不動産ST (STO) お取引までの流れ
- 商品ごとに期間が変動する可能性があります。
希望購入口数のお申し込み
当社WEBサイト (ログイン後)STの取引画面内の「新規発行ST (セキュリティ・トークン)」より販売中のST商品をお申し込みいただけます。
需要調査期間内のお申し込みは、本申し込みではありませんのでご注意ください。
Step4で購入意思表示期間に購入手続きをいただいた後に、約定となります。
需要調査期間のお申込み順に販売数量に達するまで当選者を決定し、販売数量を超えると補欠当選者となります。
買付余力の確認
当社が指定する日 (抽選日)に、需要調査期間中にお申込みいただいた方、かつ、『発行価格×お申込口数』の買付余力が確認できた方を対象に抽選を行います。
なお、抽選作業は抽選日の18：00以降に開始いたしますので、抽選開始までに当社で着金確認ができるようご入金をお願いいたします。
ご注意
抽選開始直前に余力判定を行いますので、抽選開始前までに『発行価格×お申込口数』以上の買付余力をご準備ください。買付余力が不足していた場合には「抽選対象外」となります。
買付余力が不足し抽選対象外となったお客さまには、通知等は行われませんのでご注意ください。
抽選・抽選結果のお知らせ
抽選終了後、購入意思表示期間に入りましたら、WEBサイトの「取引＞ST＞新規発行ST (セキュリティ・トークン)」画面で確認できます。当選者には「当選口購入」ボタン、補欠当選者には「補欠当選口購入」ボタンのいずれかが表示されます。
抽選結果通知メールサービス
抽選結果を、当社にご登録いただいているメールアドレスにお送りいたします。
通知メールの設定は不要です。
送信先のメールアドレスをあらかじめご確認ください。
買付余力が不足し抽選対象外となったお客さまには、通知等は行われませんのでご注意ください。
需要調査期間終了後のお申し込みについて
需要調査期間内に申し込まれていない場合でも、お申込数量が販売数量に達しなかった場合等には、購入意思表示期間内にお申し込みいただける場合があります。WEBサイトの「取引＞ST＞新規発行ST (セキュリティ・トークン)」画面の「購入」ボタンよりお申し込みください。
ただし、販売数量には限りがあるため、ご希望通りの口数が購入できない場合がございますのでご留意ください。
購入意思表示
購入される場合は、「当選口購入」ボタンもしくは「補欠当選口購入」ボタンを押下し、購入手続きに進みます。
需要調査期間終了後のお申し込みについて
商品の購入にあたっては、電子交付する目論見書等 (「契約締結前交付書面」、「目論見書」、「償還決定時の買い取りに関する同意書」、その他 (銘柄によって交付書面が異なる場合があります。))のご確認が必要となります。
目論見書等を最後までスクロールして内容をご確認いただきますと、ページ下部のチェックボックスが活性化しますので、これを押下し、更に「同意して次へ」ボタンを押下していただくことで注文入力画面に進みます。同意書が交付される場合には、「同意して次へ」ボタン押下時に同意書が電子提出されます。
注文内容を入力
① 当選口数の範囲内で購入意思口数を入力
② 取引パスワードを入力
③ 「購入意思表示画面へ」をクリック
注文内容を確認し、購入
注文内容を再確認し、「上記の内容で購入する」ボタンを押下します。
「購入意思表示受付」の完了画面まで進めば購入手続きが完了です。
なお、購入手続きが完了しますと意思表示口数の変更を承ることができませんので、お取引内容を必ずご確認ください。
ご注意
「購入意思表示受付」の画面が表示されませんと購入手続きが完了しませんのでご注意ください！
補欠当選者の繰上抽選・約定処理
購入意思表示期間内に意思表示のなかった当選分の数量は、補欠当選の購入意思をいただいているお客さまへの割当のため、繰上抽選 (需要申込期間中のお申し込みの先着順での割当)を実施します。
＜補欠当選されたお客さま＞
「購入意思表示」にてご購入のご意思をお知らせいただいたお客さまは、抽選の結果、繰上当選となった場合に約定となります。繰上当選とならなかった場合はご購入いただけません。約定通知等はお送りしておりませんので、購入意思表示期間最終日の12時以降に、当社WEBサイト (ログイン後)「その他商品」＞「ST」＞「注文履歴」より約定の有無をご確認ください。
- 繰上抽選の結果、補欠当選口数未満の約定口数となる場合があります。
お預り残高反映
ご購入となった場合、購入意思表示期間終了日の翌日2時頃、お客さまの「口座管理＞口座 (円建)＞ST」画面にお預り残高が反映されます。
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ご注意事項
- 価格変動リスクが存在し元本保証はございません。
- 活発な流通市場は確立されておらず、流動性が劣る場合がございます。
- 取引手数料はST (セキュリティ・トークン)の種類によって異なります。
- 証券保管振替機構 (ほふり)で発行・管理されておらず、決済等の方法がそれぞれ異なる場合がございます。
- ブロックチェーン (分散型台帳)技術を利用し電子情報処理組織を用いて権利の記録・移転がなされるため、不正アクセス等により当該記録が改ざんされ、もしくは消滅する可能性があり、ブロックチェーン技術の不確実性に対するリスクがあります。
- 一部の商品において譲渡制限が設けられる場合がございます。
- 税務上の取扱は当局の判断により変更される場合がございます。
