今週の予想

1/8発表の米12月雇用統計で就業者数が減少に転じたことを受け、今週1/20に就任するバイデン次期大統領が追加景気対策の必要性に言及したことから103円94銭で先週末の取引を終えました。先週はこの水準を挟んで一進一退、週初1/11には米10年債利回りが1.18％台へ上昇したこともあり104円40銭まで上昇したものの、トランプ大統領に対する弾劾訴追に加え、1/20の大統領就任式に対するトランプ支持派による妨害行動への警戒などを背景に米10年債入札への旺盛な需要が確認され、米長期金利の低下とともにドル円は1/13に103円53銭まで反落。

一方、バイデン次期大統領の表明する景気対策規模が市場予想を上回る1.9兆ドル規模に達するとの報道も聞かれ、リスク選好を継続。また、世界的に感染拡大が続く中、FRBが各国・地域の中央銀行を介してドルを供給する枠組みの利用残高は世界全体で昨年5月のピークから98%減となるなど各中銀が感染対策に向けた財政拡大など長期戦へ備えるためにドル資金調達ニーズ再燃への思惑もドルの底堅さを支援。

また、イタリアやオランダでの政局不透明感によるユーロ安やポジション調整を背景にしたポンド売りなどドルの対欧州通貨での買い戻しも見られドルインデックスが上昇する中、ドル円は103円88銭と前週末（1/8：103円94銭）とほぼ同水準で先週末の取引を終えました。

今週1/18に発表される中国10-12月期GDPや12月鉱工業生産などを受けリスク選好の動きが一段と強まるか、また、1/20の米大統領就任式を無事に消化し、米議会がトランプ前大統領の影響力を排除する動きを強めることができるか、バイデン政権の議会運営を左右する可能性もあり注目されます。こうした中で、NY株式市場の堅調地合いが継続すると同時にワクチン接種拡大や更なるワクチン開発への期待が感染沈静化への期待を高めるか注目されます。

こうした中、1/21発表の1月フィラデルフィア連銀製造業景況指数や1/22の米1月製造業PMI、さらにはECB理事会をはじめドイツやユーロ圏12月消費者物価指数および1月ZEW景況指数を受けたユーロの対ドル、対円での反応もドル円の方向性に影響を及ぼす可能性があるだけに注目されます。こうした中、ドル円は先週同様、日足・基準線（103円58銭）や転換線（103円49銭）を下値支持線として103円台半ば付近での底堅さを継続することが出来るか注目されます。

今週の予想

1/8発表の米雇用統計の悪化を受け、バイデン次期大統領が追加景気対策の必要性に言及したことで米長期金利が上昇したこともあり、ユーロは昨年11月初旬から下値支持線として意識された日足・転換線を下回ったことに象徴されるようにユーロは対ドルで下落基調に転じました。さらに、先週は1、）感染拡大を受けドイツがロックダウンを4月まで延長する意向を発表　2、）イタリアやオランダの政局懸念　3、）ECB理事会議事要旨でのユーロ高牽制　4、）フランスなどでの行動規制強化など　を背景にユーロは日足・基準線が上値抵抗線として意識され1/14には昨年12/11以来の安値となる1.2111ドルまで下落。その後も上値の重い値動きを続け1/15のNY市場では1.2075ドルへ下落し、1.2082ドルで先週末の取引を終えました。一方、ユーロ円は週初1/11の127円05銭を高値に対ドルでの下落基調が影響し、1/15には125円41銭まで下落するなど軟調な値動きとなり125円45銭で取引を終えました。

今週は先週末1/16に行われたドイツ中道右派与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首選を受けて今年9月に行われる総選挙に向けて首相候補の地位を占う意味からも新たに選出される党首が首相候補としての力量を備えているか、イタリアの政局不透明感が警戒される中、ドイツ政局の動きも注目されます。

また、先週1/14に公表されたECB理事会議事要旨（12/10開催分）の中でユーロ高に対する牽制が示されたこともあり、今週1/21のECB理事会での動きに対する警戒感がユーロの上値抑制につながる可能性にも注意が必要です。また、ドイツやユーロ圏12月の消費者物価指数、さらに1月のZEW景況指数、さらには1/22に発表されるドイツやユーロ圏の製造業、サービス業PMIに対する反応が注目されます。

ドイツでは感染防止に向けロックダウンが4月まで延長する方針が示されたほか、フランスでも規制強化の動きが高まるなど、先行きも含めサービス業PMIの下振れに注意が必要です。そのほか、1/20のバイデン米大統領就任式を経て以降の米債券・株式市場を受けたドルの動向も注目されます。こうした中、１/7を境にユーロ高基調から下落基調へ転換した流れが今週も続くのか、米国の政権交代がドルの対欧州通貨の動きにどのような影響を及ぼすのか注目されます。

今週の予想

ポンドは週初、1/11の1.3450ドルを下値に1/14には2018年5月以来の高値となる1.3710ドルまで上昇するなど週を通じて堅調な値動きに終始しました。ジョンソン首相がワクチン接種を2月半ばまでに1,500万人に実施する意向を明らかにしたこと、イタリアの政局不透明感を背景にユーロ売りポンド買いが進行。さらにベイリー英中銀総裁がマイナス金利の導入に慎重な姿勢を示したこともありポンドは堅調な値動きを続ける中、米10年債や30年債に対する旺盛な需要を受けた米長期金利上昇に一服感が見られたこともポンド上昇の支援材料になりました。

一方１、）年初の正式なEU離脱以降、ヒト/モノ/サービスの移動が円滑に進んでいないこと　2、）イングランドのロックダウン強化が検討されるなど　英景気の下振れリスクが残る中でのポンド上昇に懐疑的な見方が聞かれる中、中国での感染拡大の影響から原油価格の下落も影響し、1.3572ドルへ下落し1.3576ドルで先週末の取引を終えました。また、ポンド円も対ドルでの堅調地合いに牽引され1/11の140円34銭を下値に1/13には昨年9/1以来の高値となる142円27銭まで上昇したものの、週末にかけて対ドルでの下落に伴い140円96銭へ下落し141円07銭で先週末の取引を終えました。

先週、ユーロが前週までの堅調地合いから対ドルで下落基調に転じたほか、対ポンドでも下落。ユーロは対ポンドで昨年9/3、11/11、11/23に付けた安値水準まで達しており、今回も昨年のこうした水準からの反発した流れを踏襲する動きが先週末に見られました。こうしたポジション調整の動きが今週も継続するか注目されます。

また、今週1/20の英12月の消費者物価指数、1/21のECB理事会、1/22の英1月製造業、サービス業PMIに対する反応が注目されます。さらに、徐々に表面化しつつあるEU離脱によるサービス/モノ/ヒトの移動に対する影響への懸念が増す中でのポンド高の調整が続くのか注意が必要です。さらに、イタリアの政局を巡る動きや米バイデン大統領の就任式など政治的な動きを受けて対ユーロや対豪ドルなどのポンドの動向と合わせ、対ドルの下落が一段と進むのか注目されます。

今週の予想

週初1/11の80円00銭を下値に原油価格の上昇、バイデン次期大統領による追加景気対策への期待などを背景にしたNY株式相場での主要3指数がいずれも史上最高値を更新するなどリスク選好を背景に1/14には1/8の高値（80円93銭）に迫る80円85銭まで上昇。

しかし、週後半にかけて豪最大の輸出相手国・中国の新たな感染者数が1,000人超に急増するなど、世界的な感染急拡大への懸念からリスク選好の動きが一服。さらに、イタリアの政局を巡る不透明感に加え、ドイツ中道右派与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首選を1/16に控え、メルケル首相引退後のドイツ政局先行き不透明感を背景にしたユーロの対ドル、対円の下落に伴い豪ドル円も1/15には週初1/11の安値（80円00銭）を下回る79円72銭まで下落し週足で8週間ぶりの陰線引けとなる80円06銭で先週末の取引を終えました。

今週は1/18発表の中国10-12月期GDPや12月の鉱工業生産、小売売上高を受けた中国経済指標を受けてリスク選好の動きが再燃するのか、さらに1/21の豪12月雇用統計に対する反応が注目されます。豪ドル円は先週末1/15に79円72銭まで下落する場面が見られたものの2020年3月の安値（59.84円）と2020年10月の安値（73.13円）を結んだ下値支持線を手前に下げ止まっており、こうした下落が一時的な動きに留まり、再び1/8の高値（80円93銭）の更新に向けて上昇基調に転じるか注目されます。

週足で8週間ぶりの陰線引けとなった先週の動きから今週再び陽線引けとなるかを占う上で１、）中国経済と中国国内での感染拡大の行方　2、）原油価格　3、）バイデン政権発足によるNY株高基調継続の有無　などリスク選好の動きが継続するのか、リスク回避志向を強めることになるのかポイントとなると思われます。

今週の予想

ランド円は1/11の6.66円を下値に先週末1/15には6.89円まで反発し、週足・雲の上限（6.72円）を上回る6.82円で先週末の取引を終えました。1/14に発表された中国12月の貿易収支で輸出入が共に市場予想を上回る堅調な伸びを示したことや、バイデン次期米大統領が発表する予定の米追加経済対策が、直近の市場予想を上回る規模になるとの報道を受けて、南ア株式市場の南ア全株指数が過去最高値を更新するなどリスク選好の動きを好感。さらに昨年4月の安値（5.60円）と昨年８月の安値（5.96円）を結んだ下値支持線を維持すると同時に週足・雲の上限が下値支持線として機能し下げ止まりました。

しかし、南アの主要輸出産品である金価格の下落が続いていること、南ア国内および最大の貿易輸出国である中国での感染拡大、さらには南アの財政悪化懸念や景気下振れ懸念がランドの上値を抑制。昨年12/18の7.12円、12/28の7.11円が当面の高値として意識される値動きのまま取引を終えました。

今週は2019/12月の高値（7.82円）から昨年4月の安値（5.60円）までの下落からの半値水準にあたる6.71円を割り込むことなく下値を固め、61.8％戻しにあたる6.97円を回復することができるか注目されます。さらに南アでの感染拡大や金価格の下落基調が続くのか、ランドの対ドル、対円での動向に大きく影響を及ぼす可能性があるだけに注目されます。加えて、日足・転換線（6.84円）や日足・基準線や週足・転換線（6.88円）を回復し、これらの水準を下値支持線として上昇基調に転じることができるか注目されます。

こうした中、今週は1/18発表の中国10−12月期GDPや12月の鉱工業生産、小売売上高を受けて中国経済の回復基調を確認し、リスク選好の動きが強まるか。さらに1/20に発表される南ア12月の消費者物価指数や1/21の南ア中銀政策委員会（現状、予想ともに3.50％）に対する反応が注目されます。そのほか、1/20のバイデン大統領就任式を経て、リスク選好が高まるかランドを含め、新興国市場での資金流入の行方にも注意が必要です。