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2024-03-29 21:58:38

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どうなる?2017年の日本マーケット

SBI証券 投資調査部長
鈴木英之に聞きました!
「どうなる?2017年の日本マーケット」

1

2016年を振り返ると?

2016年の東京株式市場の特徴は何度も危機を迎えたにもかかわらず、その全てにおいてそこから蘇ったことであろう。第1の危機は2月中旬に迎えた株価下落である。中国経済への不透明感、米長期金利の低下、円高の進行、原油安の進行等の逆風が目立ち、日経平均は14,865円まで下げた。その後少し持ち直したものの、6月下旬にはまたも14,864円まで下落して第2の危機を迎えた。英国民投票でイギリスのEU(欧州連合)離脱が決まったためである。そして最後の危機は11月上旬に米大統領選挙で予想外にトランプ氏が勝利したことである。その選挙結果が判明した11/9の日経平均は5.3%も下落した。
しかしその後、年末までの日経平均は堅調に推移し、年内の下げをすべて取り戻した形になった。米金利が上昇し、ドル高が進んだことが大きい。トランプ氏の減税、規制緩和、社会資本投資への期待も膨らんだ。

2

2017年の日本市場の展望は?

2017年は日本にとり、デフレ脱却の糸口をつかむチャンスになりそうだ。米国経済はすでに回復傾向にあり、そこにトランプ政権の景気拡張策が追加されるといよいよインフレ懸念が強まろう。米長期金利は2.5~3.0%程度まで上昇する余地があり、ドル・円相場も1ドル120〜125円程度まで円安・ドル高が進む可能性があろう。為替が円安方向に振れたことで来期の企業業績に対する期待が高まり、5月頃に日経平均が22,000円前後の水準に到達する可能性もありそうだ。ただ、5月のフランス大統領選挙(2回目)や秋のドイツ総選挙は非常に気がかりな上、ポピュリズム(大衆迎合主義)の拡大が懸念され、年後半は波乱の余地もありそうだ。

3

日本市場における注目の投資テーマは?

「出遅れ修正」が大きなテーマになりそうだ。長く続いたデフレが企業のバランスシートに対する信憑性を低下させ、PBR1倍割れでも買われない銘柄があっても不思議ではない状況を作り出してしまったためである。その代表が銀行に代表される金融株や商社となろうが、米金利の上昇や原油価格の安定もあり、これらのセクターが出遅れを修正する可能性は大きそうだ。働き方を変え、豊かな生活が指向され、消費関連株の一角が買われる可能性も大きいであろう。

鈴木 英之

鈴木 英之(すずき ひでゆき)

SBI証券投資調査部長
(日本証券アナリスト協会検定会員)

早稲田大学卒。旧日栄証券(現SBI証券)入社、リテール営業、調査部、株式部等を経て、SBI証券投資調査部長に。ウエルスアドバイザー株式会社(調査分析部ゼネラル・マネジャー)へ転籍を経て2009年5月より現職。ラジオNIKKEI(月曜日)、ストックボイス(木曜日)等でコメントを発信中。ダイヤモンドZAIなど、定期的寄稿も多数。

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