ドル/円

前週末からのドル売りの流れを受け週明けから上値の重い値動きを続けたものの、7/16発表の米6月小売売上高が市場予想を上回り、米長期債利回りの上昇とともに158円86銭へ反発。しかし、7/17には米大統領選を優位に進めるトランプ前大統領がドル高へ懸念を示したほか、河野デジタル相が円安是正のために日銀に利上げを要請したと報道。さらに、ウォラーFRB理事のハト派寄りの考えを示した流れを受けて7/18の東京市場では155円38銭まで下落。ただ、日足・雲の下限を下回る水準まで下落したことからポジション調整の買戻しが観測される中、米7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数や6月景気先行指数が市場予想を上回ったほか、同日のECB理事会でのラガルド総裁のハト派寄り発言を受けた対ユーロでのドル買いにもサポートされ157円台へ反発。7/19には河野デジタル相による日銀への利上げ要請発言の修正もあり、157円86銭へ上昇し157円46銭で取引を終えました。

今週7/23から7/25にかけて6月中古住宅販売件数、6月新築住宅販売件数、6月耐久財受注、4-6月期GDPに続き、7/26にはFRBがインフレ動向を占う上で重要視する6月PCEコアデフレーターの結果次第では7/30-31のFOMCに向けて9月利下げ開始観測が一段と高まるか注目。さらに、先週後半以降から続く日米を中心にした株式市場の調整が一段と進むのかクロス円の動向に加え、今秋の大統領選に向けてトランプ候補の優勢が伝えられる中、8月の民主党大会を前に日本時間7/22夜明け前にバイデン候補が撤退を表明したことを受けた政局を巡る動きに対する反応も合わせて注目されます。こうした中、ドル円は日足・雲の上限に沿って上昇を続け日足・転換線/基準線（158円58銭/158円66銭）を回復し7/18の155円38銭で一旦の底入れを確認するか上値メドとして注目されます。

ユーロ/円

ユーロ円は、7/15の171円56銭を安値に7/16発表の予想を上回った米6月小売売上高を受けたドル円の上昇とともに172円92銭へ反発したのに対し、ユーロドルは1.0872ドルへ下落。その後、河野デジタル相の発言などを受けて7/17から7/18にかけてドル円が155円38銭まで下落した円買いとともにユーロ円は169円99銭へ下落した一方、ドル円を軸にしたドル売りに加え、「7/17のトランプ前大統領のドル高牽制発言やウォラーFRB理事が早期利下げに前向きな考えを述べたことなどを受けて1.0948ドルへ反発。しかし、7/18のECB理事会後の会見でラガルド総裁がハト派寄りの考えを示したことや7/19にかけてナスダックや日経平均株価が3日続落したリスク回避に加え、7/19の世界的なシステム障害も嫌気されユーロ円は171円88銭までに留まり171円36銭で取引を終えたのに対し、ユーロドルは1.0876ドルへ反落し1.0883ドルで取引を終えました。

7/18のECB理事会では追加利下げについて年内1回もしくは2回で意見が割れていることが窺われたほか、声明ではインフレの上振れリスクを警戒しつつも鈍化傾向を辿るとの考えを示唆。そのため、7/24発表のドイツやユーロ圏7月製造業/サービス業PMIや7/25のドイツIfo景況感指数が市場予想を下回れば、追加利下げ観測が高まるだけに注目。加えて、7/18から招集されたフランス議会では議長などが選出されたものの、連立政権樹立に向けた交渉が難航しており、停滞の長期化懸念が高まればユーロ売りや欧州株の下落リスクが高まると予想。

こうした中、ユーロ円は日足・基準線（171円47銭）が上値抵抗線として意識されれば169円台前半に位置する雲の上限を目指して下振れとなる一方、基準線を下値支持線とする底堅い値動きとなれば転換線（172円70銭）を回復するか注目されます。また、ユーロドルは日足・転換線（1.0877ドル）を上値抵抗線として7/9の1.0806ドルを目指して下落基調に転じるか、転換線を下値支持線として7/17の1.0948ドルへ反発するか注目されます。

ポンド/円

ポンドドルは7/16発表の米6月小売売上高が市場予想を上回ったことを受けて1.2901ドルへ下落したものの、7/17発表の英6月CPIが市場予想を上回ったことで、英中銀の早期利下げ観測の後退をテーマとするポンド売りポジションの解消とともに昨年7月以来の1.3044ドルへ上昇。ただ、7/18発表の3-5月期週間賃金上昇率が予想通りに留まったことに続き、7/19の6月小売売上高が市場予想を大幅に下回り、早期利下げ観測が再燃したことから1.2901ドルへ下落し1.2913ドルで取引を終えました。また、ポンド円は7/15の204円13銭を安値に市場予想を上回った7/16発表の米6月小売売上高を受けたドル円の上昇に伴い205円79銭へ反発。

しかし、7/18にかけてドル円が155円38銭まで下落したことから202円11銭へ下落したものの、今秋の米大統領選にむけた共和党大会でのトランプ候補の優勢が伝わり、財政拡大やインフレ再燃の思惑とともにドル円が157円台後半へ反発したことから204円22銭へ上昇。ただ、日欧米主要株価指数が下落したことが嫌気され203円36銭で取引を終えました。

7/24発表の英7月製造業/サービス業PMIや7/26の英中銀金融政策報告書を受けて英中銀の利下げ開始時期を巡る思惑や7/25-26の米4-6月期GDPや米6月PCEコアデフレーターの結果と反応に注目。ポンドドルは日足・転換線（1.2911ドル）を下値支持線として7/17の1.3044ドルを回復するか、あるいは転換線を上値抵抗線として基準線（1.2828ドル）を目指して下落するか注目。一方、ポンド円は日足・基準線（203円51銭）を下値支持線として転換線（205円09銭）を目指して反発するか、あるいは基準線を上値抵抗線として7/18の202円11銭を下抜け、6/4の安値（197円20銭）から7/11の高値（208円11銭）のフィボナッチ61.8％水準にあたる201円37銭を下回る水準まで下落するか、日欧米主要株価指数の動向に対するクロス円の動向と合わせて注目されます。

豪ドル/円

7/15の107円24銭を高値に豪最大の輸出相手国・中国の景気の先行き懸念や豪中銀の金利先高観の後退が重石として意識される中、7/18の東京市場にかけてドル円が155円38銭まで下落したことに伴い104円53銭まで下落。また、7/18発表の豪6月雇用統計では失業率が予想以上に悪化した一方、就業者数は予想を上回ったものの、豪中銀の次の行動は利下げとの見方が変わらなかったこと、さらに7/17から7/19にかけて日経平均株価やナスダックが3日続落したリスク回避を背景に反発も7/19の105円77銭までに留まり105円27銭で取引を終えました。

今週は注目すべき豪経済指標の発表がない中、先週後半以降下落が続いた日米主要株価指数が反発に転じリスク選好を背景に日足・基準線/転換線（106円48銭/106円95銭）を回復するか、あるいは基準線が上値抵抗線として意識され7/18の104円53銭を下回り日足・雲の上限（103円72銭）を目指し、再び下落基調を強めるか注目されます。また、7/25-26発表の米4-6月期GDPや米6月PCEコアデフレーターを受けてFRBの9月利下げ開始観測が高まるか、豪ドルの対ドルでの上昇につながり豪ドル円の上昇をサポートするか合わせて注目されます。

南アフリカ・ランド/円

7/15の8円80銭を高値に今秋の米大統領選に向けてトランプ候補の優勢が高まる中、南ア最大の貿易相手国である中国に対する次期政権の対中制裁強化の影響が南ア経済の下振れにつながるとの思惑が上値を抑制。さらに、7/16発表の米6月小売売上高が市場予想を上回ったこと、さらに7/18にドル円が155円38銭へ下落したことに伴い8円53銭へ下落。その後、7会合連続で政策金利を据え置いた南ア中銀政策委員会やラマポーザ大統領による国会演説に対する反応も限られる中、ドル円が157円台後半へ反発したものの、南ア全株指数が4日続落したことから反発も8円63銭までに留まり8円61銭で取引を終えました。

ユーロ円や豪ドル円などクロス円がいずれも7/11の高値を直近のピークに下落基調に転じる中、ランド円も同様に下落基調に転じており、今週も日足・基準線や転換線（8円72銭/8円74銭）を回復できるか注目されます。一方、これらの水準が上値抵抗線として意識されることになれば心理的節目とされる8円50銭割れまで一段安となる可能性もあります。そのため、7/24-25発表の南ア6月CPIやPPIが市場予想を上回れば早期利下げ観測の後退につながり、反発のきっかけにつながるか、ドル円やクロス円の動向と合わせて注目されます。