※期間：2012年5月末〜2022年5月末（日次）※2012年5月末を100として指数化
※上記は過去の運用実績および情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成
※アセットマネジメントOne作成資料より引用。

一方で、ファンドを解約する時には、住宅購入の頭金や、教育費、医療費など、急な資金ニーズが出てきて、ファンドを解約するケースがあります。または、資産運用をする中で、例えば来年はインド株が良さそうだから、国内株のファンドは今年中に換金しようだとか、年齢を重ねていった結果、保有している金融資産のリスクを落とすという意味で株式ファンドを減らしてバランスファンドにスイッチングしようと考えて、ファンドを解約される方もいらっしゃいます。
ファンドを解約しようとした時に限ってファンドのリターンが傷んでいたりすると、ちょっとアンハッピーになってしまいます。そういうことがあまり起こらないようにしたいと考えています。それを達成するために、自由演技では自分自身の運用技術をすべて注ぎ込んで、ポートフォリオを大型株に寄せたり、中小型株に寄せたり、割安株のウェイトを高めたり、成長株のウェイトを増やしたり、時に集中投資を行い、時に幅広く分散投資を行うなどのポートフォリオ調整を、株式市場を見ながら行っています。結果として、6ヵ月保有していただければ、TOPIXのインデックスファンドを買うよりも、良かったなと思っていただけるような運用を提供し続ける、ということを目標に置いています。

※アセットマネジメントOne作成資料より引用。

また、違った角度から見ると、ジャンルは違いますが、「サッポロ一番塩ラーメン」みたいなファンドにしたいなという風に思っています。コロナ禍でお昼に自宅でサッポロ一番塩ラーメンを食べていて思ったのですが、そのまま食べてもおいしいし、汁なしにしても、カルボナーラ風にしても、お鍋に入れてもおいしい、人によってさまざまな使い方があり、その使い方によって新しい価値を生み出す可能性を秘めた商品だと考えています。自由演技もそういった魅力を持った商品にしたいなと考えています。日本株ファンドとして長期にわたって自由演技をご愛顧いただけたらそれは大変嬉しいことではありますが、例えばひふみ投信や、黒潮を保有されているお客さまが、向こう一年間だけは日本株をもう少し増やしたいから、それでは自由演技でも買ってみようか、とか、もしくは米国株投信を保有しているけれども、米国株が向こう2年くらいは雲行きが怪しそうだから、そういった局面だけ自由演技に投資してみようとか、TOPIX先物でヘッジして、ロングショートファンドのように保有してみようなど、お客さまなりに目的に合わせて“自由演技”を自由に資産形成にご活用いただけたらと思っております。

左図：“黒潮”の基準価額とTOPIXの推移（1999年7月29日（設定日前日）〜2022年6月30日、日次）
右図：基準価額とTOPIXの期間別騰落率（％）（2022年6月30日時点）

（注1）基準価額の推移および騰落率は税引前分配金再投資基準価額ベース。税引前分配金再投資基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注2）当ファンドのベンチマークはTOPIX（東証株価指数）です。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成。
※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※三井住友DSアセットマネジメント作成資料より引用。

さらに、企業の変化の捉え方にも特徴がございます。独自開発したAI（人口知能）を活用し、企業の変化を見逃さない仕組みを導入しています。アクティブファンドの運用者目線で設計したAIが、変化しそうな企業を見逃さない仕組みを構築しており、効率的なリサーチを行っている点もポイントです。

※上記は、2022年9月末時点のものであり、今後変更される場合があります。
※上記はイメージです。

弊社の経営理念があります。それは「資本市場を通じて社会に貢献します」、ということです。私たち調査チームを通じて、多くの会社との対話を通して、「（日本を）根っこから元気にしたい」と思って運用しております。

ひふみプラスの特徴は3つあります。１つ目は、「主に日本の成長企業に投資します」ということです。私たちのファンドは海外株も一部組み入れることが出来るので、最近では「成長企業」という言葉を使うようにしているのですが、日本にも地方に行くと成長している会社があり、地道に頑張っている会社にも投資しますし、大型の会社でも改革が進んでいる会社を見ることもあります。そういった変化を見つけて投資をすることがよくあります。

それから２番目、「守りながらふやす運用に挑戦します」ということです。ある程度中長期で見ていただいて、守りながらふやす運用に挑戦するということを目標にしており、ここ最近は運用成績が良くないとお叱りを受けますが、２〜３年先を見て運用している面があります。

※2022年7月29日時点
※Bloombergの掲載情報を基にレオス・キャピタルワークス作成。ひふみプラス設定前営業日の2012年5月25日の基準価額を100として指数化（小数点以下切捨）し、2022年7月末まで表示。ひふみプラスはベンチマークを設けておりませんが、TOPIX（配当込み）を参考のため表示しております。
TOPIXの指数値およびTOPIXに係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXに係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
※レオス・キャピタルワークス作成資料より引用。

こちらが設定来のひふみプラスの運用実績です。長い期間で見ると（TOPIX(配当込み)を）アウトパフォームしてきた実績がございますので、相場の時流に乗ることが出来ればこれからもパフォーマンスを期待できるファンドであると考えております。

私たちのファンドは制限をあまり設けず比較的柔軟に運用できるファンドです。成長すると思えばどんなターム（条件）であっても投資することがあります。大型株であっても中小型株であっても、自由に組み入れていて、多種多様な価値観を入れていくということを重視しています。思いもしなかったタイミングで「何とかショック」ということが起こります。そのようなとき、察知できるときにはキャッシュポジションをたくさん持って、対応することがあります。直近だと、コロナ禍なったばっかりのときです。耳にする機会が増えたのは2019年末から2020年の頭だと思います。このときに１〜２ヵ月かけてキャッシュを大きく作るなど、機動的に運用を行ないながら、攻めの運用を控えて守りの運用を心掛けました。

2022年7月末現在
比率は、ひふみ投信マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
表記の値については小数点第三位を四捨五入して表示。組入比率などでは合計が100%にならない場合があります。
「時価総額別比率」は基準日時点の Bloombergの情報を基に作成しております。
大型銘柄：時価総額3,000億円以上　中小型銘柄：時価総額300億円〜3,000億円未満　超小型銘柄：時価総額300億円未満
「市場別比率」については、海外株式を「その他海外株」として表示しています。
内需・外需等の分類は当社基準に拠るものです。

比較的上位に来るものは大型株が多くなりますが、中には尖った中小型株も上位に来るようにしており、足元は中小型株を徐々に増やす運用をしております。

エムアップホールディングス（3661）という会社です。
芸能人のファンサイトの運営などを行っている企業で、モノ消費からコト消費への流れの中で、ライブ・エンタメ市場は拡大傾向にあり、ライブに行くためにはファンクラブに入った方がチケットを取りやすいと言われているため、ファンクラブ市場も伸びています。
また、オンラインライブ、ＶＲライブなど新しいライブ形態が出てきたことや、ライブのチケットを取ったものの、行けなくなってしまった方がチケットを転売するための、チケットの二次マーケットのプラットフォーム運営なども行っており、この事業の成長性にも注目しています。
最近はチケットも電子化をしていて、ライブに行けなくなったときに、紙のチケットなら手渡しが可能ですが、電子チケットだとそういうわけにもいきません。同社は、チケットを買ったものの、何かしらの事情で行けなくなってしまったためにチケット代が損になってしまう、という問題を解決するプラットフォームを作ろうとしています。（転売は違法行為？と思われる方もいるかもしれませんが、不正転売は違法行為です。不正転売とは、転売を繰り返すこと、販売価格を超える価格で転売することなどが対象になります。）
電子チケット以外にも、オンラインライブ、VRライブなどの事業も手掛けています。VRライブがあれば、全国どこにいても、日本にいなくても、好きなアーティストのライブを、ＶＲを通してライブ会場の最前列で見ることが出来ます。
他にも、格闘技のＲＩZＩＮの放映権を持っていたり、ＮＦＴ技術を用いてアーティストグッズを販売するなど、わくわくするような事業を多く展開しており、ここ数年来、ずっと注目をしていて、ファンドでも高位に組入れしている銘柄になります。

（注）ROEとPBRは実績値。ROEは2013年3月期〜2022年3月期。騰落率は実際の投資リターンとは異なります。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成
※上記は過去の実績および将来の予想であり、将来の運用成果および市場環境の変動等を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記は2022年6月末時点の組入銘柄であり、当該銘柄を当資料作成時点で保有あるいは今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。

銘柄の話とは異なりますが、私たちが注目しているセクターについてお伝えします。上位10銘柄の中に、保険セクターが多く入っております。保険セクターは個人投資家の方からすると、とっつきにくさがあり、何を起点に投資したらいいかわからないということがあるかと思います。今年度の決算では雹（ひょう）が降って評価損が出て減益に転じたりするなど、読みにくかったりしますが、保険セクターの会社が各社そろってやっていることが非常にシンプルで面白いです。一つ目として、海外企業の買収に非常に積極的です。割と尖った保険会社が海外にあり、そういった会社を取り込んで自社の地域ポートフォリオを拡大してきたという歴史があります。
もう一つが、自社株買いと株式の消却です。ここ10年で一番株式を消却して発行済株式総数が減ったセクターになっています。儲かったお金については配当や自社株買いに回すということをしており、攻めの経営のM＆Aと合わせて出来ています。また、ネット保険が出てきていて「対面ってどうなの？」っていうイメージがどうしても先行してしまうのですが、意外と保険の契約件数をみると若い人たちも窓口で契約している状況もあります。モメンタムとしては鈍化していないですし、そこで生まれたキャッシュの使い方を非常に上手にやっている会社が増えている印象があるので、保険セクターに強めに投資させていただいています。

「インフレ」です。久しぶりに高いインフレ率ということで、世界中の方々が、各々それなりに影響を受けていると思います。米国景気も悪化局面であり、株式市場ではディフェンシブセクターが物色の対象になっていますが、本当にそうなのか、ということを常に考えています。例えば、夕方のニュース番組などでは、よく食品の値上げの話題があがっています。値上げができる会社は利益も伸びると考えますが、全ての商品を値上げできるわけではないですし、値上げをした後もインフレが続いている状況の中では、さらなる値上げを検討する、という商品もあり、銘柄選定が難しい局面にきています。電力株も円安とエネルギーコストの上昇をすべて価格転嫁できるわけでもなく、業績は苦しい状況です。インフレを伴う景気悪化局面は、ディフェンシブ銘柄がディフェンシブでなくなるのでは、と考えています。
そんな中、例えば、外食やコンビニの回数を減らして自炊する、というような行動パターンの人が増えると、即席メンや中食材を作っている会社などは需要が拡大していきます。リーマンショックの後は、調理コストの安いカレーが食卓に並ぶケースが増えたというデータもあります。（今は、牛肉、豚肉、玉ねぎなども値段が上がっているので、今回はカレーは増えないかもしれません。）また、もし物価が元の水準に戻るようなことがあれば、値上げをしてきた食品会社は、利益がジャンプアップするステージがくるかもしれないと考えています。
インフレは食品だけに限らず洋服などにも拡大していて、ユニクロも大幅な値上げを発表しています。こんな時、フリマアプリは日本の人々にとって、より必要なものになるのではないか、と考えたり、インフレで生活が苦しくなっても削らない消費は何だろうか、などを考えています。
そのようなことから世の中のピンチをチャンスに変えられるような会社に注目をしています。

私が注目しているのは、日本企業の変化、特に「株主を意識した経営」に日本企業が変わってきているという点です。
背景としては、政策保有株の削減や買収防衛策の撤廃が進んできたこと、さらに、東証の市場再編やアクティビストの動きも、変化を促すきっかけとなっていると思われます。数字としてわかりやすいのが、株主還元かと思います。
日本企業の株主還元は配当、自社株買い共に過去最高水準となっており、引き続き上昇傾向にあります。その一方で、欧米と比べれば依然低い水準となっておりますので、まだまだ変化の余地があるといえそうです。

（注1）データは1995年度〜2023年度。2022〜2023年度は予想値。
（注2）配当性向：配当金÷当期純利益、株主還元性向：（配当金+自社株買い）÷当期純利益。
（出所）三井住友DSアセットマネジメント作成。
※上記は過去の実績および将来の予想であり、将来の運用成果および市場環境の変動等を示唆あるいは保証するものではありません。

（ニックネーム　清水さん）前提として、投資したら長期で保有したいが、どういった指標をもとに銘柄選択をするべきか。
（ニックネーム　礼音のママさん）銘柄選択において、何から手をつけて良いのか解らないので情報収取の仕方や選び方など、初歩的な事を伺いたいです。

今の70歳くらいの方々は、小さい時にはもうテレビがあり、若いころにはスキーが流行って、というように、人生を楽しみながら生きていくということが定着した世代であり、この傾向は加速しています。多くの人にとって必要なものはコモディティ化して値段が安くなりますが、値段が高くてもこのサービスを受けたい、というものを提供している会社は、色々なものが満ち足りた時代の中で、強さを発揮すると考えています。
よって、日々生活する中で、このサービスいいなぁと思うもの、そして、これにならお金を喜んで払いたい、と思えるようなサービスを提供している会社、というのが切り口になってくると思います。

（ニックネーム　ワショクさん）今後10年、日本と米国はどちらが優位とみているのか。

変化の余地が大きいという理由から、私は日本だと思っています。株主還元につきましても、欧米対比でまだまだ改善の余地が大きいと見ています。また、企業業績が上がっているにもかかわらず、早期退職を募集するといった動きなどは、これまで日本企業に見られなかったものであり、日本企業にも変化の兆しがあると見ています。

（ニックネーム　T1000さん）日本株が海外投資家から注目を集めるには、どういったきっかけが必要か。

（ニックネーム　ちもさん）早期退職金のような一時的な資金がある場合、どういったタイミングで投資をすべきでしょうか？

ちもさん、ご質問ありがとうございます。
様々なメディアにもよく書かれていますが、例えば、銀行から電話が掛かってきて、支店長室に通されてVIP対応を受け、気分が高揚して、その流れでよくわからない商品を買ってしまうということが、上手くいかなかったときに後悔してしまうパターンではないかと思います。まずは、一定程度のキャッシュを残しつつ、投資に回してよい資金のうち、半分くらいを投資に回すのが良いのではないかと思います。よく、60歳を過ぎたらリスクを減らす方向で・・・、などと言われていますが、その後の投資スパンが10年、20年とあるのであれば、安定投資ではなく、世界株や日本株のアクティブなど、株式投信が良いのではないかと思います。株式投信であれば、やはり余裕資金の50％ほどをまずは投資に回し、その後は、毎月コツコツと資金を入れつつ、指数が10％程度下落するようなことがあれば、残りの余裕資金を一気につぎ込む、くらいのイメージかと思います。もしリスクの高い株式投信ではなく、債券中心のファンドに投資するのであれば、最初に投資する資金は、余裕資金の50％ではなく、70−80％程度を使ってバランスファンドや債券ファンドを買い、株式市場が10％程度下落するような局面が来たら、残りの資金で株式ファンドを買うのが良いのではないかと思います。大切なことは、はじめに投資に回さない資金を一定程度残しておくこと、そして、投資に回す資金についても、一定程度残しておいて、市場の下落などのタイミングを活用すること、が重要かと思います。

（ニックネーム　山ちゃんさん）分散目的で積立投信を購入しているが、アクティブファンドは長期積立に有効でしょうか。

アクティブファンド、パッシブファンドのどちらも、積立投資は有効だと思います。積立投資はボラティリティ、つまり価格変動が大きいものに投資する際に有効な手段ですので、一般的に株式ファンドの積立に適しています。アクティブファンドを選ぶ際には、長期にわたりしっかりとリターンが出ているかどうかも重要なポイントです。

（ニックネーム　MMさん）組入れ銘柄を決める際、投資先企業のどういったとこを見るのか、ポイントについて教えてください。

この質問はセミナー等でもよくいただきます。
企業は3つで構成されています。「ヒト・モノ・カネ」なんですね。
「モノ」はある程度外から見ていてわかる会社もあれば、わからない会社もあるので、実際に見学に行ったり商品に触らせてもらったりすると、ある程度理解することができます。「カネ」は開示資料がたくさんあるのでこれらを読み込むことである程度把握することができます。
ただ、「ヒト」のところが非常に難しいです。その理由は、企業業績や過去のことは事実としてある程度のことを説明することは可能なのですが、将来のことについては基本的には妄想（予想）です。そのため、その妄想（予想）を実現するためには何ができるのか、過去にどのような妄想（予想）を語ってどのように達成してきたのか、ということを対面で話すことで見極めることが非常に重要だと感じています。
アクティブ運用の良さは、人ベースで「この人たちなら大丈夫だ、この人たちなら信じられる」と思って握力を強く保ちながら投資できるというところにポイントがあると思っていますし、最近はYouTubeなどでもIRのチャンネルがあるので、どういう方が社長なのかご覧になって決めるのも一つの手だと思います。

（ニックネーム　名無しさん）企業の経営者等と面談する機会が多いと思いますが、面談で重視している点について教えてください。

（ニックネーム　名無しさん）日本において昔のように、グローバルに躍進し世界をけん引できる産業、企業は今後出てくるのでしょうか。

日本企業の海外売上高比率は足もとで上昇しており、日本のバブル期の15％程度から、足もとでは40％程度まで上昇していることからも、多くの企業が海外で活躍できるようになったと言えます。そのような中、今後世界をけん引する可能性のある企業として、私はNTTに期待しています。NTTというと地味なイメージを持たれるかもしれませんが、NTTのIOWN構想は５Gの次の６Gの時代に、次世代の覇権を握る技術となる可能性を秘めています。今後はNTTが世界をけん引する日が来るかもしれません。

（ニックネーム　名無しさん）「資産所得倍増プラン」に代表される、岸田政権の政策に対する評価と日本株への影響について教えてください。

岸田政権に対する評価については、相場参加者としてはあまりいい顔が出来ないのですが、資産所得倍増プランについては非常に嬉しいことだと思っています。
NISAや税金周りの話もそうなのですが、最近注視していることでお伝えすると、自社株制度のある会社に注目しています。例えば、去年非常に盛り上がったセクターとして海運セクターがありますが、海運セクターは平均的に8割ほどの社員の方がつみたてで自社株を買われています。それから、半導体セクターだと、昨年・一昨年ぐらいに九州の工場で長らく働かれていた方が億り人になったという話がありました。
資産所得倍増プランは、会社経営が良い方向に向かないとハッピーな人は出てこないことになります。なので、ROEを改善するなど会社経営に鞭打つような文脈にもつながっていきますので、資産が倍増するということ以上に経済効果があるのではないかと期待しています。

（ニックネーム　あっちゃんさん）アクティブファンドは俗にインデックスファンドより、保有時の手数料が高いと言われていますが、高いだけにファンドマネージャー的に何か戦略とか、高いからこその付加価値みたいなものを教えていただきたいと思います。宜しくお願いいたします。

あっちゃんさん、ご質問ありがとうございます。インデックファンドが良いかアクティブファンドが良いかというのは永遠のテーマなのかなと思っていますが、時間の変化の中で人々の生活パターンも変化していく、そして人々の趣味嗜好も変化していきます。時間軸の中で、世の中に求められるものが変化していく、と考える方法が一つのアプローチになるのではないかと思います。
インデックスファンドというのは、過去に世の中に求められきた会社を中心に投資を行うという意味合いがある一方で、アクティブファンド、とりわけ一定程度を成長株に投資するファンドというのは、これから世の中に求められるものを提供する会社に投資をしていくものだというように考えています。今後世の中に求められる会社というのは一体どんな会社があるのか、ということを常に考えています。こういった意味合いからもアクティブファンドの付加価値をご理解いただけるのではないかと思います。

（ニックネーム　マサルさん）7月から少しずつ株価が戻り始めたと思うのですが、今後もこのまま株価は上がり続けるのでしょうか？これから円安が進んだとき、日本の株式市場にどのような影響がありますか？

足もとの円安は日本企業の業績にプラスに効いている面もあります。TOPIXベースでは、およそ１円の円安で経常利益が0.5％程度上振れると言われています。もちろん、短期的な変動に対する不安はあるかと思いますが、個人的には日本株を、より長期的な目線で見て頂きたいと考えています。ROEひとつとっても、米国などと比べて大きな差があります。足もとで日本企業のROEは９％程度ですが、米国では20％を超えています。この差が徐々に縮まることで、日本企業の企業価値というものは、より長期的に上昇していくと考えています。

（ニックネーム　ももさん）今後の日本株の動向と、昨年までの海運、今年前半のエネルギーのような、これから盛り上がりそうな注目セクターを知りたい。

みんな知りたい質問だと思いますが、冒頭でも申し上げた通り、直近ではインバウンドへの期待値が一つあると思っています。
それから、原発再稼働です。GX(グリーントランスフォーメーション)という言葉が出てきており、日本のエネルギー政策については、原発や再生可能エネルギーの組み合わせをどのように設計していくべきなのかが非常にカギになっているところだと思っています。原発関連の銘柄としては、直接的に日立や三菱などがありますが、割とサプライチェーンの裾野が長いので、今後原発関連の事業を行なっている中小型株は成長の可能性を秘めていると考えています。

（ニックネーム　mapleさん）レオスは藤野さんが顔ともいうべき存在だったかと思いますが、彼の後にファンドマネージャーになることについてはどのような気持ちでしたか？特にマーケットの状況が厳しい時期での交代であったかと思うので、時期的にも厳しくはありませんでしたか？

愛溢れる質問をありがとうございます。
約一年半前から、そろそろファンドマネージャーを代わるかもしれないということで、肩書がアナリストからファンドマネージャーに変わる時期がありました。その時期はまだ藤野の指示通りにオーダーシートを書くというような形でした。しかし、「自分の色を出してもいいよ」と１年ほどかけて徐々に変わっていきました。『なぜこのタイミングなのか』ですが、藤野の親心として、ピークで渡したくないというのが彼の考え方で、これは10年前からずっと言っていました。これから悪くなるという状況を泳ぎ切るファンドマネージャーを育てないといけないというのが彼の思いだったようです。難しい時期だからこそ自分がいい意味で横車を押しながらチーム運用としてリーダーシップを発揮できる人になってもらいたいという思いがあったということと、なれるであろうと彼が思ってくれたということで、この時期だったのではないかと思っておりますし、藤野も公式な場でこの内容を話しておりますので、それを信じて頑張って運用をするというところだと思っております。
ファンドについては私が前に出てきますが、会社全体のことについては引き続き藤野が前に出ることは今後も変わりませんし、運用から完全に彼が離れたということではなく、私がミスをしていたら呼び出されるということもあるかと思います。 全体ではあまり変わっていないのですが、より機動的な運用ができるよう、皆様のご期待に沿えるよう頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
※トータルリターンは2022年8月末時点を記載しています。