株式投資信託（※）を解約（または買取請求）した場合、当該所得は譲渡所得として取扱われます。（解約の場合でも買取請求の場合でも差異はありません。）この譲渡所得は、他の所得と区分して税金を計算する「申告分離課税」となり、国内株式の譲渡損益と損益通算されます。

譲渡所得は、「売却約定代金−取得費」で計算されます。また、同一銘柄において複数回にわたり購入している場合は、国内株式同様に総平均法に準ずる方法で取得費の計算を行い譲渡所得の計算を行います。具体的には以下のように計算を行います。

株式投資信託を解約（または買取請求）の源泉徴収税率（特定口座の場合）は、20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）とされております。 上記の例ですと5,850円（13,100円−7,250円）が譲渡所得であり、5,850円×15.315％＝895円が所得税となります（住民税は5,850円×5％＝292円）。
（平成21年1月1日〜平成25年12月31日までの間は、所得税は7％とされておりました（住民税は3％）。

株式投資信託の分配金は、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の2種類に分けられます。普通分配金とは、投資信託が保有している公社債からの利子や株式売買益などの運用益を元にして、受益者に支払われる分配金のことを言います。元本払戻金（特別分配金）とは、元本の払い戻しに相当する分配金です。下記の例では、基準価格10,000円の株式投資信託に1,500円の分配金が発生した場合の例です。この株式投資信託を保有している顧客の個別元本は9,000円であったとしますと、分配金1,500円のうち、1,000円分は個別元本を上回る分配金ですので、普通分配金として取扱われます。分配金1,500円のうち、500円は個別元本を下回る配当となるので、当該顧客にとっては元本の払い戻しに相当しますので、元本払戻金（特別分配金）として取扱われます。元本払戻金（特別分配金）が発生しますと、分配金落前個別元本から元本払戻金（特別分配金）を差し引いた価格を分配金落後の個別元本とします。

株式投資信託の普通分配金は配当所得として取扱われます。元本払戻金（特別分配金）は元本の払い戻しに相当します。確定申告不要制度を利用した場合、株式投資信託の普通分配金は確定申告不要です。また、株式投資信託の普通分配金などの配当所得は、平成21年より、従来通り配当所得として総合課税で取扱う方式の他、上場株式等の譲渡損失と損益通算できる申告分離課税方式も選択できるようになりました。

普通分配金の源泉徴収税率は、20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）とされております。（この税率は、平成21年1月1日以後に支払いを受ける普通分配金については、特例措置として、平成21年1月1日〜平成25年12月31日までの間は所得税7％（住民税3％）の軽減税率が適用されておりました。）なお、元本払戻金（特別分配金）は非課税です。

令和2年1月1日施行の税制改正により、投資信託が海外の資産に投資している場合、配当等に対する外国所得税の二重課税調整が行われます。内外での二重課税が生じないよう、投資信託を経由して支払った外国所得税は分配金に係る源泉所得税の額から控除できるよう調整措置がとられています。

二重課税調整は、ファンドごとに決算の都度、以下の3つの情報が委託会社によって算出されます。

・ファンドの外貨建資産割合（決算基準）

・普通分配金1円あたりの外国所得税額

・普通分配金1円あたりの内国所得税額

この情報に基づいて、販売会社は投資家単位で計算のうえ、源泉徴収を行います。

控除額については、「投資信託分配金・償還金のお知らせ」、「自動けいぞく投資　収益分配金のご案内」、「株式等配当金のお知らせ」および「年間取引報告書」にてご確認いただけます。

二重課税調整に関する詳細はこちらをご確認ください。

• ※住民税（5％）は控除対象外となります。

法人口座におきましては、「上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等」の源泉徴収が行われます。なお、源泉徴収された所得税額は、法人税の確定申告により、法人税額より控除することができます。