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2017-12-19 07:26:54

先物・オプション取引 > 先物・オプション取引とは > 先物・オプション取引の仕組み

先物・オプション取引の仕組み

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仕組み1   売りと買いの差額をやりとりします!

1契約

先物オプション取引を行なう際、取引した時点では代金支払いは発生しません。(別途手数料は発生します。)
一定の証拠金を元に、買いや売りの「契約」を行います。(建玉(たてぎょく)を持つともいいます。)

1.契約
↓

2反対売買

契約の反対売買(買ったものを売る、または売ったものを買う)を行います。
「建玉を決済する」ともいいます。

2.反対売買
↓

3差額の受け取り(差金決済)

買ったときの値段(8,500円)と反対売買したときの値段(9,000円)の差額分を利益として受け取ります。
このとき、はじめて差金による金銭のやりとりが発生します。これを「差金決済」といいます。

3.額の受け取り(差金決済)

【「建玉(たてぎょく)」ってなに?】

建玉は、取引約定後に反対売買されず(決済されず)に残っている契約のことをいいます。
建玉には2つの種類があり、買付けとなっているものを「買い建玉」、売付けとなっているものを「売り建玉」といいます。(または「買いポジションを持つ」、あるいは「売りポジションを持つ」ともいいます。)

実際に買い建てもしくは売り建てをすると、その時々の市場価格(=時価)で評価損益が発生し、その後、相場動向を見ながら反対売買(決済)を行うことで差金による金銭のやりとりが発生し、損益が確定します。

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仕組み2   証拠金が必要なお取引です!

先物・オプション取引は、取引価額全額の資金を必要とせず、一定の資金を担保として差し入れることで取引を行なうことができます。
その差し入れる資金のことを「証拠金」といいます。

一定の証拠金を預け入れることで、同じ日に買いと売りを何度も繰り返す「日計り売買(デイトレード)」を行なうことができます。

先物・オプション取引に必要な証拠金は、日本証券クリアリング機構がSPAN(スパン)と呼ばれる独自の指数で計算する額(=SPAN証拠金額)に基づき計算された金額になります。

必要な証拠金は定期的に見直され、一般的に、相場の変動が大きくなると多くの証拠金が求められ、相場が落ち着くと少なくなります。

1枚あたりに必要な証拠金額は2016年7月8日現在で以下の通りとなっています。

日経225先物     約72万円/枚
ミニ日経225先物   約7.2万円/枚

【 SPAN証拠金ってなに?】

SPANとは1988年にシカゴ・マーカンタイル取引所が開発した証拠金を算出するための計算方法です。 SPAN証拠金で特徴的なのは、証拠金を個々の建玉(たてぎょく)ごとではなく、保有している建玉全体で証拠金を算出する点です。つまり、買い建玉と売り建玉を差し引いた後、残った枚数分の証拠金が必要になります。

取引に必要な証拠金

(例)1枚取引するのに必要な証拠金が4万円だった時、
ミニ日経225先物を5枚買い建て、3枚売り建て場合の必要な証拠金

【必要な証拠金】 4万円×2枚=8万円

ご注意下さい!

先物・オプション取引では、建玉を維持するための証拠金の額(=維持証拠金額)を預け入れた証拠金額が下回ったときに、不足する資金を追加で差し入れなければならない制度があります。証拠金の管理には十分にご注意ください。

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仕組み3   取引できる期限があります!

先物・オプション取引には、銘柄ごとに取引できる期限(期日)が定められており、これを限月(げんげつ)といいます。先物・オプション取引を行なう際には、この限月を選んで注文します。(例:日経225先物の6月限(ろくがつぎり))

日経225先物で取引できる限月一覧 (例)現在が2012年5月11日であった場合

 

5/11〜6/7

6/8〜7/12

7/13〜8/9

8/10〜9/13

9/14〜10/11

2012年6限月


(〜2012/6/7)

 

 

 

 

2012年9限月


(〜2012/9/13)


(〜2012/9/13)


(〜2012/9/13)


(〜2012/9/13)

 

2012年12限月


(〜2012/12/13)


(〜2012/12/13)


(〜2012/12/13)


(〜2012/12/13)


(〜2012/12/13)

2013年3限月


(〜2013/3/7)


(〜2013/3/7)


(〜2013/3/7)


(〜2013/3/7)


(〜2013/3/7)

2013年6限月


(〜2013/6/13)


(〜2013/6/13)


(〜2013/6/13)


(〜2013/6/13)


(〜2013/6/13)

2013年9限月

 


(〜2013/9/12)


(〜2013/9/12)


(〜2013/9/12)


(〜2013/9/12)

2013年12限月

 

 

 

 


(〜2013/12/12)

● ・・・取引されている限月
(かっこ内) ・・・取引できる期限(期日)
 ・・・期日をむかえ取引できなくなる限月
 ・・・新たに追加される限月

2013/7/16(火)より限月が拡充されます

【期日をむかえるとどうなるの?】

期日の前営業日が取引最終日となり、決済せずに期日をむかえると、SQ(エスキュー)と呼ばれる特別清算指数値で自動的に決済されます。この数値は各月の第2金曜日に算出されます。

(例)2012年9月の取引最終日とSQ日

【SQ(特別清算指数)って何?】

決済せずに期日をむかえた建玉を、自動的に決済する際に使用する数値のことです。SQ値は、各指数を構成する現物株の市場での始値(最初に取引された価格)から算出されます。 当日における各指数の最初の値とは異なるのでご注意下さい。

取引のポイント〜最も出来高の多い限月を選びましょう!〜

通常、3の倍数月(3月、6月、9月、12月)かつ、最終取引日が最も近い限月(期近(きぢか)と呼びます)が出来高が最も多い傾向にあります。

2012年8月1日現在の場合

日経225先物・ミニ日経225先物

出来高の多い限月は、取引参加者が多く、適正価格で注文が成立しやすくなっています。逆に出来高の少ない限月は取引参加者が少ないので、お客様が思っている価格で取引が成立しにくくなる可能性があります。

※期近限月がSQ日を迎える数日前になると、徐々に期先の出来高が増加してくる傾向がありますので、SQ日が近づいてきたら、出来高にご注意ください。

出来高の確認方法

(1)先物・オプション取引サイトにログインします。

(2)先物・オプション取引サイトにログイン後、『投資情報』をクリックします。

(3)商品(日経225先物、ミニ日経225先物、日経平均VI先物、NYダウ先物)をご選択ください。
『出来高』の欄を確認し、最も出来高の多い銘柄を選びましょう。

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免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
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