5/5の144円70銭から取引を開始し、トランプ大統領が海外製作映画への関税方針や医薬品への関税措置を示唆したほか、カナダに対する自動車関税の撤廃を否定。5/6も関税策による米経済の先行き不透明感が意識され、NYダウが5/5-6にかけて続落したリスク回避の円買いとともに5/7早朝に142円35銭へ下落。しかし、米中が近く通商交渉開始の見通しとの報道を受けてドル売り/円買いポジションの巻き戻しが優勢となったほか、FOMCで早期利下げに慎重な姿勢が示されたことから144円00銭へ上昇。また、5/8には米英貿易協定が正式に締結され、米中を含む今後の通商交渉進展への期待を背景に5/9の東京市場で146円19銭へ上伸。ただ、急ピッチな円安進行に対する警戒感や戻り売りが上値を抑制したほか、5/10-11の米中閣僚級通商交渉を前にトランプ大統領が対中関税は80％が適切と述べるなど、交渉進展期待の後退とともに144円83銭へ反落し145円36銭で取引を終えました。

5/10-11の米中閣僚級による通商交渉を受けて、両国が歩み寄りの道筋を模索する先行きへの期待とともにリスク選好となるか、双方の主張の隔たりの大きさをあらためて確認することで米経済のスタグフレーションリスクを意識することになるか、今後の方向性を左右するだけに交渉の進展に注目。さらに、5/13発表の米4月CPIをはじめ、その後のPPIや小売売上高などの指標に関税策の影響が確認されるか注目されます。先週のFOMCで早期利下げ観測が後退したことがドル円の下値支援につながる一方、パウエル議長が関税策による物価や失業率上昇への警戒を滲ませたことから物価高止まりや個人消費の減速が確認されればリスク回避のドル売り・円買いが強まる可能性もあります。こうした中、週足・転換線の145円55銭を巡る攻防とともに1/10高値の158円87銭と3/28高値の151円21銭を結んだラインを上抜け、週足・基準線の149円38銭を目指すドル高継続となるか、或いは週足・転換線を上値抵抗線として5/7安値の142円35銭を下抜け、円買いが再燃するか注目されます。

5/5から5/6にかけてトランプ政権の関税策を中心に政策を巡る不透明感とともに米経済に対する不確実性を背景にNY株式市場が軟調に推移。リスク回避の円買いを受けてユーロ円は5/5の163円90銭を高値に5/6には161円60銭へ下落したのに対し、ドル円を軸にしたドル売りを背景にユーロドルは5/5の1.1298ドルを安値に5/6に1.1381ドルへ反発。ただ、5/7に米中が近く通商交渉開始の見通しとの報道を受けてドルを買い戻す動きが強まったほか、FOMCで早期利下げに慎重な見解が示されたこと、さらに5/8に米英貿易協定が正式に締結された一方、EUは米国との交渉が決裂した場合に備え、950億ユーロ相当の追加関税を提案する準備を進めていると発表。こうした中、ドル円を軸にドル買い、円売りの流れとともに5/9にユーロ円は163円94銭へ上昇した一方、対ドルでは1.1197ドルへ下落。その後、米中通商交渉を巡る双方の歩み寄りに懐疑的な見方とともにドル買いが一服しそれぞれ163円54銭、1.1250ドルで取引を終えました。

今週は、�@5/10-11の米中閣僚級による通商交渉結果を受けてリスク回避が再燃するか、リスク選好となるか �A欧米通商交渉に具体的進展が見られるか　�B4月に大幅に悪化したドイツ景況感に改善が見られるか、5/13発表のドイツ5月ZEW景況感指数に対する反応に加え、米4月CPIや小売売上高に関税策の影響が確認されるか、これらを焦点として、ユーロドルは４/11安値（1.1190ドル）を前に下げ止まる底堅さを継続し、日足・基準線（1.1231ドル）を下値支持線として、日足・転換線（1.1309ドル）を回復するか、或いは1.2000ドルを明確に下抜け一段安となるか注目されます。また、ユーロ円は日足・転換線（163円11銭）を下値支持線として5/2の高値（164円63銭）を目指して一段高となるか、或いは転換線を上値抵抗線として5/6の安値（161円60銭）や日足・基準線（161円49銭）を目指す軟調な動きとなるか、ドル円の動向と合わせて注目されます。

ポンドドルは、トランプ政権の関税策による米経済の先行き不透明感を背景に5/5の1.3260ドルを安値に5/6に1.3402ドルへ上昇したものの、5/7に米中通商交渉が近く開始されるとの報道やFOMCで早期利下げに慎重な見解が示されたこと、5/8の英中銀政策委員会を控えたポジション調整の売りに押され反落。また、ポンド円は5/5の192円32銭を高値に5/6に190円33銭へ下落した流れを受けて5/7に190円14銭へ下落。ただ、5/8の英中銀政策委員会では0.25％の利下げを決めたほか、2名の委員が0.50％の利下げを支持した一方、2名が現状維持を支持。そのため、今後の利下げペースが緩やかになるとの観測のほか、米英貿易協定が正式に締結されたことが好感されドル円の146円台回復とともに193円51銭へ反発。一方、対ドルでは5/9に一時1.3212ドルへ下落したものの、週末を控えたポジション調整のドル売りとともに1.3323ドルは反発したことから欧州市場序盤の192円36銭を安値に193円47銭へ反発し193円37銭で取引を終えました。

ポンドドルは日足・転換線（1.3227ドル）を上値抵抗線とする上値の重い動きを続けるか、転換線を上抜け4/29の1.3444ドルを目指して一段と上昇するか、或いは転換線を上値抵抗線として基準線（1.3076ドル）を目指して本格的な下落基調に転じるか注目。そのため、5/13発表の英3月平均賃金上昇率やベイリー英中銀総裁の講演、5/15発表の1-3月期GDPや企業設備投資のほか、3月鉱工業生産や月次GDPを受けて英中銀の追加利下げを巡る先行き金融政策の行方を占う上で注目されます。一方、ポンド円は5/10-11の米中通商交渉の結果を受けたドル円、クロス円の反応のほか、対ドルでの動向とともに5/2の193円75銭を上回り4/2以来の194円台を回復するか、200日移動平均線（192円25銭）を下回り、右肩下がりを続ける日足・雲の上限に沿って下落基調を辿り5/7の190円14銭、さらには190円割れへ下落するか注目されます。

トランプ大統領による関税政策が米国の景気減速を招くとの懸念が強まり、週明け5/5-6にかけて円買いが進む中、5/5の93円49銭を高値に5/6に92円12銭へ下落。一方、5/7に米中が週末にスイスで閣僚級協議を行うと報じられたこと、中国人民銀行による0.10％利下げや預金準備率の0.50％引き下げを好感し一時93円33銭へ上昇。しかし、対ドルで0.6514へ上昇した豪ドルが200日移動平均線を上値抵抗線として反落したことから、92円22銭へ反落。それでも5/8に米英貿易協定が正式に締結され、米政権と各国との通商交渉に対する進展期待とともに米経済の減速懸念が後退。ドル全面高の中、ドル円の146円台回復とともに93円55銭へ上伸しました。ただ、5/2の高値（93円57銭）を前に伸び、5/9には米中通商交渉を前に早期合意への懐疑的見方が上値抑制につながり、ドル円の上昇が一服したことから朝方の93円43銭を高値に92円82銭へ反落し93円22銭で取引を終えました。

5/13に5月消費者信頼感指数、5/14に1-3月期労働賃金指数、賃金物価指数、さらに5/15には4月雇用統計が発表されます。短期金融市場は、豪中銀が年内に4回の0.25％を決定する可能性を100％、5回の利下げの可能性を60％台前半の高確率で織り込む相場を形成しており、これらの指標を受けて来週5/20の豪中銀政策理事会での利下げ観測を高めることになるか注目されます。また、5/10-11の米中閣僚級による通商交渉の結果が今後の妥結に向けた米中交渉継続となるか、或いは、両国の主張にあらためて大きな隔たりを確認することになるか、結果を受けたドル円、クロス円の反応と合わせて注目です。こうした中、昨年11/7の高値102円40銭と今年1/24の高値98円76銭を結んだラインを上値抵抗線として右肩下がりを続ける日足・雲の上限に沿って下落基調を辿り日足・転換線（92円08銭）を目指して下落するか、上値抵抗線のラインを上抜け4/2高値95円32銭を目指すことになるか注目されます。

5/5の7円88銭を高値に5/6発表の4月S&PグローバルPMIが50.0と3月（48.3）から上昇したほか、国営電力会社エスコムが今後4か月間は計画停電を行わない見通しを示したことを受け対ドルで3/28以来の18.1298ランドまで上昇したものの、トランプ政権の関税策を巡る米経済の先行き不透明感を背景に円高が進んだことから7円80銭へ下落。ただ、週末に米中通商交渉が行われるとの報道を好感。さらに5/8の米英貿易協定が締結されたことを受けたリスク選好の円売りとともに5/9に8円02銭へ上伸し7円98銭で取引を終えました。

5/10-11の米中閣僚級による通商交渉の結果に対するドル円、クロス円の反応、5/13発表の1-3月期失業率を受けて次回5/29の南ア中銀政策委員会で2会合ぶりの利下げ観測が高まるか注目されます。こうした中、日足・雲の上限でもある節目の8円00銭を下値支持線として4/2以来の8円11銭を上抜けるか、或いは8円台からの戻り売りに押され、日足・転換線（7円82銭）を目指して反落するか、米中通商交渉を終えて以降、関税策を巡る米中両国からの要人発言に対する反応と合わせて注目されます。