週間マーケット展望　2025/12/1

先週のドル円は、11/21のNY連銀総裁による12月利下げに前向きな発言や、日銀・増審議委員の早期利上げ示唆の影響を受けて156円58銭から取引を開始しました。ただ、海外勢による根強い円先安観が下値を支え、11/24のNY市場では157円19銭へ反発。その後は米長期金利の低下基調を背景に上値が抑えられ、ADP週次雇用者数の減少や米11月消費者信頼感指数の7カ月ぶり低下に加え、日銀の12月利上げ観測も重なり、11/26には155円65銭まで下落しました。週後半にかけても156円台半ばから後半での重さが意識され、転換線（156円36銭）を挟んだ攻防が続く中、156円18銭で取引を終えました。

　今週のドル円は、12月FOMCでの利下げ織り込みを背景に米金利の低下基調が続く一方、焦点は日銀の利上げ再開時期とFRBが来年1月以降も利下げを継続するかに移りつつあります。また、高市政権の積極財政は下支え材料ながら、円安を強力に推し進める役割は後退しています。こうした中、12/1から12/5に米11月ISM製造業・非製造業、ADP雇用、企業人員削減数、12月ミシガン大期待インフレ率など重要指標が続くため、結果次第では1月追加利下げ観測が強まり、155円65銭、さらに基準線（154円72銭）への下振れに注意が必要です。

ユーロドルは11/24の1.1502ドルを安値に、11/21のNY連銀総裁による12月利下げに前向きな発言のほか、先週発表のADP週次雇用者数の減少や米11月消費者信頼感指数が7カ月ぶりの低水準へ低下したことを背景に米長期金利が低下。これを追い風に11/27には1.1613ドルへ上昇しました。また、ユーロ円も11/24の180円08銭を安値に、ドイツDAX指数やNY主要3指数が週末にかけて5連騰したリスク選好の流れを受け、11/28にかけて181円52銭へ上昇。ユーロドルはユーロ円の堅調さにも支えられ、11/28も1.15ドル台半ばから後半で底堅く推移し1.1598ドル、ユーロ円は181円15銭で取引を終えました。

11/28発表のドイツ11月HICPは前年比＋2.6％と9カ月ぶりの高水準となり、ラガルドECB総裁も「ユーロ圏経済は想定以上に堅調で、現行の政策金利は適切」と発言。これにより、ECBが近く金融政策を転換するとの観測は後退。一方、FRBの12月利下げが確実視される中、焦点は来年1月以降も追加利下げを行うかに移行しつつあります。12/2発表のユーロ圏11月消費者物価指数は、ECBの政策判断を左右する材料にはなりにくいと見られる一方、米国では12/1から12/5に11月ISM製造業・非製造業、ADP雇用、企業人員削減数、12月ミシガン大期待インフレ率など重要指標が相次ぎます。結果次第ではFRBの追加利下げ観測が強まり、米金利の急反発は見込みにくいため、株高を中心としたリスク選好が継続する可能性があります。こうした環境下、ユーロドルは基準線（1.1566ドル）を下値支持線とし、11/13や10/28の高値である1.1656ドルや1.1669ドルを目指す展開が予想されます。また、ユーロ円は転換線（180円80銭）を下値支持に、11/20の182円01銭の上抜けを試す展開となるか注目されます。

ポンドは対ドル・対円ともに11/24の1.3080ドル、204円80銭を安値に堅調に推移し、11/27には1.3268ドル、207円23銭へ上昇。先週末は1.3239ドル、206円79銭で取引を終えています。こうした背景には、�@11/26公表の秋季予算案で所得税の実質増税や高級不動産課税強化など財政再建が示され、市場が財政規律を好感したこと、�A米ADP週次雇用の減少や消費者信頼感指数の低下を受けてFRBの12月利下げが確実視されるとともに米金利が低下したこと、�B英FTSE100やNY主要株価指数の続伸によるリスク選好の強まりなどの要因が挙げられます。

11/26の秋季予算案を好感した短期筋のポンド買いポジションが積み上がっている可能性があり、調整が進めば基準線・転換線（1.3188／1.3157ドル）への下押しも想定されます。そのため、12/2公表の英中銀MPC議事要旨（11/6分）および複数の政策委員による発言への反応が注目されます。また、12/1?12/5に米ISM製造業・非製造業、ADP雇用、ミシガン大期待インフレ率など重要指標が続くため、FRBの1月追加利下げ観測が強まれば、1.3268ドル超えから200日線（1.3311ドル）を試す展開もありそうです。一方、ポンド円もドル円の下げ渋りや欧米日の株価指数の堅調といったリスク選好を背景に、転換線（205円45銭）を支えに、昨年7月高値（208円11銭）を上抜けるか注目されます。

11/24に101円48銭の高値を付けた後、10月CPI発表を前にしたポジション調整から11/25には100円35銭へ下落しました。しかしCPIが予想を上回り、当面の利下げ観測が後退すると102円03銭へ急反発。その後も堅調な展開が続き、NY主要株価指数の5連騰によるリスク選好も追い風となり、11/28には102円37銭まで上昇しました。ただし、昨年11/7高値を上回った11/20の102円49銭が上値抵抗として意識され、102円25銭で取引を終えました。

先週の豪10月CPIの強さを受け、豪中銀の早期利下げ観測は後退し、金利先高観が豪ドル円の下支えとなっています。一方、上値は102円49銭が重く、下値も102円近辺や転換線（101円32銭）が支えとなるレンジ相場を続けています。今週は、12/3発表の7?9月期GDPが焦点で、結果が来年前半の利下げ観測を一段と後退させ、場合によっては再利上げ観測につながるかが焦点となります。GDPが強い内容となれば102円49銭を上抜け、昨年7月以来となる103円台を試す展開も想定されます。

11/24の8円97銭を安値に、米経済指標の弱含みを受けた12月利下げ観測の高まりに加え、南ア主要産品の金・プラチナ価格の続伸、南ア全株指数の3連騰が追い風となり11/26にかけて9円14銭へ反発しました。ただし、11/20に2018年2月以来の高値となる9円20銭へ上昇した反動もあり、利益確定売りやポジション調整が上値を抑制し、9円12銭で先週末の取引を終えています。

転換線(9円07銭)が下値を支える一方、上値では9円20銭が抵抗として意識され、方向感を探る局面となっています。転換線を維持できれば9円20銭突破を試す展開が見込まれる一方、同水準を下抜けると11/21や11/14安値（8円95銭/8円93銭）を試す下押しリスクに注意が必要です。また、円全体では、高市政権の「積極財政」は円安圧力の後退とともにその効果が薄れつつあり、ランド円の上値追いを後押しする材料にはなりにくい状況です。さらに、南ア全株指数も11/14の史上最高値から約2.7％下落するなど上昇一服感が残ります。こうした中、今週12/2と12/4に発表される南ア7?9月期GDPや経常収支への市場の反応が焦点となります。