インドルピー建債券(円貨決済型)
お知らせ
- 本債券は、完売のため売出を終了させていただきました。
たくさんのお申し込み、誠にありがとうございました。 - 現在販売中の円貨建債券はこちら
- 現在販売中の外貨建債券はこちら
お申し込みから約定までの流れ
10/23
10/24
10/25
10/26
例
10/24 17:00〜 10/25 17:00までのお申し込みの場合、
10/23 17:00頃の参考レートをもとに余力拘束し、10/25 17:00頃の約定為替レートにて 10/26 11:00頃約定となります。
(1) 毎営業日(※1)17:00にお申し込みを締め切ります。
(2) お申し込み時の参考レート(※2)に基づき、買付数量×仮計算用レート(※3)にて余力拘束を行います。
(3) 同営業日(当日)17:00頃に外国為替市場の動向をふまえ当社が決定した約定為替レートにて、翌営業日に11:00頃約定いたします。なお、お申し込み時の余力拘束との差額分につきましては、約定後、すみやかに総合口座へお戻しいたします。
(4) 約定の翌日に、口座管理>口座(円建)>口座サマリー>外国債券 の欄に約定為替レートが表示されます。
- ※1 本債券の営業日とは、前営業日の17:00〜当該営業日17:00でカウントします。
- ※2 参考レートとは、当該営業日の2営業日前の17:00頃当社が決定した約定為替レートです。
- ※3 仮計算用レートとは、参考レートに0.1円を加えた為替レートです。
インド休場日等にあたる前後は、約定スケジュールが通常と異なる場合がございます。 下記の通りとなりますので、ご確認の上、お申し込みをお願いします。
お申し込み期間 |
内容 |
約定為替レート |
約定日 |
---|---|---|---|
10/18(水)17:00〜10/23(月)17:00 |
10/19および10/20 |
2017/10/23 |
2017/10/24 |
手数料等について
- 外貨建債券を売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。なお、外貨建債券を円貨決済にて購入される場合、為替取引には為替手数料がかかります。
- 債券の購入時と償還前の途中売却については、為替スプレッド0.05円がかかりますが、利金、償還金には、為替スプレッドはかかりません。
- 乗換え優遇枠を利用した債券の購入には為替スプレッドはかかりません。
利金および償還金について
- 本債券は外貨建てで発行されますが、利金および償還金はすべて円貨での決済となります。
- 外貨決済サービスはご利用いただけません。
- 利金および償還金について、外貨を円貨にする際に使用する為替レートは、利払日・償還日のそれぞれ5営業日前(休場日除く)のロイターにおいて公表される為替レートを使用します。 詳しくは目論見書または売出要項をご確認ください。
- 本債券の利金・償還金は、原則として、現地利払日・償還日の翌営業日に買付余力に反映し、翌々営業日にお客さまの円建のお取引口座に入金いたします。
課税関係について
- 個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20%(所得税15%および住民税5%)の税率の申告分離課税の対象となります。2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1%を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。
- 源泉徴収において適用される源泉徴収税率は、20.315%(所得税、復興特別所得税15.315%および住民税5%)になります。
- 法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315%(所得税および復興特別所得税)になります。
- 将来において税制が変更される可能性があります。またお客さまによっては取扱が異なる場合がありますので、個々のお取扱につきましては個別に所轄税務署にご確認ください。
債券投資のリスクについて
- 本債券への投資には、一定のリスクが伴います。本債券への投資を検討される方は、本債券のリスクをご理解の上、お申し込みください。
- 本債券は、インドルピーで発行されますが、元利金はすべて一定の算式により換算された円貨で決済されます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります
- 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
- 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
- 外貨建て債券は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
- 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります
- 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
- 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
- なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
- 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
新興国のカントリーリスクについて
- いわゆる新興国通貨建てで発行される外貨建て債券は、当該国の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱、また現地規制の変更等による通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、先進国通貨建ての債券に比べて相対的に大きなカントリーリスクが内在します。従って、先進国通貨建ての債券と比較してより大きな為替変動リスクを負うことが想定され、また市場の流動性が極端に低下している場合には、その売却等に障害が生じる可能性があります。
その他留意事項
- 日本証券業協会のホームページ(https://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html)に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
ご注意事項
買付のお申し込みに関して
- お申し込みにあたっては、必ず予め目論見書または売出要項等 をよくお読みください。
- 債券は金利の上昇等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。ご投資に際しましては、外国証券の国内店頭取引についてを十分ご理解いただいた上でお取引ください。
- 本債券は売出額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了させていただきます。
- 当社お申し込み期間中に複数回お申し込みされた場合は、「追加のお申し込み」となります。
- お申し込み受付完了と同時にご購入代金は買付余力から充当させていただきます。
- 申し込み受付完了後のご注文の取消は、毎営業日0:00〜17:00のお申し込みは当日17:00まで、17:10〜24:00のお申し込みは翌営業日17:00まで可能です。受付時間以降のご注文の取消は一切できませんのでご了承ください。
- 注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となります。完売後の注文取消(一部約定し、完売した場合も含みます)は、一切出来ませんのでご了承ください。
- 月〜金曜日の11:00〜11:05及び17:00〜17:10の間で数分間お申し込みを停止する場合があります。また、その他一部時間帯も一時的にお申し込みを停止する場合がございます。
- 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や余力への反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日は予め十分にご注意ください。
- 信用取引新規建等によって必要保証金が増加したことや現物取引の日計り取引を行ったこと等により、約定金額確定時における出金余力が減少した場合、日本円のお預り残高が不足することとなり、原則として約定となりませんのでご注意ください。
- 本債券は、1933年米国証券法(その後の改正を含み、以下「米国証券法」という。)または米国のいずれかの州の証券法に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。米国証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、米国内において、または米国人(U.S. person)に対し、米国人の計算で、もしくは米国人のために、本債券の勧誘または売り付けを行ってはならないこととされています。なお、本項において使用される用語は、米国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有しております。
- お申し込みにあたっては、事前の国籍登録が必要となります。
- 税引後利率は、20.315%の税金が差し引かれた利率であり、小数第4位以下を切り捨てた数値となります。
- ジュニアNISA口座を開設されているお客さまは、預り区分(「総合口座」「ジュニアNISA口座」)をご選択ください。
- 「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」は課税、かつ払出し制限ありのお取引となります。払出し制限なしのお取引は「総合口座−特定預り/一般預り」のお取引をご選択ください。払出し制限についてはジュニアNISA口座でのお取引のご注意事項をご確認ください。
【乗換え優遇買付のお申し込みに関して】
- 償還日の翌営業日の17:00より、「取引」> 「外貨建債券(円貨決済)」 > 「新発債」>「円貨決済型外債償還乗換優遇枠」に優遇買付可能額と優遇開始日時および優遇終了日時が掲載されます。
- 優遇買付可能枠をお持ちのお客さまのお買付のお申し込みには、優遇レートが適用されます。注文入力画面において、優遇レートが適用される旨のメッセージが表示されますので、ご確認のうえお申し込みください。優遇レート・通常レートのご選択はできません。
- 優遇レート・通常レートの同時注文ができないため、一度に優遇買付可能額を超えるご注文ができません。優遇買付可能額を超えるお申し込みをされる場合には、最初に優遇買付可能額の上限にてお申し込みいただき、その後、優遇買付可能額を超える金額分について、再度お申し込みください。
- 償還乗換の優遇期間は、償還日の翌営業日の17:00以降6ヵ月間となります。時間に余裕を持ってお申し込みください。
- 償還乗換の優遇期間を過ぎたご注文につきましては、通常レートでのお買付となります。
- 優遇対象となるお取引は、インターネットおよびカスタマーサービスセンターでの注文に限ります。
- 優遇枠は、償還した債券と同通貨の債券をお申し込みの場合に使用可能です。他通貨の債券のお申し込みにはご利用いただけません。
売却のお申し込みに関して
- 外貨建債券は、原則として発行日の2営業日後の19:30から途中売却が可能です。注文受付時間は、毎営業日19:30〜翌営業日14:00(非営業日含む。)となっております。
- ご注文はインターネットまたはコールセンターにて外貨建債券(円貨決済)のお取引時間内において受付いたします。但し、当社の営業日であっても、外貨建債券の流動性、外国の休日、システムメンテナンス等の理由により売却の受付ができない場合があります。
※本画面について
本画面は販売促進用資料であるため、募集・売出期間終了後は掲載を終了いたします(仕組債を除く)。
予めご了承くださいますようお願いいたします。