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2017-03-24 13:23:34

NISA(ニーサ) >  ジュニアNISA 書類請求予約申込開始しました!

ジュニアNISA 書類請求予約申込開始しました!

2016年1月から19歳以下の未成年者を対象にジュニアNISAの口座開設がはじまります。
SBI証券ではジュニアNISAの開始に先立ち、ジュニアNISA口座開設の書類請求の予約申込を開始いたしました。
当社に口座をお持ちのお客さまはもちろん、当社に口座をお持ちでない方もお申し込みいただくことができます。
NISA口座数主要ネット証券ナンバー1※のSBI証券でジュニアNISAもご検討ください!

※比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(カナ順)を指します。(2015年3月末現在、各社公表資料等より、SBI証券調べ)

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ジュニアNISA口座開設までの流れ(予定)

2016年からはじまるジュニアNISA口座の書類請求の予約申込を受け付けております。こちらのボタンからお申し込みください。

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ジュニアNISA口座の開設にはマイナンバーの通知が必要になります。
2015年10月から、市区町村より住民票を有するすべての方へ、簡易書留にてマイナンバーの通知がなされます。
成人のNISAとは異なり住民票をご用意いただく必要はございません。

口座開設に必要な書類をご入力されたご住所宛にお送りいたします。
書類を返送いただく時期やスケジュール等につきましては、詳細が決まり次第お知らせいたします。

※郵送開始の時期は当社WEBサイト等にてご連絡いたします。

お客さまより返送いただいた書類を税務署に申請いたします。
ジュニアNISA口座開設が完了いたしましたら、
当社よりメール等にてお知らせいたします。

お取引の手数料等につきましては、
詳細が決まり次第お知らせいたします。

ポイントで早分かり!ジュニアNISAとは?

そもそもジュニアNISAってどんな制度?という方へ。
まずは、制度のポイントを押さえましょう!

SBI証券ならジュニアNISA開始前に未成年口座でお取引できます!

未成年口座は、SBI証券なら今すぐお申し込みをいただけます。(口座開設費・管理料無料)

親権者の方がSBI証券に口座を開設されている場合 親権者の方がSBI証券に口座を開設されていない場合
お申し込み 未成年の方のみ口座開設 お申し込み 親権者+未成年の方2名同時口座開設

ご注意事項

  • ジュニアNISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
  • SBI証券の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
  • ジュニアNISA口座では口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までは払出し制限があります。災害等やむを得ない場合を除き、ジュニアNISA口座から払出しを行なう場合は非課税で受領したすべての配当金や売買益等について、払出し時に配当金の支払や譲渡があったとみなして課税されます。
  • 払出し制限がある期間において払出しをおこなう場合は、ジュニアNISA口座も廃止されます。
  • ジュニアNISA口座の開設は、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関に開設することはできません。また、口座を廃止して再度開設する場合を除いて金融機関の変更ができません。
  • SBI証券におけるNISA取扱商品は、国内株式(現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株(S株)を含む)、公募株式投資信託、外国株式(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む)となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。
  • 非課税投資枠は年間80万円までとなります。途中売却は可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
  • ジュニアNISA口座で発生した損失は一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
  • 万一、年間の投資額が非課税投資枠の80万円を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。
  • 投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税でありジュニアNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
  • 上記は2015年8月現在の情報に基づき記載しておりますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。また、法令・制度等の内容は変更または廃止される可能性があります。

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