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口座開設の流れ（NISA・つみたてNISA 証券総合口座同時申し込み）
NISA口座（NISA・つみたてNISA）と証券総合口座同時申し込みから開設までのステップ
お申し込み前にご確認ください！ NISA口座を既に開かれていませんか？
NISAでのお取引後に口座重複が判明すると確定申告が必要な「一般預り」になります。
簡易NISA口座開設の注意点
- NISAでのお取引をすぐに開始いただけるよう、当社では税務署への審査前にNISAでのお取引を可能とする簡易NISA口座開設（仮開設）制度を設けております。
- 他社でNISA口座を開設されているお客さまは、簡易NISA口座開設の届出を制度上ご利用できません。
- 簡易NISA口座開設の届出によりNISA開設した後に、他社でもNISA口座を開設されている等、重複口座が確認された場合には、当社にて開設された「NISA口座」は無効となり、NISA預りとして買付した上場株式等は、当初より「一般口座」にて買い付けたものとして扱われることとなります。また、買い付けた上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等については、遡及して課税されることとなりますので、ご注意ください。（制度上、特定口座にて買い付けたものとすることはできません）
- 2019年1月以降にご返送されるお客さまは原則、簡易NISA口座開設の届出（非課税口座簡易開設届出書）によるお手続きをさせていただきますが、 簡易NISA口座開設が利用できないと見込まれる場合、従来のNISA口座開設方式（非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書）としてNISA口座開設手続きを行います。
2018/12/18以前に発送されたNISA申請書をお持ちのお客さまは従来のNISA口座開設方式となります。
STEP 1 口座開設フォームからの総合口座とNISA口座を同時にお申し込み
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「口座開設はこちら」ボタンから口座開設フォームへお進みください。
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申し込み画面下段のNISA「申し込む」のチェックボックスにチェックし必要事項をご入力ください。
STEP 2 必要な書類をご返送ください 本人確認書類の提出方法として、「書面」を選択された方のみ
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当社から「NISA申請書」を発送いたします。
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「NISA申請書」にご記入ください。
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マイナンバーの記載書類、本人確認書類をご用意くださいご提示いただくマイナンバーによりご用意する本人確認書類が異なります。
＜個人番号カードをご提示いただく場合＞
個人番号カードの両面の写しが必要となります。
＜通知カードをご提示いただく場合＞
下記の（A）写真付き本人確認書類から1種類もしくは、（B）写真なし本人確認書類から2種類ご提示いただく必要がございます。
（A）写真付き本人確認書類（1種類）
- 運転免許証のコピー
- 在留カードのコピー
- 特別永住者証明書のコピー
（B）写真なし本人確認書類（2種類）
- 各種健康保険証のコピー
- 印鑑登録証明書
- 住民票の写し
- 各種年金手帳のコピー
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同封しております返信用封筒にてご返送ください。必要書類が揃っていることをご確認いただき、同封しております返信用封筒にてご返送ください。
STEP 3 証券総合口座開設のご連絡とNISA口座仮開設のご連絡
証券総合口座開設
- 当社の書類審査が完了しましたら、お客さまのEメールアドレス宛にご連絡いたします。
- 「オンラインでの口座開設」を選択した方は、当社に書類到着後、最短3営業日程度でお取引いただくことができます。
- 「郵送での口座開設」を選択した方は、当社に書類返送後、約10日程度で「口座番号」・「ログインパスワード」・「取引パスワード」等が記載された書類を簡易書留郵便（転送不可）にて登録住所へご郵送いたします。
※お取引いただくためには初回ログイン設定が必要です。
初回ログイン時の初期設定は
こちら
NISA口座仮開設
SBI証券よりお客様へNISA口座開設完了のご連絡をいたします。
通知先
- 当社WEB サイトログイン後にご確認いただける「重要なお知らせ」
- 当社にご登録の「Eメールアドレス」
開設状況
ログイン後の「口座管理」＞「お客さま情報 設定・変更」＞「お取引関連・口座情報」＞「NISA・つみたてNISA」欄でご確認いただけます。
STEP 4 税務署確認
お客さまのNISA口座開設を税務署に申請します。
お客さまのNISA口座を仮開設したため、これより税務署にSBI証券でNISA口座を仮開設した旨の連絡を行います。税務署におけるNISA口座開設審査（1〜2週間程度かかります）の結果、SBI証券でのNISA口座の開設が正式に認められた際には、「NISA口座開設審査完了のご連絡」をメールおよびSBI証券WEBサイト内のメッセージボックスにてご案内いたします。
NISA・つみたてNISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。
STEP 5 NISA開設完了！（本開設）
税務署の審査の結果（承認）
税務署の審査の結果、SBI証券でのNISA口座の開設が正式に認められた状態です。
当社WEBサイトPC版「重要なお知らせ」に「NISA口座開設審査完了のお知らせ」をお送りいたします。
税務署の審査の結果（非承認）
税務署の審査の結果、他金融機関にて既にNISA口座を開設されている等の理由により、SBI証券にNISA口座を開設できない旨の通知があった状態です。
当社WEBサイトPC版「重要なお知らせ」に「【重要】NISA口座開設無効のご連絡」をお送りいたします。
SBI証券では速やかに、仮開設しましたお客さまのNISA口座（またはつみたてNISA口座）を無効とする手続きを行いますのでご注意ください。
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NISAに関するお問い合わせ先
お問合せ先はNISA・つみたてNISAのご注意事項
- 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません
NISA・つみたてNISAの口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。 - リスク及び手数料について
SBI証券の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。 - 同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません
NISA・つみたてNISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。 - NISA・つみたてNISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます
SBI証券における取扱商品は、NISA・つみたてNISAで異なります。NISAは国内株式（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む）、公募株式投資信託、外国株式（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む）、つみたてNISAは公募株式投資信託となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。 - 非課税投資枠が設定され、売却するとその非課税投資枠の再利用はできません
NISAの非課税投資枠は年間120万円（2014〜2015年は年間100万円）、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。NISA・つみたてNISAの非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、従来より非課税でありNISA・つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。 - 損失は税務上ないものとされます
NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。 - NISA とつみたてNISA はいずれかの選択制です
NISA・つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申し込みいただく必要があります。 - つみたてNISAでは積立による定期・継続的な買付しかできません
つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。 - つみたてNISAではロールオーバーができません
つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の勘定に移管することはできません。 - つみたてNISAでは信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます
つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。 - つみたてNISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます
つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
