店舗型小売業の存亡の危機が始まるとともに、新たな潮流に乗り飛躍的な成長を遂げる企業が出現する可能性もあり、激動の1年となりそうです。

Amazon Effectにより、店舗からECへの流れが一段と加速、価格競争はさらなる激化が見込まれます。加えて、（1）人手不足によるパート・アルバイトを中心とした人件費上昇、（2）世界的な中産階級増加による需要増大や環境問題などを背景とした原材料価格上昇、（3） 人口減・高齢化による国内需要減、（4） 社会の成熟化によるモノからコト消費への移行の加速、（5） 所得増税や消費増税を控えての消費マインドの冷え込み、なども予想されます。

変化の速度は想像以上に速く、大企業であっても過去の成功体験が忘れられず、小売業を取り巻く環境の変化への対応が遅れた企業はあっという間に凋落していくことでしよう。一方で、素早く環境変化に対応し、ECへの移行、コト消費の取り込みなどで先行した企業には、大きな成長のチャンスが巡ってきそうです。

「個人消費の多極化」です。訪日客の増加に伴い、インバウンド消費の増加基調が続くことが予想されます。

また、株高などによる資産効果や相続対策などから富裕層の活発な消費が見込まれ、時計・宝飾・貴金属、ラグジュアリーブランドなどは好調な販売が見込まれます。

さらに、人手不足などに伴うパート・アルバイトの賃金上昇により、若者のレジャーなどへの消費が上向く、有職主婦が増加し外食・中食・簡便化食品などへのニーズが高まるなどが予想されます。

一方で、働き方改革などによる残業代の減少に加えて、所得増税や消費増税なども予定されており、中間層の消費停滞が懸念され、日用品などについては、一段と低価格指向が強まるとみています。

「ナイトタイムエコノミー」が注目テーマとして浮上してくるでしょう。観光立国に向けての2020年の政府目標である訪日客4,000万人の達成は視野に入ってきましたが、消費額8兆円については1人当たりの消費額が想定を下回っており、達成は難しい状況にあります。

訪日客は、夜の遊び場がないことに対する不満が強く、海外に比べて、娯楽サービスへの支出が少なくなっています。そこで、観光庁は「『楽しい国 日本』実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議」を設置、検討を進めており、2018年3月に提言の取りまとめを行う予定です。ショー・公演（スポーツ・音楽ライブ・ミュージカル・舞台など）、クラブ・カラオケ・ゲームセンター・ネットカフェ・イルミネーションなどに関連する銘柄が注目されそうです。

田中　俊 （たなか　しゅん）

SBI証券　投資調査部（小売、レジャー・アミューズメント業界担当　シニアアナリスト）

1988年に山種証券(現SMBCフレンド証券)入社、支店営業、投資情報部などを経て、山種調査センター(現SMBCフレンド調査センター)に出向。 以来、約20年に亘り、小売、レジャー・アミューズメント業界のアナリストとして、業界・企業分析に携わる。2016年12月より現職。トムソン・ロイター　アナリスト・アワード・ジャパン2016にて、収益予想部門　ホテル・レストラン＆レジャーで業種別1位。主力銘柄のカバーをしつつ、機動力を生かして、アナリストカバレッジの少ない地方銘柄、中小型銘柄の発掘にも注力。