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2024-05-19 20:33:44

先物・オプション取引 > 先物・オプション取引(商品先物含む)の証拠金計算方法変更のお知らせ

先物・オプション取引(商品先物含む)の証拠金計算方法変更のお知らせ

先物・オプション取引、商品先物取引の証拠金額は、日本証券クリアリング機構(JSCC)が算出する証拠金所要額を基準に設定されておりますが、証拠金の急増・急減の抑制やリスク管理の高度化を通じお客さまを守ることを強化すべく、2023/11/6(月)に現行の「SPAN方式」※1から新証拠金計算方式「VaR方式」※2へ変更が行われます。

※1 SPAN方式は、1988年に米国の取引所CMEが開発した、非常に単純化された16通りのシナリオにより証拠金を計算する方式です。
※2 VaR方式は、1250超の大量のデータを用いて必要となる証拠金を統計的に計算する方式です。

なお、計算方法が変更される前後で同一のポジションを保有していた場合でも、証拠金所要額が増え追加証拠金が必要となる場合や商品先物取引においては証拠金維持率低下によるロスカット(全建玉の強制決済)が行われる場合があります。計算方法変更の前後においては、証拠金状況のご確認とあわせて、証拠金維持率低下に十分ご注意いただけますようお願いいたします。

VaR方式について

VaR方式とはValue at Risk方式の略であり、過去の値動きから計算されるポートフォリオの想定損失を99%カバーできる水準を証拠金とするものになります。

変更点について

変更点

現行(SPAN方式)

VaR方式

株価指数先物銘柄
(HS-VaR方式)

商品先物銘柄
(AS-VaR方式)

@売りと買いの証拠金額の違い

売りと買いで同じ金額

売りと買いで異なる金額

売りと買いで同じ金額

A限月ごとの証拠金額の違い

どの限月も同じ

限月により異なる金額

どの限月も同じ金額

B証拠金計算の更新頻度・公表頻度

毎週最終営業日
18時頃

毎営業日
15時45分〜16時頃

毎週最終営業日
17時頃

C新証拠金の適用タイミング

公表翌週

公表当日の日中立会終了後より適用

  • ※追証判定は当日の日中立会終了時の建玉に即日適用

公表翌週

D対象商品

全商品

日経225先物・ミニ日経225先物・日経225マイクロ・日経平均VI先物・TOPIX先物・ミニTOPIX先物・東証マザーズ指数先物・東証REIT指数先物・NYダウ先物・JPX日経400先物・日経225オプション・日経225ミニオプション

商品先物取引
(金・銀・白金)

詳しくは、JSCCのサイトをご覧ください。
新しいウィンドウで開きます。https://www.jpx.co.jp/jscc/seisan/sakimono/shokokin_seido/VaR.html

変更タイミングについて

日中取引

追証判定

夜間取引

11/2(木)

SPAN方式

SPAN方式

SPAN方式

11/3(金)

祝日(取引なし)

11/4(土)

休業日(メンテナンス実施)

11/5(日)

休業日

11/6(月)

VaR方式

VaR方式

VaR方式

11/7(火)

VaR方式

VaR方式

VaR方式

※11/4(土)にVaR方式への変更に伴うメンテナンスを実施し、終了後より先物・オプション余力や証拠金はVaR方式での計算方法に変更になります。
※11/6(月)以前より保有されている建玉に対しても、VaR方式で必要証拠金が計算されますので、証拠金維持率低下には十分にご注意いただき、余裕を持ったお取引をお願いいたします。
※HYPER先物コース(セッション跨ぎあり)をご選択いただいているお客さまは、11/6(月)プレ・クロージング時点でVaR方式で計算された証拠金額に対し、100%(掛目)を乗じた証拠金額が確認できなかった場合には、翌セッションに注文及び建玉を持 ち越すことができず、自動的に返済注文が発注されますので、変更前後は口座状況に十分にご注意いただきますようお願い申し上げます。
また、11/4(土)メンテナンス終了後にVaR方式で計算された証拠金でロスカット判定(ロスカット基準額は、建玉、および発注済の注文分を加味した証拠金にロスカット率(30%〜80%で設定可能)を掛け合わせて算出)がございますので、変更前後は口座状況に十分にご注意いただきますようお願い申し上げます。

VaR方式の導入日である11/6(月)における追証判定と追証が通知されるタイミングについて

11/6(月)の15時15分から16時10分に追証判定ならびに通知をいたします。
新証拠金計算の適用に伴い、必要証拠金額が変動することが想定されますので、あらかじめご注意いただきますようお願い申し上げます。
なお、計算方法が変更される前後で同一のポジションを保有していた場合でも、証拠金所要額が増え追加証拠金が必要となる場合や商品先物取引においては証拠金維持率低下によるロスカット(全建玉の強制決済)が行われる場合があります。計算方法変更の前後においては、証拠金状況のご確認とあわせて、証拠金維持率低下に十分ご注意いただけますようお願いいたします。

ご自身の証拠金額のシミュレーションについて

VaR方式では保有するポジション全体に対して取引所の定める方法により証拠金額が計算されるので、ご自身で計算いただくことはできません。VaR方式への変更後は、先物・オプション取引サイトにて提供の証拠金シミュレーター(現行のSPANシミュレータ―)をご利用ください。

※以下の「ご注意事項」は、先物・オプション取引(商品先物含む)の証拠金計算方法が「SPAN方式」によるものを記載しています。2023/11/6(月)からは証拠金計算方法が「VaR方式」へ変更されますのでご注意ください。

ご注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は原則新規建てしたセッションに限定されます。なお、各種設定においてセッション跨ぎ設定を「あり」とした場合には、プレクロージング開始時点の証拠金維持率(お客さま毎のSPAN掛目およびロスカット率設定に関わらず必要証拠金額はSPAN証拠金×100%で計算)が100%を上回っていれば、翌セッションに建玉を持ち越せます。「HYPER先物コース」選択時は必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

商品先物取引のリスクについて
商品先物の価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、商品先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品先物取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

  • 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
  • 損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
  • 商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、JSCCの決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げ等の規制措置を講じることがあります。
  • 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
  • 市場の状況によっては、商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。

商品先物取引の手数料について
商品先物取引のインターネットでの取引にあたっては、下記のとおり所定の手数料がかかります。
金(限日現金決済先物取引):片道1枚につき16.5円(税込)
銀(限日現金決済先物取引):片道1枚につき82.5円(税込)
白金(限日現金決済先物取引):片道1枚につき16.5円(税込)

商品先物取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
商品先物取引については、注文の成立後、その注文を解約すること(いわゆるクーリング・オフ)はできません。

金融商品取引法等に関する表示
商号等  株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会

詳しくは、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

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