ドル/円

11/25の154円72銭を高値に、�@前週末にトランプ次期政権の財務長官に財政規律を重視するファンド出身のベッセント氏を指名するとの報道を受け週明けから米長期金利が低下基調を続けたこと �A11/26にはトランプ次期大統領がSNSに中国への10％の追加関税やカナダ、メキシコに25％の関税を課すと投稿したことを受け、世界経済の減速懸念を背景にリスク回避の円買いが強まったこと �B11/28の感謝祭からのホリデーシーズン入りを前にこれまで積み上がった円売り・ドル買いポジション解消の動き �C米7-9月期個人消費支出やコアPCEデフレーター(改定値)が速報値から下方修正され米長期金利が一段と低下したことから150円46銭へ下落。11/28のポジション調整の買戻しによる反発も151円95銭までに留まる中、�D11/29発表の東京都区部11月CPIの上昇を受けた日銀の12月利上げ観測の高まりに加え、植田日銀総裁が「一段の円安はリスクが大きく、政策変更で対応する必要性」に言及したことを受けて149円47銭まで下落し149円70銭で取引を終えました。

ドル円は11/29の植田日銀総裁による発言を受けて12月追加利上げの可能性が一段と高まったとして150円を下回ったまま先週末の取引を終了。こうした状況を踏まえ、日足・雲の上限(2日時点：149円57銭)を明確に下抜けることも想定され、週足・転換線(149円19銭)、さらに週足・雲の下限(148円69銭)を目指して一段安となるか注目。また、週足が三役逆転となるか、あるいは週足・転換線を下値支持線として下げ止まり週足・基準線(150円76銭)を回復することができるか目先の上値メドとなります。そのため、12/2の米11月ISM製造業景気指数や12/3早朝のウォラーFRB理事の発言や深夜発表のJOLT10月求人件数、さらに12/4発表の米11月ISM非製造業景気指数や12/5午前4時前のパウエルFRB議長の発言や12/6の米11月雇用統計が注目されます。そのほか、12/5には日銀の中村審議委員の発言もあり、日米ともに12月金融政策会合に向けた長期金利の動向がドル円の方向性を大きく左右すると思われます。

ユーロ/円

ユーロドルは11/25のオセアニア市場での1.0420ドルを安値に �@11/22に2年ぶりの安値となる1.0335ドルまで下落したことを受けたポジション調整の買戻しが続いたこと　�Aベッセント米次期財務長官が財政規律を重視するとの観測を背景に米長期金利が低下したこと　�B11/27には翌日の米感謝祭によるNY市場休場を前にしたポジション調整のドル売りとともに1.0588ドルへ反発。ただ、11/15から11/20にかけて上値抵抗線として意識された1.0600ドル近辺を前に戻り売りに押されたものの、11/28の1.0528ドルまでの反落に留まり、11/29には日銀の追加利上げ観測が一段と高まったことを背景にドル円を軸にしたドル売りとともに1.0597ドルへ反発し1.0577ドルで取引を終えました。一方、ユーロ円は11/25の162円12銭を高値に米長期金利の低下を背景にドル円の下落とともに上値を切り下げ、11/29には日銀の追加利上げ観測が現実味を帯びたことに伴うドル円の149円台半ば割れまでの円高進行を受けて158円04銭へ下落し158円33銭で取引を終えました。

ユーロドルは11/18から11/20の高値(1.0607ドル/1.0601ドル/1.0610ドル)や日足・基準線(1.0635ドル)が上値抵抗の水準として意識される中、�@12/2及び12/4発表のドイツやユーロ圏11月製造業/サービス業PMI(改定値) �A12/6発表のドイツ10月鉱業生産やユーロ圏7-9月期雇用統計及びGDP(いずれも改定値) �B米11月ISM製造業/非製造業景気指数や雇用統計を受けた米長期金利の動向 �C来週12/12のECB理事会に向けた利下げ幅を巡る観測　�Dウクライナ情勢やユーロ円の動向などに対する反応が注目されます。あらためて上値の重さを確認する展開となれば日足・転換線(1.0473ドル)を目指して反落する可能性に注意が必要です。一方、ユーロ円は先週末に158円04銭まで下落し、日足・週足ともに三役逆転となっただけに日足/週足・雲の下限（12/2時点：160円61銭/161円46銭）を回復できるか目先の上値メドとして注目される一方、一段安となれば9/16の155円17銭を目指すことも想定されるだけに、米雇用統計をはじめとする主要経済指標や日銀の中村審議委員の発言などを受けたドル円の動向と合わせて注目されます。

ポンド/円

ポンドドルは11/22に5/9以来の1.2487ドルまで下落した反動から11/25 に1.2613ドルへ反発。その後も対ユーロでのポンド売りに押され11/26には1.2507ドルへ反落したものの、1.2500ドル割れを回避するとともに米次期財務長官ベッセント氏が財政規律重視の方針を示すとの観測や11/28の米感謝祭を控えたポジション調整のドル売りとともに1.2694ドルへ反発。また、11/29には東京都区部11月CPIや植田日銀総裁による円安リスクの大きさとともに政策で対応する必要性が示され、日銀の追加利上げ観測の高まりとともに円買い・ドル売りが進んだことから1.2750ドルへ上昇し1.2735ドルで取引を終えました。一方、ポンド円は11/25の194円62銭を高値に米長期金利の低下やトランプ次期大統領による中国やカナダ、メキシコへの関税強化策を受けたリスク回避の円買いや米7-9月期PCE改定値などの下方修正を受けたドル円の下落、さらに11/29には日銀の早期利上げ観測の高まりを背景に190円16銭へ下落し190円67銭で取引を終えました。

ポンドドルは、11/22の1.2487ドルで一旦の底入れを確認するか、日足・基準線(1.2767ドル)の回復、さらに200日移動平均線(1.2819ドル)まで一段高となるか上値メドとして注目される一方、基準線を回復できないまま再度反落に転じれば日足・転換線(1.2619ドル)を下回る可能性があります。そのため、12/2及び12/4発表の英製造業/サービス業PMI(改定値)や12/4の英中銀総裁の発言のほか、米11月ISM製造業/非製造業景気指数や米雇用統計のほか、複数のFRB幹部の発言を受けて米長期金利の低下が一服するか注目されます。また、ポンド円は日足・雲の下限を下回って先週末の取引を終えたことから雲の下限(12/2時点：191円54銭)を回復できるか、対ドルで日足・基準線を上回るなど一段高となるか、あるいはドル円が149円割れまで一段と円高が進むことになれば9/30の189円58銭へ下落するか、先週を通じて5円超の円高が進んだドル円が反発に転じるか、米主要経済指標やFRB要人や日銀審議委員の発言を受けた日米長期金利の動向が注目されます。

豪ドル/円

11/25の101円03銭を高値に次期米財務長官に示されたベッセント氏が財政規律を重視するとして米長期金利の低下を受けたドル円の下落に加え、トランプ次期大統領が中国への追加関税方針を打ち出したことを受けた世界経済の減速懸念への警戒を受けたリスク回避の円買いとともに98円87銭へ下落。さらに11/28の米感謝祭の休場を前にポジション調整の円買いとともに11/27には97円72銭へ下落したものの、日足・雲の下限を下値支持線として下げ止まり11/28に98円75銭へ反発。ただ、11/29発表の東京都区部11月CPIや植田日銀総裁の発言を受けて12月の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が高まったことからドル円が149円台半ば割れへ下落したことに伴い97円46銭へ下落し97円51銭で取引を終えました。

日足/週足の雲の下限(97円64銭/98円34銭)を下回る97円51銭で先週末の取引を終え、両線ともに三役逆転となったことから9/16の93円88銭を目指して一段安となるか、あるいは雲の下限を回復し日足・転換線/基準線(99円51銭/99円93銭)、さらに心理的節目とされる100円台を回復するか下値/上値メドとして注目されます。そのため、12/4発表の豪7-9月GDPや12/5発表の10月貿易収支のほか、米11月ISM製造業/サービス業景気指数や雇用統計のほか、パウエルFRB議長をはじめ複数のFRB要人の発言を受けた米長期金利が下げ止まるか注目されます。加えて、12月の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が高まる中、12/5の日銀中村審議委員に発言を受けて本邦長期金利の動向とともにドル円が149円割れへ一段と円高が進行するか、さらにはユーロ円をはじめとしたクロス円の動向も豪ドル円の方向性を占う上で注目されます。

南アフリカ・ランド/円

11/25の8円59銭を高値に日足・基準線(8円65銭)が上値抵抗線として意識される中、11/26にトランプ次期大統領がSNSで中国への10％の追加関税やカナダ、メキシコへの25％関税の方針を示したことから南ア最大の貿易相手国中国の景気減速への警戒に加え、南ア主力産品のプラチナ先物価格の下落が嫌気されたこと、さらに、米長期金利の低下やリスク回避を背景にドル円を軸に円買いが進行したことを受けて11/27にかけて10/2以来の安値となる8円26銭へ下落。また、南ア主要株価指数が11/26の上昇を除き4日間下落したことも嫌気され、その後の反発も8円37銭までに留まる軟調な値動きのまま、11/29にはドル円が149円台半ば割れまで下落したため、8円28銭へ反落し8円29銭で取引を終えました。

辛うじて日足・雲の下限(8円27銭)を下値支持線として下げ止まったものの、日足・転換線や基準線(8円44銭/8円56銭)が上値抵抗線として意識されるだけに、ドル円が149円台を下抜けるなど一段安となれば日足・雲の下限を下抜け、三役逆転となり10/1の8円20銭に向けて下落することも想定されるだけに下振れに注意が必要です。こうした中、12/2発表の南ア11月製造業PMIや12/3発表の7-9月期GDPのほか、12/4発表の11月全体経済PMI、さらに11/30発表の中国11月製造業/非製造業PMIに加え、米11月ISM製造業/非製造業景気指数や雇用統計を受けた対ドルでの反応やドル円の動向と合わせて一段の下振れとなるか注目されます。