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2024-05-19 08:19:02

先物・オプション取引 > 先物・オプション 祝日取引について

先物・オプション 祝日取引について

【重要】先物・オプション取引サイトが大幅リニューアル!便利な機能が目白押し!

2022年9月23日(金)より大阪取引所にて祝日取引が開始!
祝日取引では取引日・基準値段・即時約定可能値幅(DCB)等の取引制度が一部変更となりますので、ご注意ください。
祝日も株価変動に対応できるようになった先物・オプション取引ををぜひご利用ください!

祝日取引実施日を跨ぐ期間指定注文の失効と再発注について

大阪取引所にて、指定期間条件注文(期間指定・最終日まで)は、祝日取引の対象商品であるかどうかにかかわらず、祝日取引終了後から祝日翌営業日のデイ・セッション開始までに失効されます。

祝日取引実施日を跨ぐ期間指定注文については、大阪取引所にて失効された後、祝日翌営業日のデイ・セッション開始までに当社にて再発注されますのでご注意ください。

なお、祝日取引において一部出来となった注文については再発注が行われませんのでご注意ください。また、特殊注文で片側のみ注文が失効となった場合(※)は、失効となった注文のみ通常注文として再発注されます。
※具体例:
・IFD注文でIFD1が約定済み、IFD2が注文中の場合、IFD2の注文を通常注文として再発注いたします。
・IFDOCO注文でIFDOCO1が約定済、IFDOCO2が注文中、IFDOCO3が逆指値待機中の場合、IFDOCO2とIFDOCO3をOCO注文として再発注いたします。

祝日取引実施日

当社の2022年及び2023年6月までにおける祝日取引実施日は以下の予定です。

祝日取引の対象日 実施有無
2022年 9月23日 秋分の日 実施する
10月10日 スポーツの日 実施する
11月3日 文化の日 実施する
11月23日 勤労感謝の日 実施する
2023年 1月2日 年始休業日 実施しない
1月3日 年始休業日 実施する
1月9日 成人の日 実施しない
2月23日 天皇誕生日 実施する
3月21日 春分の日 実施する
5月3日 憲法記念日 実施する
5月4日 みどりの日 実施する
5月5日 こどもの日 実施する

※ 2022年及び2023年は原則、土曜日、日曜日及び1月1日を除く全ての現休業日を祝日取引の対象日とします。
※ 1月2日と12月31日は当分の間、祝日取引を実施しません。
※ 原則として、毎年6月及び12月にそれぞれ翌年の上半期・下半期の実施日を公表します。

対象商品

祝日取引の対象となる商品は、当社取扱の指数先物商品・指数オプション商品の全商品となります。

取引制度

祝日取引は、原則として、平日と同様の取引制度で実施しますが、一部異なる取引制度がありますので、ご注意ください。

対象取引

平日と同様に、立会取引及びJ-NETクロスの取引を対象とします。
また、HYPER先物コースでの注文についても平日と同様に取引を行えます。

取引時間/取引日

取引時間は、立会取引・J-NETクロス取引ともに平日と同様になります。

デイ・セッション ナイト・セッション
立会時間 8:45〜15:15 16:30〜翌6:00
J-NETクロス取引 8:45〜15:10 16:30〜翌5:55

※ 日経平均VI先物のデイ・セッションは9:00開始
祝日取引の取引日については、祝日取引実施日直前の平日に開始するナイト・セッション(祝日前営業日)及び祝日取引実施日直後の平日(祝日翌営業日)のデイ・セッションと同一の取引日として取り扱われます。

出典:株式会社日本取引所グループ

※ ノンキャンセル・ピリオドも平日同様に適用されます。
※ 清算・決済は、平日と祝日の約定を合算し、取引日単位で行われます。

基準値段

祝日取引における呼値の制限値幅に係る基準値段は、祝日前営業日のナイト・セッションにおける基準値段と同一とし、祝日取引中に基準値段の更新は行われません。
また、祝日翌営業日のデイ・セッションにおける基準値段は、祝日前営業日のナイト・セッションにおける基準値段が引き継がれます。

呼値の制限値幅/取引の一時中断(サーキット・ブレーカー)

平日と同様に、祝日取引中にもサーキット・ブレーカーは発動します。
祝日前営業日のナイト・セッション又は祝日取引中にサーキット・ブレーカーが発動し、呼値の制限値幅を拡大した場合は、祝日翌営業日のデイ・セッションまで拡大後の制限値幅を適用します。

即時約定可能値幅(DCB)

DCBの発動に伴う取引の中断時間は平日よりも長くなります。

商品 取引中断時間
指数先物取引 60秒
(平日は30秒)
指数オプション取引 30秒
(平日は15秒)

【重要】「指数先物・指数オプション取引の契約締結前交付書面」の改定・再交付について

2022年9月23日(金)からの本対応に伴い、「指数先物・指数オプション取引の契約締結前交付書面」を改定・再交付いたします(2022年9月23日付改定)。

つきましては、2022年9月15日(木)夕刻以降【予定】、お客さまのPCサイトのメッセージボックスへ「重要なお知らせ」にて、改定後の「契約締結前交付書面」を順次配信いたしますので、お手数ではございますが内容をご確認いただき、ご理解いただきましたら、「電子交付に同意し、書面内容を理解しました」ボタンの押下をお願いいたします。

なお、メッセージボックスに配信いたしましたお知らせの「確認期限:2022/9/23(金)AM6:00」【予定】までにご確認をいただけないときは、ご確認をいただくまでの間、まことに不本意ながらお取引を制限させていただくこととなりますので、お早目のご確認をお願い申し上げます。

※インターネットコース、ダイレクトコース、IFAコースのお客さま向け

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免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は原則新規建てしたセッションに限定されます。なお、各種設定においてセッション跨ぎ設定を「あり」とした場合には、プレクロージング開始時点の証拠金維持率(お客さま毎のSPAN掛目およびロスカット率設定に関わらず必要証拠金額はSPAN証拠金×100%で計算)が100%を上回っていれば、翌セッションに建玉を持ち越せます。「HYPER先物コース」選択時は必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
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