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2024-04-27 14:27:56

つみたて投資枠

新NISA つみたて投資枠で資産形成をはじめよう

つみたて投資枠とは

つみたて投資枠では、旧つみたてNISAと同様に、長期・積立・分散に適している厳選された投資信託を積立で買付できます。

つみたて投資枠の特徴

  • つみたて投資枠の投資上限額は
    年間120万円

  • 国が定めた厳しい条件をクリアした
    長期投資に適している投資信託が対象

  • SBI証券なら
    ボーナス月設定にも対応
    最低100円からはじめられる

新NISAでの合計投資上限額は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が年間240万円、合計360万円

初心者の方にもはじめやすい!つみたて投資枠

つみたて投資枠は国の基準を満たした厳選された投資信託が買付の対象なので、初心者の方でもはじめやすいのが特徴です。

投資信託なら少額からでも手軽に投資対象を分散できるうえに、積立で買付することで買付タイミングも分散できます。このように手軽に資産分散・時間分散しながら運用できる点もメリットです。

NISAで積立で買われているファンドをランキング※からチェック

※つみたて投資枠月間積立設定件数

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)

これ1本で全世界の株式に幅広く投資!
「eMAXIS Slim 全世界株式(オールカントリー)」は、日本を含む先進国や新興国の株式に幅広く投資することが可能です。『投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year 2022』で1位を獲得するなど、投資信託の目利きからも選ばれているファンドです。

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)

米国を代表する約500社の株式に投資!
「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」は、S&P500指数に連動する投資成果を目指して運用を行うファンドで、世界最大の経済大国である米国の主要500社の株式に投資することができます。

SBI・V・S&P500インデックス・ファンド

SBI証券で大きな支持を得ているファンド!
「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」は、年率0.1%を下回る信託報酬で、バンガードが提供するETFのなかでも高い人気を誇る「バンガード®・S&P500 ETF(VOO)」への実質的な投資が可能です。

つみたて投資枠対象の厳選アクティブファンドをピックアップ

つみたて投資枠で買えるアクティブファンドは基準をクリアした、厳選された投資信託だけ!その中から3ファンドをピックアップしてご紹介。

大和住銀DC国内株式ファンド

日本のバリュー(割安)株に分散投資
17年を超える運用実績、中長期的にベンチマーク(TOPIX・配当込み)を上回る投資成果を目指す。国内トップレベルの充実した運用体制。

コモンズ30ファンド

「30年目線」で持続的に価値を高める日本の企業「約30社」に厳選投資
投資先企業とファンド保有者が対話できる交流セミナーにも積極的に取り組むなど、価値の創造と楽しさを提供。社会起業家を応援するコモンズ独自の寄付プログラムを実施し、信託報酬の一部を社会貢献に活用。

農林中金<パートナーズ>長期厳選投資 おおぶね

米国上場企業の中から、持続的に利益を生み出すと考えられる「構造的に強靭な企業」に厳選投資
米国現地に足を運び、企業の経営者との面談を行い、企業の稼ぐ力とその持続性を調査・分析。ファンド保有者限定の「おおぶねメンバーズサイト」において、企業紹介や月次のオンラインミーティングを実施。

ご自身で商品を選びたい方

新しいNISA制度について知る

NISA対応!SBI証券のおすすめサービス

よくあるご質問

SBI証券でNISA口座を開設しよう

NISAのご注意事項

次に掲げる事項は、それぞれ2024年以降のNISA(成長投資枠・つみたて投資枠)のことをいいます。

  • 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
  • リスク及び手数料について
    SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
  • 同一年において1人1口座(1金融機関)しか開設できません。
    NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。
  • NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
    SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等(現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株(S株)を含む※)、公募株式投資信託(※)、外国上場株式等(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※)、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。 ※SBI証券が指定する制限銘柄(上場株式等)、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除きます。

  • 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
    年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。 投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
  • 損失は税務上ないものとされます。
    NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
  • 出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
    出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。なお、海外転勤の場合にNISAで継続保有することが可能な特例措置については当社では対応しておりません。
  • つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
    つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
  • つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
    つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
  • NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
    NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。

2023年までのNISA・つみたてNISAのご注意事項

ジュニアNISAのご注意事項

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