週間マーケット展望　2025/12/16

12/8の154円90銭を安値に、�@12/9の衆院予算委員会で植田日銀総裁が「長期金利上昇局面では国債買入れ増額もあり得る」と述べ、緩和志向が意識されたこと、�A米週次ADPや9‐10月JOLTS求人件数の改善を好感、156円95銭へ上昇しました。しかし、12/10のFOMCでは予想通り0.25％の利下げが決定され、パウエル議長が「労働市場のセンチメントは低下している」と述べるなど、市場が想定していた「タカ派寄りの利下げ」とならなかったことから155円80銭へ下落。さらに、12/11の米新規失業保険申請件数の悪化を受けて154円95銭へ一段安。ただ、12/8の154円90銭の安値手前で下げ止まり、米長期金利の持ち直しを背景に156円台を回復、155円81銭で取引を終えました。

　今週は米国の経済指標と日銀金融政策決定会合が焦点となります。米国では12/15にNY連銀製造業景気指数、12/16に11月雇用統計、12/18に11月消費者物価指数などが発表されます。雇用統計は非農業部門就業者数が5.0万人増に留まる見通しで、労働市場の減速が懸念されれば、FRBの来年以降の追加利下げ観測が強まり、ドル円の上値を抑える可能性があります。一方、12/18-19の日銀金融政策決定会合では、�@0.25％の利上げも「緩和度合いの調整」に留まり、円安基調が継続するか、�A中立金利の下限引き上げを示唆し、金利正常化期待から円買いが進むかが分岐点となります。これらを踏まえ、20日移動平均線（156円05銭）を下値支持線として157円台を回復するか、基準線（155円35銭）を割り込み12/5安値(154円35銭)を試す展開となるか注目されます。

FOMCを控え、ユーロドルは1.16ドル台半ばを挟んだもみ合いが続き、12/9には1.1615ドルへ下落しました。ただ、シュナーベルECB専務理事が「次の政策変更が利上げになるとの期待に満足」と発言したほか、12/10のFOMCで0.25％の利下げが決定され、パウエル議長が「労働市場のセンチメントは低下している」と述べるなど、想定されていたタカ派寄りの内容とならなかったことからドル売りが進行。加えて、12/18のECB理事会で成長見通しが上方修正されるとの観測も支えとなり、12/11には1.1763ドルへ上昇しました。その後も1.17ドル台を維持し、1.1740ドルで取引を終えています。一方、ユーロ円は12/8の180円50銭を安値に、国内要因による円売りや米株高を背景としたリスク選好、ユーロドルの堅調を追い風に上昇し、12/12には183円15銭と連日で史上最高値を更新、182円91銭で取引を終えました。

今週は欧・米・日の金融政策や経済指標が交錯。欧州では、先週フランス議会が社会保障関連法案を僅差で可決したことで、12/15からの予算審議への追い風が意識されるほか、12/18のECB理事会では政策据え置きが確実視される中、成長率見通しの上方修正や「次の一手は利上げ」との期待が維持されるかが焦点となります。一方、米国では11月雇用統計や消費者物価指数が注目され、結果次第ではFRBの来年以降の追加利下げ観測が強まり、ドル売りの受け皿としてユーロ買いが進む可能性があります。こうした中、ユーロドルは1.17ドル台を固め、10/1高値の1.1779ドル、さらに9/23高値の1.1820ドルを試す展開となるか注目されます。また、ユーロ円は、米指標や12/18-19の日銀政策会合や植田総裁会見を受けた円相場の方向性次第で、史上最高値更新か、転換線・20日移動平均線（181円56銭/181円21銭）への調整かの分岐点を迎える可能性があり注目されます。

ポンドドルは12/8の1.3346ドルを高値に、対ユーロでの持ち高調整を目的としたポンド売りに押され、12/9には1.3288ドルへ下落しました。ただ、12/10のFOMCで0.25％の利下げが決定され、パウエル議長が「労働市場のセンチメントは低下している」と述べるなど、タカ派色が後退したことでドル安が進行。さらに12/11の米新規失業保険申請件数の悪化を受け、10/20以来となる1.3438ドルへ上昇しました。その後は、12/18の欧英金融政策委員会を巡り、ECBの据え置きが見込まれる一方、英中銀は利下げの可能性が意識され、対ユーロでの売りに押されて1.3370ドルで取引を終えました。一方、ポンド円は12/8の206円60銭を安値に、ドル円や豪ドル円の上昇を背景に12/9には2008年以来の208円94銭へ急伸。その後も208円台後半で推移しましたが、高値更新には至らず、208円31銭で取引を終えました。

今週のポンドは、12/18の英中銀政策委員会を巡り、0.25％利下げの可能性や来年第1四半期の追加利下げ観測が上値を抑える要因となりそうです。同日のECB理事会では次の一手が利上げとの見方が強まり、ロシア・ウクライナ情勢を巡る和平進展期待と相まって、対ユーロでのポンド安が進めば、対ドルでは12/9安値の1.3288ドルを下抜け、20日移動平均線の1.3236ドルが意識されます。一方、11月英予算案を巡るリスクプレミアムが今後数週間で剥落すれば下値支援材料となります。加えて、12/16・18発表の米11月雇用統計やCPIを受け、来年1月FOMCでの追加利下げ観測が強まれば、12/11高値の1.3438ドルを上抜け、1.35ドル台回復が視野に入ります。また、ポンド円は209円台定着の可否が焦点で、日銀金融政策決定会合後のドル円動向次第では上昇加速か、転換線（207円12銭）を意識した調整局面のいずれの方向を辿ることになるか注目されます。

12/8の102円91銭を安値に12/9の豪中銀政策理事会で政策金利が据え置かれた一方、声明では慎重姿勢が強調されたことで一時豪ドル売りに反応しました。ただ、ブロック総裁が「さらなる利下げは不要」「会合ごとに判断する」と述べるなどタカ派寄りの発言を行ったことで、昨年7月以来となる104円40銭へ上昇しました。その後、豪11月雇用統計の就業者数の減少のほか、米新規失業保険申請件数の悪化を受けたドル円下落から調整したものの、対ドルでの底堅さに支えられ103円台前半までの反落に留まり、12/12には再び104円台を回復する底堅い動きを続け、103円65銭で取引を終えました。

今週は米経済指標と日銀金融政策決定会合に対する反応が焦点となります。12/16の米11月雇用統計や12/18の米消費者物価指数の結果を受けてFRBの来年1月利下げ観測が高まるか注目されます。追加利下げ観測が強まれば、豪米の金融政策の方向性の違いが意識され、豪ドルは対ドルで一段高となる可能性があります。また、0.25％の利上げが見込まれる12/18-19の日銀金融政策決定会合で、緩和度合いの調整を強調する内容にとどまれば円安基調が継続する一方、金利正常化期待が強まることになれば円高圧力が強まる分岐点となります。こうした中、日足・転換線（103円00銭）を下値に、104円40銭を上抜ければ105円台に向けて一段高となるか注目されます。

前週12/5引け後にムーディーズが南アのソブリン格付けをBa2で据え置き、見通しも「安定的」としたことで、期待されていた「ポジティブ」への引き上げが見送られ、12/8に9円13銭まで下落しました。ただ、9円13銭を下値に、米ADP雇用統計やJOLTS求人件数の改善を受けたドル円の上昇に連れ反発。さらに、FOMC後のドル安や米新規失業保険申請件数の悪化を背景に対ドルで堅調さを維持しました。加えて、南ア全株指数の3日続伸や金価格の上昇も追い風となり、12/12には9円26銭まで上昇し、9円22銭で取引を終えました。

今週は12/15公表の南ア中銀四半期報告書や、17-18発表の11月CPI・PPIを受け、来年1月の政策委員会で追加利下げ観測が強まるかが注目されます。また、最大の貿易相手国である中国の11月小売売上高や鉱工業生産への反応も重要です。加えて、米雇用統計やCPIを受けた対ドルの動き、12/18-19の日銀会合後に円高圧力が強まるか、円安が再燃するかが焦点となります。これらを材料に、2018年2月以来の9円27銭、さらに2015年8月以来の9円80銭台に向けて上値を試す展開となるか焦点となります。