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2024-12-09 06:41:58

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プレスリリース

各 位

株式会社SBI証券

SBI証券、株式委託手数料無料の範囲拡大のお知らせ
〜株式委託手数料(アクティブプラン)を1日の約定代金合計額100万円まで無料とし、
現物取引、信用取引(制度・一般)で最大300万円まで無料に〜

2020年9月23日

株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:村正人、以下「当社」)は、2020年10月1日(木)に、現物・信用取引ともに、株式委託手数料(アクティブプラン)を見直し、現在の1日の約定代金合計額50万円まで無料を「100万円まで無料」に拡大することとしますので、お知らせします。

当社の手数料体系には、1注文の約定代金に対して手数料がかかる「スタンダードプラン」と、1日の約定代金合計額に対して手数料がかかる「アクティブプラン」の2つのプランがありますが、2020年10月1日(木)に「アクティブプラン」における株式委託手数料無料の範囲を100万円まで拡大します。「アクティブプラン」では現物取引、信用取引(制度信用)、信用取引(一般信用)の各取引において100万円までが無料となり、主要ネット証券ではNo.1※となる最大300万円までの取引が無料となります。

当社はこれまでも「ネオ証券化(オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用の無料化を図ること)」の実現に向けて、各種手数料の引き下げに積極的に取り組んできました。その取組みの一環として、このたび「アクティブプラン」における株式委託手数料無料の範囲拡大を実施します。
当社は今後も、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、魅力あるサービスの拡充を行い、個人投資家の皆さまの資産形成を支援していきます。

  • ※比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、楽天証券、松井証券、auカブコム証券、マネックス証券(順不同)を指します。(2020年9月23日現在、SBI証券調べ)

株式委託手数料(アクティブプラン)無料の範囲

旧手数料

新手数料
(10月1日(木)以降)

現物取引

50万円まで

100万円まで

信用取引(制度信用)

50万円まで

100万円まで

信用取引(一般信用)

50万円まで

100万円まで

最大 150万円まで無料

主要ネット証券No.1
最大 300万円まで無料

株式委託手数料(アクティブプラン)無料の範囲拡大の概要

国内株式・現物取引

1日の約定代金合計額 旧手数料 新手数料
(10月1日(木)以降)
50万円まで 0円 0円
100万円まで 762円 (税込838円)
200万円まで 1,162円(税込1,278円) 1,162円(税込1,278円)
以降100万円増加毎に 400円 (税込440円)ずつ増加 400円 (税込440円)ずつ増加

国内株式・信用取引

1日の約定代金合計額 旧手数料 新手数料
(10月1日(木)以降)
50万円まで 0円 0円
100万円まで 477円 (税込524円)
200万円まで 877円(税込964円) 877円(税込964円)
以降100万円増加毎に 400円 (税込440円)ずつ増加 400円 (税込440円)ずつ増加
  • ※信用取引においては、2020年9月28日(月)以降、「約定日の前営業日の未決済建玉の建玉代金合計」または「約定日の前営業日の新規建約定代金合計」が3,000万円以上の場合、上記に関わらず、手数料は無料(0円)となります(2020年9月29日(火)約定分より適用開始)。
  • ※インターネットコースのみが対象となります。信用取引では取引手数料とは別に金利や貸株料等の必要諸経費がかかります。詳細については、当社WEBサイト(https://www.sbisec.co.jp)にてご確認ください。

<金融商品取引法に係る表示>
商号等  株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会


<手数料等及びリスク情報について>
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SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

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一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
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