2017/1/3のドル円は米トランプ政権の政策実現への期待を背景にいきなり118円60銭の年初来高値を付けたものの、その後4月に108円13銭、9月には107円32銭まで円高が進みました。しかし年末が近づいて114円台を回復してからは、112円台半ばから113円台半ばを中心にした落ち着いた値動きとなっています。

トランプ政権発足以降、これまで可決成立した法案はありませんでしたが、2017/12/20に税制改革法案が上下両院で可決、2018年から施行されることになりました。 北朝鮮の度重なるミサイル発射などの挑発行為に対するトランプ大統領の強気な姿勢が地政学リスクを高めたものの、恐怖指数(VIX指数)は、長期平均である19を一度も上回ることがありませんでした。この一年を通じて低ボラティリティーの状態が続いたこともあり、S&P500指数の配当も含めた実質リターンは昨年末比23％にも達しています。
しかしながら、イエレンFRB議長が「謎」と言うように、4.1%とほぼ完全雇用にある失業率下でも低インフレが続き、FRBが3度も利上げしたにもかかわらず、米10年債利回りは年間を通じて殆どの期間、2.50%以下の水準に留まりました。

税制改革法案が米上下両院で可決されたことで法人税率は35％から21％へ引き下げられ、低税率を求めて海外拠点を中心に財務基盤を整備したり、企業の国外製造拠点から米国内への回帰が進んだりすれば一段の景気拡大も予想されることから、NY株式市場にとっても活況継続への大きな支援材料になるかもしれません。
しかし、低ボラティリティー・低インフレ・低金利の下、企業収益の拡大が図られてきたバランスのとれた環境が、税制改革法案の施行によってどこまで影響を受けるのかがポイントになりそうです。

さらに、低インフレからの脱却への道筋が進むことで、これまではほぼ完全雇用の労働市場にもかかわらず、賃金インフレを警戒する必要もない状況が続きましたが、いよいよ企業経営者が人件費を従来の「コスト」という概念から大切な「資源」との認識に転換する一年になると思われます。「人口知能」「ＡＩ」「ロボット」など『人』の真価が問われる元年となって、企業経営者の考え方一つで期待インフレ率に大きな影響を及ぼすことになるだけに、強いアメリカを象徴する強いドルの復活がより確かなものになるのか、トランプ政権の政治力とともに注目です。

ドル高が企業収益を圧迫するといった弱気な見方が後退するほど、米企業収益の改善が見られ株価上昇につながった2017年でしたが、税制改革法案とともにインフレ期待の上昇が確認される2018年になれば、ドル円は115円~120円のコア・レンジとする相場を目指すと思われます。

インフレ期待の上昇が加速するようであれば120円を上抜ける可能性も想定される一方、低インフレが構造的問題に由来する長期的な課題となる場合には110円を割れるリスクもありそうです。また年3回の利上げが実施され、FRBの金融政策がバランスシートの縮小とともに正常化の過程から引締めに転じた場合、長短金利差の一段の縮小や逆転につながりかねません。その場合、ドル円の上値抑制になるだけに、米政策金利上昇が必ずしもドル高につながらない可能性にも注意が必要だと思います。

また、欧州経済も英EU離脱交渉の進展とともに、英国との通商交渉の中身による欧州経済への影響のほか、政治的なリスクが後退し、ECBの緩和解除ペースが予想以上に早まれば、ユーロの1.20ドル台定着を背景にしたユーロ円は130円〜145円でのレンジを形成するものと思われます。

2017年、ドル円の低変動率の影響や年末には先物上場もあり、来年はビットコインが一段と注目されることになると予想します。法的整備が整う中でビットコインのほか中国のアリババが手掛ける電子決済サービス「アリペイ」が来年春にも日本上陸を果たす予定となっています。決済の覇権を巡る争いが本格化するなど引続き仮想通貨への関心が高まる中、既存通貨の信任や金融政策への影響すら懸念されるかもしれません。
来年も引き続き仮想通貨が最も注目される通貨になると思います。