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2015年投資枠でのNISA取引がスタート
2014年から始まり、多くの方にご活用いただいている、年間100万円の非課税投資枠を享受できるNISA(少額投資非課税制度)ですが、いよいよ2015年で2年目に突入します。
そして、早くもNISA対象商品の大部分が2015年枠としてお取引いただけるようになりました!
まだNISA口座を開設されていない方は、早めにNISA口座を保有して、投資のチャンスを逃さないように準備をなさってはいかがでしょうか。何事にも万全な準備をしておくことが肝心です。
- ※当社からお送りさせていただいたNISA口座の書類を紛失されたお客さまにつきましては、上記のボタンより再請求がいただけます。
- ※住民票取得代行サービスをご利用の場合、住民票の取得までに最大2ヶ月程度を要する場合がございます。
- ※2015年からNISA口座の金融機関変更が可能です。これまで、他社でNISA口座を開設されており、今後SBI証券でNISA口座を保有されたい方はこちらをご参照ください。
ご家族やご友人の紹介1名ごとに現金3,000円!最大10名までの紹介で、最大現金30,000円プレゼント! まだご家族の中に、「NISA口座を開設したいけど、SBI証券の総合口座を持っていない…」という方がいる場合は、お得なご紹介プログラムを活用して、SBI証券で資産形成をご検討してみてはいかがでしょうか。
2015年枠をご利用いただけるお取引日について
既に2015年枠にてお取引いただける商品は、下記より各商品別にご参照ください。
なお、2014年に引き続き、2015年においてもSBI証券ではNISA口座内での国内株式(売・買)、および海外ETF(買)手数料を実質0円でご提供いたします。
- ※単元未満株取引(S株)は対象外となります。
- ※海外ETFはキャッシュバックとなります。
国内株式
約定日 |
受渡日 |
---|---|
2014/12/26(金) |
2015/1/5(月) |
投資信託
株式投資信託のお取引の場合、株式と同様に受渡日基準となりますので、2015/1/5(月)からの受渡が2015年のお取引となります。
ただし、株式投資信託の場合、約定日がご注文日の当日、あるいは、約定日がご注文日の翌営業日などの銘柄があり、かつ、受渡日が3営業日後、4営業日後など の銘柄がございます。お取引に際しては、各投資信託の詳細画面にて「約定日」や「受渡日」をご確認いただきますようお願いいたします。また、各銘柄の休場日につきましては「投信休場日カレンダー」にてご確認をお願いいたします。
外国株式
|
現地約定日 |
国内受渡日 |
---|---|---|
米国 |
2014/12/26(金) |
2015/1/6(火) |
香港 |
2014/12/29(月) |
2015/1/6(火) |
韓国 |
2014/12/26(金) |
2015/1/5(月) |
ロシア |
2014/12/25(木) |
2015/1/5(月) |
ベトナム |
2014/12/25(木) |
2015/1/5(月) |
インドネシア |
2014/12/29(月) |
2015/1/7(水) |
シンガポール |
2014/12/26(金) |
2015/1/6(火) |
タイ |
2014/12/25(木) |
2015/1/5(月) |
マレーシア |
2014/12/26(金) |
2015/1/6(火) |
売却注文について
複数年のNISA口座で同一銘柄を保有している場合の売却について
同一銘柄を複数年(2014年・2015年)のNISA口座で保有している状態でご売却される場合、保有する年を指定してご売却することは出来ません。 原則、先入先出方式となり、先に預りに反映した保有証券から順次売却したものといたします。
投資信託の積立設定について
NISA預りにて設定されている投信積立は、2015年以降も設定が継続されます。2014年のNISA投資可能枠が不足し、途中から積立申込で買い付けされていなかったお客さまも、2015年の新しいNISA投資可能枠により、NISA積立ができるようになります。
ご注意事項
- 詳細は今後、変更される可能性があります。
- NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
- SBI証券の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
- NISA口座の開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の非課税管理勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
- 万一、他の金融機関にNISA口座をお申し込みの場合には、SBI証券にNISA口座を開設することができず、NISA口座開設の遅れ等が発生する場合があります。すでに他の金融機関に口座開設の申し込みをされたお客様は、SBI証券へのNISA口座開設のお申し込みとあわせて、当該金融機関へのキャンセルのご連絡をおねがいいたします。なお「非課税適用確認書」がすでに交付されており、当該金融機関でNISA口座開設が完了している場合は、SBI証券でNISA口座開設することはできません。
- SBI証券におけるNISA取扱商品は、国内株式(現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株(S株)を含む)、公募株式投資信託、外国株式(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む)となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。
- 非課税投資枠は年間100万円までとなります。途中売却は可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
- NISA口座で発生した損失は一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
- 万一、年間の投資額が非課税投資枠の100万円を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。
- 投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。