクをヘッジするため、一定額をお支払いいただくことで下落リスクに備えることが出来ます。

満期時点で株価がターゲット価格を下回っていても特約価格にて売却できるため、下落リスクが限定されます。

また、満期時点で株価がターゲット価格に到達しなかった場合、そのまま株式でのご返却となります。

取引例(ヘッジコスト0.25%の条件で貸し出した場合)

お持ちの株券100万円あたり1週間で約2,500円のヘッジコストで株価の下落に備えることができます。

  • ※取引実行日から取引終了日まで7営業日の場合。

お取引終了後、貸株プラスあるいは貸株ヘッジを再度お申込みいただけます。

  • ※約定日の前営業日までに買い付け、注文締切時点で保有の株式が対象となります。

貸株ヘッジの損益イメージ

  • ※1 ヘッジコストは常に支払い。

  • ※2 満期時に下回っても、株券は約定時終値xターゲット価格(%)で売却され下値を限定できる。

貸株プラスのご注意事項

    リスクについて

    • 本取引においては評価日まで対象株券等を売却することができないこと、また本取引はお客さまと当社の間の相対取引であることから、お客さまに損失が発生することがあります。具体的には主として次のようなリスクがあります。

    対象株券等の価格の変動から生じるリスク

    • お客さまは取引実行日から取引決済日まで当社に株券等を貸出すため、取引決済日まで対象株券等を売却することができなくなります。その結果、評価日の前に対象株券等の価格が特約価格を超えて上昇したとしても、お客さまは値上り益を実現させることができず、対象株券等の価格が下落したとしても売却することもできません。
    • 評価日において当社が特約権を行使した場合、お客さまは特約価格で対象株券等を売却することになります。したがって、評価日の終値が特約価格を上回っていても、お客さまは特約価格を超える値上り益を得ることはできません。
    • 本取引の契約期間中においては、契約の解除又は譲渡は原則としてできません。ただし、お客さまと当社が本取引の解除若しくは譲渡を合意した場合はその限りではありません。この場合、契約の解除に伴うコスト負担が発生する場合があり、お客さま負担となります。

    流動性リスク

    • 本取引はデリバティブの要素が内包されており、活発な流通市場は確立されておりません。このため、本取引の契約期間中においては、契約の解除又は譲渡は原則としてできません。

    信用リスク

    • 本取引は、お客さまと当社の間の相対取引です。また、本取引における「株券等貸借取引」にかかるお客さまから当社への株券等の貸出しは無担保とさせていただきます。したがって、お客さまには当社の信用リスク(当社が経営破綻等に陥った場合、契約や株券の返還が履行されないリスク)が発生することになります。なお、当社は借入れた株式等を転貸することがありますが、転貸取引の管理については当社が全責任を負いますので、当社が破綻しない限り、お客さまに影響が及ぶことはありません。
    • 当社の株式等貸借取引からの撤退の可能性があります。当社が株式等貸借取引に係る業務を取止める場合には、借入れている株式等の返還、特約料の精算等を行います。当社の直近1年間の四半期ごとの経営状況と財務状況、自己資本比率等は、当社のホームページ上の情報をご覧ください。

    手数料など諸費用

    • 本取引の約定にあたり、お客さまから当社にお支払いただく手数料等はありません。

貸株ヘッジのご注意事項

    リスクについて

    • 本取引においては評価日まで対象株券等を売却することができないこと、また本取引はお客さまと当社の間の相対取引であることから、お客さまに損失が発生することがあります。具体的には主として次のようなリスクがあります。

    対象株券等の価格の変動から生じるリスク

    • お客さまは取引実行日から取引決済日まで当社に株券等を貸出すため、取引決済日まで対象株券等を売却することができなくなります。その結果、評価日の前に対象株券等の価格が上昇したとしても、お客さまは値上り益を実現させることができず、対象株券等の価格が下落したとしても売却することもできません。
    • 対象株券等の価格が下落した場合、評価日における本取引に係る損失は一定水準までに限定されますが、損失そのものは発生することになります。
    • 本取引の契約期間中においては、契約の解除又は譲渡は原則としてできません。ただし、お客さまと当社が本取引の解除若しくは譲渡を合意した場合はその限りではありません。この場合、契約の解除に伴うコスト負担が発生する場合があり、お客さま負担となります。

    流動性リスク

    • 本取引はデリバティブの要素が内包されており、活発な流通市場は確立されておりません。このため、本取引の契約期間中においては、契約の解除又は譲渡は原則としてできません。

    信用リスク

    • 本取引は、お客さまと当社の間の相対取引です。また、本取引における「株券等貸借取引」にかかるお客さまから当社への株券等の貸出しは無担保とさせていただきます。したがって、お客さまには当社の信用リスク(当社が経営破綻等に陥った場合、契約や株券の返還が履行されないリスク)が発生することになります。なお、当社は借入れた株式等を転貸することがありますが、転貸取引の管理については当社が全責任を負いますので、当社が破綻しない限り、お客さまに影響が及ぶことはありません。
    • 当社の株式等貸借取引からの撤退の可能性があります。当社が株式等貸借取引に係る業務を取止める場合には、借入れている株式等の返還、特約料の精算等を行います。当社の直近1年間の四半期ごとの経営状況と財務状況、自己資本比率等は、当社のホームページ上の情報をご覧ください。

    手数料など諸費用

    • お客さまにヘッジコストとして特約権料を当社にお支払い頂きます。

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