今週の予想

2/15の104円86銭を下値に、2/17の東京市場の序盤に106円22銭まで上昇。米10年債利回りは2/15の1.24%台から1.31%台へ上昇後、FOMC議事要旨での緩和政策の継続やインフレの上昇は一時的との認識が明らかになったことから上昇に一服感が見られ、ドル円は105円60銭へ反落。その後、米10年債利回りは1.30%台を回復するなど高値圏での取引が続いたことでPER（株価収益率）の高いハイテク関連株を中心に売りが先行し、ナスダックが2/18まで3日続落するなどNY株式市場の上昇にも一服感が見られました。

また、オプション市場でも1ヵ月物リスクリバーサルがドルコール オーバーに転換するなどドル上昇への機運が高まる場面もありましたが、一過性に終わるなどリスク選好の動きを加速するには至りませんでした。こうした中、先週末2/19にはポンドや豪ドルに対するドル売りが進み、ドル円は一時105円24銭まで下落。しかし、2/17の高値（106円22銭）から1円ほど反落した水準で下げ止まったほか、2/16の安値（105円18銭）を手前に米10年債利回りが1.36%台へ上昇したことから105円67銭まで反発。200日移動平均線（105円52銭）を上回る場面が見られたものの、ダウやナスダックが小幅高へと上げ幅を縮小したこともあり、200日移動平均を下回る105円44銭で先週末の取引を終えました。

今週は先週2/18に議会下院のペロシ議長が、来週（2/22週）終わりまでに追加経済対策案を下院で成立させると発言したこともあり、景気対策を巡る議会での動きが注目されるほか、NY株式市場の調整が続くのか債券市場の動向も注目されます。日本時間24日深夜0時にはパウエル議長の講演が予定されており、米長期金利の高止まりについてどのような見解を示すのかドル円の行方を占う上で注目されます。
また、先週2/18に発表された米新規失業保険申請件数の悪化など労働市場に関しては、寒波襲来による季節的な要因が影響したとの見方もあり、過度な悲観の後退につながるか注目されます。

今週は2/23発表の米2月消費者信頼感指数や2/25発表の米10-12月期GDP改定値や1月耐久財受注などに対する反応に加え、新規失業保険申請件数に改善が見られるか注目されます。こうした中、ドル円は200日移動平均線を上抜け、再び106円台を回復するのか、105円割れへ一段と下落するか注目されます。

今週の予想

先週のユーロは、2/15の1.21ドル台前半から取引を開始し、2/16には1.2169ドルまで上昇後、1.21ドルを割り込み、2/17には1.2023ドルまで下落。その後、先週末2/19には1.2144ドルまで反発したものの、1.2151ドルに位置する週足・転換線が意識されるなど上値の重さが嫌気され1.2117ドルで先週末の取引を終えました。１）米国との景況感や金利差 ２）英国とのワクチン接種率や供給を巡る遅れなどを背景にした対ポンドで下落基調継続　３）2/9のラガルドECB総裁による緩和的金融政策継続の必要性に言及した影響や低インフレ継続の懸念　などを背景にユーロは上値の重い軟調な値動きとなりました。

一方、ユーロ円は2/15の127円12銭を下値にドル円の106円22銭までへの上昇に伴い2/17には128円45銭まで反発。しかし、その後、NY株式市場が調整売りに押されるなどリスク回避の動きも見られ127円31銭へ反落。それでも先週末2/19には欧米株の上昇などリスク選好の動きが持ち直したことで128円18銭まで反発するなど堅調地合いを継続したものの、先週末のNY株式市場ではS&Pが4日続落したほか、ダウやナスダックも伸び悩むなど本格的なリスク選好には至らず、127円77銭で取引を終えました。

今週のユーロは、先週を通じて上値抵抗線として意識された週足・転換線（1.2151ドル）を上抜け、この水準を下値支持線として反発に転じるか、あるいは先週末に回復した日足・転換線（1.2096ドル）を再度下回り、下落基調が再燃するのか注目されます。2/22に発表されるドイツ2月のIFO景況感指数を受けて景気回復への期待を高めることにつながるか、さらに同日のラガルドECB総裁の発言も注目されます。

総裁は2/9の発言で金融緩和策の必要性や低インフレ継続への懸念を表明しており、インフレ低下につながるユーロ高を間接的ながらも牽制する内容となればユーロの1.21ドル台半ばからの戻り売り優勢の展開が繰り返されることになるかもしれません。さらに、引き続き対ポンドでの下落基調が続くことになるのか、対ドルでの方向性を占う観点から注意が必要です。

一方、ユーロ円は先週末2/19の欧米株式市場が反発に転じるなどリスク回避の動きが緩和。こうした流れが今週も継続するか、株式市場や原油価格など米景気対策を巡る議会での動向と合わせ注目されるだけに、先週2/17に付けた2018年12月以来の高値を更新出来るか注目されます。

今週の予想

先週のポンドは、2/15の1.3842ドルから取引を開始し、2/17には一時1.3829ドルへ反落したものの、英国はワクチン生産や接種率での優位な状況にあることや、世界経済の回復期待のほか米国での寒波による電力供給への懸念から原油価格が高値圏で推移するなど、北海油田を抱える英国の優位性などを背景に、ポンドの対ドル、対ユーロ、対円での上昇に寄与。加えて、2/18には英中銀サンダース委員による利下げ余地は限定的との認識を示すなど金融政策の先行きを巡る発言もポンドの上昇を支援する要因となり、先週末2/19には連日で2018/4月以来の高値となる1.4035ドルまで上昇。

その後も1.40ドル台を維持し1.4005ドルで先週末の取引を終えました。一方、ポンド円も2/15に145円25銭を下値に対ドルでの上昇とともに先週末2/19には欧米株式市場の反発やドル円が105円24銭を下値に105円67銭まで反発したことも好感され2019/3月以来の高値となる148円15銭まで上昇。その後は利益確定売りに押され、147円68銭で先週末の取引を終えました。

ポンドは1/11の週から先週末まで6週連続で週足が陽線引けとなるなど上昇を継続。今週も引き続きポンドの上昇が継続するか、一時的なポジション調整による反落に転じるのか、2/23に発表される英10-12月期ILO失業率が9-11月期の5.0％から下振れた場合にはポジションの調整売りにつながる可能性があり注目されます。

また、2/22にラガルドECB総裁、2/23にはパウエルFRB議長の発言も予定されており、こうした要人発言を受けたドイツや米国の債券市場の反応とともにポンドが対ユーロや対ドルでどのような反応を示すか注目されます。

そのほか、ワクチン接種率の優位などを背景にしたポンド高がいつまで材料視されるのか懐疑的な動きも一部から聞かれるほか、ポンドドルの相対力指数（RSI）は買われ過ぎを示す70%を上回る72%まで上昇している点にも注意が必要かもしれません。また、ポンド円に関しても株高や原油高を背景にしたリスク選好の動きが続くのか、さらにドル円が105円割れへ円高が進む可能性など、こうした点も踏まえポジション調整を伴う下落には注意が必要です。

今週の予想

先週の豪ドル円は2/15の81円41銭を下値に2/16のNY市場終盤にドル円が106円台を回復したことも手伝い、豪ドル円も82円台へ上昇。その後、82円41銭が当面の上値メドとして意識され82円台前半を中心に伸び悩みながらも底堅い値動きを継続。2/18に発表された豪1月の雇用統計で失業率が6.4%へ改善したほか、正規雇用者数も5.9万人増と感染拡大の封じ込めによる景気回復期待など労働市場の改善も好感されました。
さらに世界的な感染者数の減少やワクチン供給のほか、米国の景気対策の成立に向けた期待とともに原油価格の上昇も好感され堅調地合いを持続。先週末2/19にはポンドが対ドルで2018年4月以来となる1.40ドル台を回復。さらに欧米株式市場の反発なども好感され、豪ドルも対ドルで2018年3月以来の高値となる0.7877ドルまで上昇。こうした中、豪ドル円も2018/12月以来の高値となる83円15銭まで上昇し82円95銭で先週末の取引を終えました。

今週は米国の景気対策に対する早期成立期待やワクチン普及の拡大が一段と進むことはNY株式市場の追い風になる一方、米長期金利の上昇がPER（株価収益率）の高い銘柄の相対的な割高感につながり調整売りにつながる可能性もあり、リスク選好の動きに対する懐疑的な動きも懸念されます。
こうした中で、豪中銀の緩和解除への思惑が一段と進むか、2/24のNZ中銀政策委員会での声明が一つのヒントになる可能性があるほか、2/25には豪10-12月期の民間設備投資も発表されることから豪経済の回復基調が一段と高まるか注目されます。
先週の豪1月雇用統計での失業率低下や雇用者数の増加が維持されたこと、原油価格が高値圏で推移したことなど、感染抑止に成功した豪ドルの対ドル、対円での堅調が続くと思われ2018年12月の高値（83円92銭）を目指して一段高となるか、あるいは上昇ピッチの速さなど買われ過ぎへの警戒感からのポジション調整に伴う反落に転じるか注目されます。

今週の予想

ランド円は週初2/15の7.19円を下値に2/16には昨年2月以来の高値となる7.32円まで上昇。しかし、米長期金利の上昇が続き、高金利通貨としてのランドに対する海外投資家のリスク資産への投資意欲が後退したことが影響し、2/17には7.15円へ反落。その後、7.28円へ反発したものの、先週末には日足・転換線（7.18円）を下回る7.17円で先週末の取引を終えました。ランド円の日足は1/28以降13日連続で陽線引けとなり、相対力指数（RSI）も過熱感を示す73%まで上昇していたこともあり、高値警戒感から利益確定売りに押されたことも反落に転じた一因となりました。

また、今週24日にはムボウェニ財務相が発表する予定の2021年予算案の内容が景気回復を示唆する強いものになるのか、あるいは財政悪化への懸念が広がる結果になるか、見極めたいとして週末のポジション調整とともに伸び悩む結果となりました。さらに、2019年2月の高値（8.23円）と2019年12月の高値（7.82円）を結んだ長期上値抵抗線が意識され、この水準を下回ったまま取引を終えました。

今週は2/24にムボウェニ財務相が発表する2021年予算案のほか、2/25の1月の卸売物価指数、さらに2/26の発表される1月の貿易収支などに対する反応が注目されます。

予算案が南アの景気回復を支援する内容になるのか、規模によっては財政悪化への懸念が高まる可能性もあり注意が必要です。これまでのランドの上昇をサポートしてきた高金利通貨としての海外投資家からの資金流入に変化の兆しが見られることにも注意が必要かもしれません。景気対策の早期成立期待やワクチン接種の拡大などを背景にした米長期金利の上昇のほか、感染抑止に成功した豪などの早期緩和解除の思惑など、豪ドルやポンドなどに資金が向かう傾向が高まっています。

一方、相対的に新興国市場などリスク資産への投資妙味の後退や、NYを中心に金利上昇が株式市場の調整などリスク選好の動きが後退しているとの見方も聞かれるだけに、ランド円は、昨年12月下旬に揉み合った7.00〜7.10円の水準まで調整売りが進む可能性もあり、注意が必要です。