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2021-12-09 04:16:34

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【SBI証券の大口優遇がさらに進化!】条件達成で“1ヵ月間”取引手数料0円で信用取引が可能に!

最終更新日:2021/3/15

条件達成で“1ヵ月間”取引手数料0円で信用取引が可能に!

2021/2/22(月)約定の判定分より順次、信用取引の大口優遇プログラムにおける達成条件の大幅緩和及び、優遇内容の大幅拡大を実施し、最短で3/23(火)より新たな優遇内容で取引いただけるようになります。これまでは、達成条件を満たされた場合、達成日の翌営業日のみ信用取引手数料が無料となりましたが、達成日の翌営業日から30営業日に優遇期間を延長いたします。また新たに、判定項目に貸株残高、投資信託残高が一定以上の方も対象となりますので、より多くの方が信用取引手数料無料でお取引いただけるようになります。さらに、優遇内容として、既存の信用取引手数料無料に加えて、通常有料情報としてご提供しておりますHYPER SBIでご利用いただけるプレミアムニュースも同期間無料でご利用いただけます。

変更点と概要

2021/2/22(月)約定分以降順次、信用取引の取引状況等や国内株式の貸株残高、投資信託残高が下記条件を満たされたお客さまは、判定日の翌営業日から30営業日(日次判定条件を満たした場合)、もしくは、判定月の翌月の1ヵ月間(月次判定条件を満たした場合)の信用取引のインターネット取引手数料※が無料となります。また、同期間中、トレーディングツールHYPER SBIで利用可能なプレミアムニュースも無料でご利用いただけます。

※信用取引では取引手数料とは別に諸費用がかかります。諸費用は大口優遇による無料対象とはなりませんのでご留意ください。

概要

判定項目/優遇内容 【現行】 【改定後】
達成条件 日次 信用新規建約定代金 3,000万円以上 3,000万円以上
信用未決済建玉残高※1 3,000万円以上 3,000万円以上
月次 1ヵ月の新規建約定代金合計
(前月21日※2-毎月20日※3)
× 1ヵ月の信用新規建代金合計
3億円以上
貸株残高
(毎月20日※3)
× 残高3,000万円以上
投信残高
(毎月20日※3)
× 残高3,000万円以上
優遇期間 日次判定 判定日の翌営業日から
1営業日
判定日の翌営業日から
30営業日
月次判定 × 判定月の翌月から
1ヵ月間
優遇内容 信用取引手数料 無料 無料
プレミアムニュース × 無料で利用可能

対象者

インターネットコース(スタンダードプラン・アクティブプラン)のお客様

初回判定開始日

(1)信用新規建約定代金/信用未決済建玉残高(日次判定) → 2021/ 3/22約定分より判定開始
(2) 1ヵ月の新規建約定代金合計(月次判定) → 2021/2/22〜3/19約定分より判定開始
(3) 貸株残高・投信残高(月次判定) → 2021/3/19の預り残高より判定開始

日次判定:日々判定し、日々適用期間を判定・達成日の翌営業日より30営業日延長いたします。

(例)2021/3/22判定・達成⇒優遇期間:2021/3/23〜5/7、翌日3/23も達成⇒3/24〜5/10

月次判定:毎月20日※3 締めで判定し、判定・達成月の翌月から翌月末まで1ヵ月間期間を延長いたします。

(例)2021/3/19判定・達成⇒優遇期間:2021/4/1〜4/30

日次判定による優遇期間と月次判定による優遇期間が重なる場合、いずれか最長の優遇期間が適用されます。

※1 反対売買による決済約定済建玉、現引・現渡による決済約定済建玉は含まれません。

※2 21日が非営業日の場合は翌営業日

※3 20日が非営業日の場合は前営業日

ご注意事項

  • 原則として、一部のダイレクトコース/対面コース/IFAコースのお客様は、適用対象外となります。
  • 取引手数料が無料となるのは、約定時点となります。
  • 信用PTS取引も大口優遇手数料無料対象となります。
  • 新規注文発注時にお電話(注文専用デスク)経由で発注されたご注文は、その後インターネット経由で訂正されたご注文であっても、お電話によるご注文手数料が適用されるため、手数料無料の対象とはなりません。
  • 期日到来による強制返済や、追加保証金未入金に伴う強制返済など、強制返済の結果、約定した取引につきましては、手数料無料の対象とはなりません。
  • 発注時点(注文日時)における概算注文見積の概算手数料は大口手数料優遇が適用されません。約定時点における手数料は大口手数料優遇が適用されます。なお、大口優遇適用期間中に発注した信用取引注文が、適用期間外に約定した場合においては、大口優遇手数料は適用されません。
  • 信用取引では取引手数料とは別に諸費用がかかります。詳細は信用取引のサービス概要にてご確認ください。
  • 制度信用取引および一般信用取引は合算して計算いたします。
  • 新規建された建玉を同日に日計り決済した場合においても、新規建分の約定代金については新規建約定代金に含め計算いたします。
  • 信用取引手数料の無料対象となる日計り信用取引、国内ETF・ETN・REIT・インフラファンドの信用取引(新規建)についても、新規建約定代金・信用未決済建玉残高に含めて計算いたします。
  • 反対売買による決済約定済建玉、現引・現渡による決済約定済建玉は含まれません。
  • 信用建玉残高(日次判定)は、取引時間中に条件を達成しても、17:00時点で3,000万円以上の信用建玉がない場合は達成できません。引け後に信用建玉を現引された場合は、信用建玉として計算されません。
  • 投資信託残高、貸株残高は約定残ベースで判定いたします。例えば、2021/3/19(金)が月次判定日の場合、同日に投資信託を売却・約定した場合、また、同日の16:00頃までに貸株返却指示をされた場合には、当該売却及び返却分の残高は判定対象残高としてカウントされません。

「信用取引の契約締結前交付書面」の改定について

この度の信用取引の大口優遇プログラムにおける達成条件の大幅緩和等に伴い、2021/3/23(火)より「信用取引の契約締結前交付書面」を改定いたします。
変更内容の詳細は下記の「新旧対照表」、および「信用取引の契約締結前交付書面(2021/3/23改定版)」よりご確認ください。

【インターネットコースのお客さま】

PDFです。新しいウィンドウで開きます。信用取引の契約締結前交付書面 新旧対照表

PDFです。新しいウィンドウで開きます。信用取引の契約締結前交付書面(2021/3/23改定版)

株式取引・信用取引に関するご注意事項

  • 株式取引に関するリスク

    株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

  • 信用取引に関するリスク

    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。

  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意

    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客様自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

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