国内株式 > 担保貸株サービスの特徴
こんな方におススメ！
担保貸株とは
担保貸株とは、信用取引の担保として利用している株式を原則代用評価80％の掛け目はそのままに、当社に貸付出来るサービスです。担保貸株にお申込みをいただいた担保（代用有価証券）が貸出されると、貸出しされた日数に応じた貸株金利が受け取れます。
信用取引の保証金として利用しつつ、貸株金利も受け取れます。
- ※担保金利が0％と表示されている場合は、貸出されません。そのため株式として分別が行われており金利は付与されません。
- ※新たに買い付けした（※1）現物株式は担保貸株に振替されます。（※１）現引・入庫・単元まとめ処理など
担保貸株4つのポイント
【ポイント2】
【ポイント3】
【ポイント4】
代用有価証券（原則80％評価）のまま貸出可能！貸株金利が受け取れる！
担保（代用有価証券）が貸出しされた日数に応じて貸株金利が受け取れます。
通常、代用有価証券は前日の終値の80％相当額を保証金とみなして計算します。
「担保貸株」を利用し、貸出し中の株式についても同様に、80％相当額を保証金とみなして信用取引の余力計算を行います。
信用取引の保証金として利用しながら、貸株金利※を得ることができます。
- ※原則毎営業日の抽選処理で当選した株式に特別金利が適用されます。
- ※担保金利が0％と表示されている場合は、貸出されません。そのため株式として分別が行われており金利は付与されません。
- ※信用口座を開設されているお客様は、新たに買い付けした（※1）現物株式は担保貸株に振替されます。
- ※「すべて担保貸株に貸出する」に設定した場合、貸株（信用併用）で貸出中の株式も含め全数量担保貸株に貸出されます。一部株式を貸株（信用併用）にすることを希望される場合、信用取引の委託保証金率が維持可能な状態で当該銘柄の保有株すべてを貸株（信用併用）に振り替えた後、一部株式を担保貸株に振り替えし直す必要があります。
- （※１）・新規に買い付けた株式・現引きした株式・入庫した株式・単元未満株の買増し等により単元株化した株式
「株主権利自動取得サービス」なら配当金・株主優待の取得が出来る！
「株主権利自動取得サービス」とは、貸株サービスを利用中でも配当金や株主優待を自動で受け取ることができるサービスです。お客さまのお好みに合わせて3つのコースから選択が可能です。
（金利優先コースを選択することで、貸株金利の受け取りを優先することも可能です。）
貸付中の代用有価証券は権利確定日までに自動で返却されるため、配当金や株主優待の取得が可能です。
- ※自動で返却された担保貸株は、再貸出後、抽選処理で当選しない限り特別金利は適用されません
株主優待を受け取りたい！
そんな方は・・・
「配当・優待優先」
「優待優先」
株券はすべて貸出しますが、貸出しを解除し、配当金や株主優待の権利を取得します。
貸株金利を受け取りたい！
そんな方は・・・
「金利優先」
株券はすべて貸出し、株主優待の権利は取得せず、貸株金利の取得を優先します。
配当金相当額は自動的に
証券総合口座へ入金いたします。
-
※配当金相当額とは・・・
株式を貸出している間に配当金の受取りが発生した場合、配当金に代わって支払われるものです。
金利優先コースを選択し権利確定日（※）に貸株状態になっている場合、貸株金利1日分（権利確定日※分）に対してボーナス倍率が適用されます。
本サービスは、貸株サービス、担保貸株サービスどちらでもご利用可能です。
- 貸株サービスは、貸株金利に対してボーナス金利が適用されます。
- 担保貸株サービスは、特別金利に対してボーナス金利が適用されます。
- ボーナス金利は、権利確定日（※）に（当日）欄に表示されている金利に、ボーナス金利倍率を掛けた数値になります。
※2023年3月ボーナス倍率適用分より権利付最終日から権利確定日に変更になります。
＜貸株残高画面 ボーナス金利適用銘柄イメージ画面＞
計算式例 ： 特別金利 0.2％（年率）×ボーナス金利2倍＝0.4％（年率）
- ※銘柄欄のボーナス金利表示は、毎月月初頃に表示されます。
貸出中でもいつでも売却・現渡可能！面倒な手続きなし！
貸出中の株式はいつでもお好きなタイミングで売却、現渡が可能です。
貸出中の株に関して、返却手続き等は一切不要でそのまま売却、現渡に利用できます。売却した場合、貸し出していた株は自動で返却され、約定日から起算して2営業日目まで金利が付与されます。
安心の分別管理！万一のときも相当額を返還
貸出中の代用有価証券の評価額分の担保金は、当社の資産とは区別して管理しているため、万が一当社が破綻したとしても貸出中の株式等の代用相当評価額を返還することができます。
現在提供している「貸株サービス」は分別管理の対象外となりますので、ご注意ください。
- ※担保金利が0％と表示されている場合は、貸出されません。そのため株式として分別が行われます。
担保貸株のお申込み方法
担保貸株をはじめるには、信用取引口座のお申込み手続きが必要です。
既にお申込みのお客さまは、ご利用方法をご参照ください。
PCサイトログイン後、「重要なお知らせ」のご確認をいただく必要があります。
毎営業日13:30までのお手続きで当日15:00頃からご利用が可能となります。
① PCサイトトップ画面上部の「重要なお知らせ」をクリック
②「【再送】【重要】担保貸株および株主権利自動取得サービスリリースに伴う各種貸株契約書等の再交付のご案内（2023/1/14改定）」を表示
重要なお知らせ内各種書面のご確認、ご理解をいただいた後、同画面内の「電子交付に同意し、書面内容を理解しました」ボタンをクリック
- ※重要なお知らせを承諾された日以降に新たに買い付けした（※1）現物株式は、担保貸株に振替されます。（※１）現引・入庫・単元まとめ処理など
- ※担保貸株を利用しない設定をしている銘柄を買い増しされた場合は、既存の設定が適用されます。
（既に貸株サービスをご利用中で、信用取引口座未開設のお客さまは、上記①②のお手続きに加え信用取引口座のお申込み手続きをお願いいたします。）
信用取引口座開設のお手続き、貸株サービス申し込みのお手続きが必要となります。
よくあるご質問
貸出をおこなった代用有価証券の配当金はどうなりますか。
配当優待優先の方は自動返却となり通常の配当金が支払われます。
優待優先や金利優先の方で配当金を受け取りたい場合は、以下表をご覧ください。
配当金の権利確定日に株式を貸し出ししていた場合は、配当金に代わって配当金相当額が支払われます。所得税が源泉徴収された配当金の額と同等の金額になります。税区分が、雑所得または事業所得となり、配当控除の対象外となります。また、株式等の譲渡損と通算はできません。
- ※税区分等について詳しくは最寄りの税務署にお尋ねください。
貸株中の株式は株主権利自動取得サービスを行っていれば全ての株主優待が受け取れますか？
いいえ、全ての株主優待は受け取れません。自動優待取得設定のサービスは東洋経済新報社の株主優待権利確定日情報を元にしています。
東洋経済新報社の優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄（随時、不定期等）については対象外です。
株主優待に関する権利について継続保有や長期保有特典・記念優待などを実施している銘柄についての注意事項を教えてください。
株主優待の権利取得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。
そのため、「株主権利自動取得サービス」は、必ずしも株主優待の付随条件には対応していない場合もあります。銘柄ごとの優待条件（優待取得に必要な基準日）は考慮していないため、株主名簿への同一株主番号による記載の持続性が途切れることもあり、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性もございます。
付随条件のある銘柄の株主優待取得をご希望の場合には、必ずお客さまご自身で各発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出や返却のご指示をご自身で行っていただきますようお願いいたします。（設定に関する詳細はこちら）なお、貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。
担保貸株ご利用のお客さまは、担保貸株設定・優先コース変更画面内より、「貸株対象外、残りを担保貸株設定」もしくは、「担保貸株を利用しない」をご設定ください。なお、継続保有の定義につきましては、各発行会社によってその解釈が異なりますので、お客さまが保有されている各発行会社にご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
貸出により保証金維持率が下がったりしませんか。
貸出したことでお客様の維持率が変わることはありません。担保貸株による貸出をおこなっていない有価証券同様に所定の保証金換算率（代用掛目）で維持率の計算をおこないます。
信用取引の代用の有価証券の貸出を行うことで売却（品渡）制限がかかりますか。
貸出により売却（品渡）制限がかかることはありません。ご売却の際は、通常の発注操作で発注いただけます。また、貸株返却手続き等も必要ございません。
担保貸株サービスの特別金利、担保金利の違いを教えてください。
・特別金利は、毎営業日16：00頃の抽選処理にて当選した場合に付与されます。 原則、従来の「貸株サービス」の金利よりも高い特別金利が付与※されます。 特別金利は、当選した日から起算して１～2営業日後に付与されます。 特別金利の適用日は、貸株残高画面の「残高推移確認」をクリック後、貸株残高 清算予定＞特別金利分貸出（預りから出庫）にて確認が出来ます。
- ※需給状況により当該運用が変更となる場合がございます。
・担保金利は、借手側の需要が無い場合、担保金利は0％になります。
考えていたより短い期間で貸付が解除されてしまいました。
本サービスは、マーケット環境、借手側の需給の状況により貸付期間や貸付レートが変動しますので、短い期間で貸付が解除となる場合がございます。
貸株金利の税金はどのような取扱になりますか。
貸株サービス・担保貸株サービスの金利、配当金相当額は、雑所得となりますので、株式（信用含）取引の損益との合算はできません。
雑所得として、他の所得と合算し、総合課税の対象となります。原則として、確定申告が必要です。
給与所得者（サラリーマンの方）で給与所得以外の所得が20万円以下であるなど一定の要件を満たす場合は確定申告が不要になる場合があります。
お客さまの所得状況などによって判断が異なる場合がありますので、詳細につきましては所轄の税務署にご確認ください。
