ドル/円

1/6に植田日銀総裁が利上げに慎重な見解を示したことから157円96銭へ上昇したものの、トランプ次期大統領の輸入品関税対象を一部に限定するとの報道を受けて156円24銭へ反落。その後、トランプ氏が報道を否定したことに加え、1/7には40,288円へ大幅反発した日経平均株価を好感し158円41銭へ上昇したものの、加藤財務相の円安牽制発言を受けて157円38銭へ反落。一方、米雇用動態調査やISM非製造業景気指数の上振れを受けて158円42銭へ反発したほか、1/8には対ポンドを中心にドル買いが強まり158円55銭へ上伸。ただ、1/9には米長期金利の上昇が一服するとともにポジション調整のドル売りに157円58銭へ反落後、ボウマンFRB理事らのタカ派寄りの発言を受けて158円台を回復。しかし、1/10には「日銀がコアコアCPIの見通しを上方修正する公算」との報道に157円63銭へ反落したものの、予想以上に強い米雇用統計に158円87銭へ上昇後、ミシガン大消費者信頼感指数が予想を下回り157円23銭へ反落したものの、期待インフレ率の上昇に157円98銭へ反発し157円72銭で取引を終えました。

上昇を続ける日足・転換線(157円45銭)を下値支持線とする堅調な動きを続け、1/10の158円87銭を上抜ければ昨年7/12の159円45銭、さらには心理的節目の160円台を回復するか注目。先週末発表の米雇用統計を受けてFRBの利下げが年内1回に留まるとの見方が一段と高まっており、1/14発表の米12月卸売物価指数に続く1/15の米12月消費者物価指数がこうした観測を一段と高め、1月FOMCに続き3月FOMCでも政策金利を据え置く可能性や3月時点の政策金利/インフレ見通しが12月時点から上方修正されるとの憶測につながるか注目。一方、1/20のトランプ次期大統領就任式を前に財政拡張とともにインフレ高進の思惑といったトランプトレードが一段と高まり、米長期金利の上昇につながるか、或いは就任を前にポジション調整が見られるか長期金利やNY株式市場の動向が注目されます。仮に調整の動きが高まれば転換線や20日移動平均線(156円81銭)を下抜け、1/6の156円24銭、さらに昨年12/31の156円02銭までの調整があるか注目されます。

ユーロ/円

ユーロドルは年初1/2の1.0226ドルを安値に1/6発表のドイツ12月消費者物価指数が予想を上回ったほか、トランプ次期大統領の輸入品関税対象を一部に限定するとの報道を受けて1.0437ドルへ上昇。ただ、その後の米長期金利の上昇とともにドイツの長期金利も上昇したものの、欧米の景況感の違いや利下げペースの違いが上値を抑制。さらに、悪い金利上昇が嫌気されたポンド急落の影響も上値抑制につながる中、1/10発表の予想を上回った米12月雇用統計を受けて1.0215ドルへ下落し1.0242ドルで取引を終えました。また、ユーロ円は1/6の161円67銭を安値にユーロドルの上昇とともに164円02銭へ反発した流れとともに1/7には164円55銭へ上昇したものの、その後のユーロドルの下落とともに日足・転換線を下抜け1/10発表の米雇用統計を受けたユーロドルの下落やその後のミシガン大消費者信頼感指数が予想を下回ったことを受けたドル円の157円台前半への反落とともに1/2以来の161円21銭へ下落し161円59銭で取引を終えました。

ユーロドルは1/10に1.0215ドルまで下落する軟調な動きを続け、パリティー(1.0000ドル)割れとなる22/11/10の0.9935ドルや22/11/3の0.9730ドル、さらに22/9/28の0.9535ドルを意識する展開を予想。そのため、11/15発表のユーロ圏11月鉱工業生産の結果を受けて欧州の景況感下振れへの警戒のほか、1/14-15発表の米12月卸売物価指数や消費者物価指数を受けてFRBの利下げペースが一段と鈍化するとの思惑が高まるか注目。加えて、1/20のトランプ次期大統領の就任式を前に米インフレ警戒感の高まりとともに米長期金利が更なる上昇となるか、或いはポジション調整のドル売りとなるか焦点となります。また、ユーロ円は、200日移動平均線(164円67銭)、さらには日足・転換線(162円89銭)を上値抵抗線として雲の上限や基準線(161円43銭/161円23銭)を下抜ければ、年初１/2の160円91銭、さらには昨年12/18の159円82銭を目指して一段安となる可能性もあり、ユーロドルの動向に加え、トランプ次期大統領の就任式を前に米長期金利が一段と上昇し、NY株式市場の調整が進むリスク回避となるか合わせて注目されます。

ポンド/円

ポンドドルは週明け1/6こそ、雇用関連を中心とする米経済指標発表を控えた持ち高調整の買い戻しや英長期金利の上昇を好感し1.2406ドルの安値から1.2551ドルへ上昇した流れを受けて1/7には1.2575ドルへ上昇。しかし、1/6発表の英12月サービス業PMI（確報値）が下方修正されたのに続き、1/7の英12月建設業PMIが6月以来の低水準となり、昨年末にかけての英経済減速懸念を助長。さらに、1/8にはインフレの高止まりや国債増発への警戒から英長期金利が急上昇したことが嫌気され1.2321ドルへ下落して以降もこうした流れが続き、1/10の米雇用統計を受けて1.2193ドルへ一段安となり1.2206ドルで取引を終えました。また、ポンド円もポンドドルの流れに沿って1/6の194円99銭から1/7に198円25銭へ急伸したものの、その後は1/10の192円21銭へ急落する軟調な値動きのまま192円54銭で取引を終えました。

ポンドドルは12/16の週に週足・雲の下限を下抜けて以降、この水準が上値抵抗線として意識される上値の重い動きを続け、1/10には連日で2023年11月以来の安値へ下落。こうした中、1/9には英中銀ブリーデン副総裁が「更なる利下げを予想、英長期金利の上昇及びポンドの下落は秩序ある市場の動き」との見解を示すなど、こうした流れを容認。そのため、1/15発表の英米12月消費者物価指数の結果次第では英米の金融緩和ペースの違いが一段と浮彫になる可能性もあり、23/10/4の1.2037ドルを目指して一段安となるか注目されます。また、ポンド円もポンドドルの下落に歯止めが掛からず、一段安となれば日足/週足・雲の下限(152円59銭/152円21銭)を上値抵抗線とする軟調な動きを続ける可能性があるため、昨年12/3の188円09銭を目指して一段と下落することも想定されるだけに下振れに注意が必要です。

豪ドル/円

1/6の97円51銭を安値に財新発表の中国12月サービス業ＰＭＩが7ヶ月ぶり高水準となったことに加え、ドル円やユーロ円の上昇とともに98円91銭へ上伸した流れを受けて1/7には昨年11/27以来の99円17銭まで上昇。また、1/8発表の豪11月消費者物価指数が市場予想を上回る前年比+2.3％と10月から上昇したものの、豪中銀のインフレ目標2-3％の下限に近い水準での推移に変化はないとして2月の利下げ開始観測が高まったとの見方とともに98円06銭へ下落。さらに、1/9発表の豪11月小売売上高が市場予想を下回ったことや対ドルでの下落とともに97円67銭へ下落したのに続き、1/10発表の米12月雇用統計を受けて対ドルで2020/4以来の0.6140ドルへ下落したことに伴い96円80銭へ下落し96円93銭で取引を終えました。

豪ドル円は、�@昨年10/3から継続する日足・転換線(0.6221ドル)を上値抵抗線とする豪ドルの下落基調に歯止めがかからないこと �A豪中銀の2月の利下げ開始確率が60％超へ上昇していること �Bトランプ次期政権での米中対立激化への警戒などが豪ドル円の上値抑制につながる中、1/14-15発表の米12月卸売物価指数や消費者物価指数を受けて、FRBの利下げペースのさらなる鈍化観測が高まれば対ドルでの一段安の可能性があること、さらに1/16発表の豪12月雇用統計で失業率が11月(3.9％)から悪化すれば2月利下げ開始観測を一段と高めることになるだけに結果と反応が注目されます。そのほか、1/17発表の中国10-12月期GDPや12月鉱工業生産/小売売上高などの指標次第では12/19の95円81銭、さらに12/6の95円52銭を目指して一段安となるか、対ドルでの反発とともに日足・転換線(97円98銭)や1/7の99円17銭へ反発するか注目されます。

南アフリカ・ランド/円

1/6の8円37銭を安値に、トランプ次期米大統領の公約である関税引き上げについて、対象品目を重要な品目に限ることを検討しているとの一部報道を受けて、米長期金利の低下と共に対ドルで上昇したほか、その後、トランプ氏が報道を否定したことを受けたドル円の反発とともに8円49銭へ反発。さらに、1/7には前日の流れを受けて対ドルで12/23以来の水準へ上昇したことに伴い8円52銭へ上伸。しかし、１/７発表の複数の米経済指標が市場予想を上回ったこと、1/8発表の12月外貨準備が前月から減少したこと、さらに南ア全株指数昨年9/18以来の水準で下落する中、対ドルで昨年6/7以来の水準へ急落。加えて、1/9発表の11月の製造業生産高の低調な結果が嫌気され8円33銭へ下落したのに続き、1/10の米雇用統計を受けて対ドルでの下落とともに8円24銭へ一段安となり8円25銭で取引を終えました。

日足・基準線や転換線(8円44銭/8円37銭)が上値抵抗線として意識される上値の重い動きを続ける中、今週は南アの主要経済指標の発表がない中、1/14-15発表の米12月卸売物価指数や消費者物価指数を受けてFRBの利下げに慎重な姿勢が一段と高まれば昨年12/2の8円18銭を下回り、8円00銭を目指して一段安となる可能性があります。そのほか、南ア最大の貿易相手国である中国が1/10に発表する10-12月期GDPや12月小売売上高/鉱工業生産などの指標が反発のきっかけになるか、或いは一段の下落につながる材料となるか結果と反応が注目されます。