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年間取引報告書等の発送について
お知らせ
2021年取引分の特定口座年間取引報告書の郵送発送について
2019年の税制改正を受けて、特定口座の源泉徴収区分が「源泉徴収なし」、指定交付方法を電子交付を選択されているお客さまはご選択どおり「電子交付」で特定口座年間取引報告書を交付いたします。（郵送での発行はございません）
※指定交付方法「郵送」をご選択されているお客さまの特定口座年間取引報告書は書面で郵送交付いたします。
「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当等支払通知書」等の報告書の交付日
2021年分の「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当等支払通知書」や各お取引での年間損益を計算した報告書などの交付日（※一部予定日を含む）は以下の通りとなっております。
2022年1月より、当社の電子交付サービスがリニューアル致します。
新しい電子交付サービスにつきましては、「電子交付サービス リニューアルについて」をご確認ください。
各種報告書 |
交付方法 |
交付日 |
必要な手続き |
|---|---|---|---|
特定口座年間取引報告書 |
郵送 |
2022/1/16（日） |
WEBサイトにログイン後、「口座管理」＞「電子交付書面」の［電子または郵送交付］のご設定をご確認ください。 |
電子 |
2022/1/14（金） |
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上場株式配当等支払通知書 |
郵送 |
2022/1/18（火） |
|
電子 |
2022/1/14（金） |
||
外国株式等 配当金等のご案内（兼） |
郵送 |
支払いの |
|
電子 |
|||
年間損益報告書 |
電子 |
2022/1/14（金） |
事前手続きの必要なし |
年次報告書 |
電子 |
2022/1/15（土） |
事前手続きの必要なし |
※「特定口座 源泉徴収あり」の配当金等を受入となる口座は、「年間取引報告書」に配当金等の明細が記載（外国株式の配当金も含む）されます。別途、支払通知書は発行されません。外国株式の配当金等の支払いの都度、作成される「外国株式等 配当金等のご案内（兼）支払通知書」はご案内になり確定申告で使用することはできません。
※「特定口座 源泉徴収なし」口座や、配当金等を受入れない口座は、外国株式の配当金の支払い時には都度、「外国株式等 配当金等のご案内（兼）支払通知書」が作成されます。1月中旬に交付予定の上場株式配当等支払通知書には記載されません。
※NISA口座では確定申告を行う必要がないため、特定口座のような「年間取引報告書」は発行されません。あらかじめご注意ください。
履歴 |
閲覧方法 |
|---|---|
年間取引損益照会 |
2021年12月29日（水）日中立会終了後に先物・オプション専用取引サイトから閲覧 |
※先物・オプション取引は「年間取引報告書」は発行されず、照会画面にて合計損益金額をご確認いただけます。
年末によくある問い合わせを項目ごとにまとめたページがございますので、ご活用ください。また、ご質問内容が見つからない場合には、お手数ですが、他のQ&AやWEBサイトの検索機能をご利用ください。
Ｑ.「特定口座年間取引報告書」とは？
特定口座を開設されているお客さまに対して、1月1日から12月31日までに受渡が済んでいる特定預りの譲渡や、特定口座内で受取った国内株式、投資信託、特定公社債等の損益や配当金・分配金・利金について特定預りの譲渡損益を計算し、お客さまに発行する書類です。
「年間取引報告書の書類」に関するよくあるご質問はこちら（Q＆Aサイトへ）
Ｑ.「上場株式配当等支払通知書」とは？
配当所得・利子所得合計額をお客さまに発行する書類です。 配当控除や配当所得・利子所得合計と上場株式等、および債券・公社債投信等の譲渡損失との損益通算を行う場合の計算に用います。
確定申告書に特定口座年間取引報告書等の添付が不要となりました（平成31年（2019年）4月～）
2019年の税制改正により、平成31年（2019年）4月1日以後に提出する確定申告書については、「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当等支払通知書」等の添付が不要となりました。
確定申告書に添付が不要となった書類 |
|---|
|
※以下のようなケースでは、確定申告書に年間取引報告書等の添付が必要となる場合があります。
・税務署等で確定申告書を作成する場合には、年間取引報告書等を持参する必要があります。
・外国税額控除の適用を受ける場合には明細書として添付が必要です。
なお、税制改正により上記の確定申告においても、電子交付された「特定口座年間取引報告書」をお客さまにてプリンター等で印刷したものを添付できるようになっています。
確定申告のケース例
確定申告・税制改正の詳細についてはお客さまの住所地を管轄する所轄税務署、または税理士等へお問合せください。
電子交付された「特定口座年間取引報告書」の閲覧について
2019年の税制改正により、確定申告書に「特定口座年間取引報告書」等の添付が不要になりました。
電子交付された特定口座年間取引報告書を画面上でご確認いただき、確定申告書に記入して申告することで、特定口座年間取引報告書等の書面原本を添付する必要はございません。
電子交付された書面の閲覧方法
・WEBサイトにログイン後、①「口座管理」＞②「電子交付書面」を押下して電子交付サービス（電子交付書面閲覧サービス）へ遷移
・電子交付サービス（電子交付書面閲覧サービス）へ遷移したら、③黄色の「閲覧」ボタンを押下
・電子ポストから「年間取引報告書」を選択して絞り込むと閲覧する書面が表示され、④「表示」ボタンを押下。
Ｑ.「電子交付サービス」とは？
「取引報告書」・「取引残高報告書」・「年間取引報告書」・「払出通知書」・「運用報告書」等を書面での交付（郵送）に代えて、WEBサイト上で電子書面（PDFファイル）で閲覧いただけるサービスです。
報告書の管理がよりスムーズ・便利になります。是非、ご利用ください。
電子交付をご利用される場合は、予め「電子交付サービス」の申し込み・ご登録が必要になります。
下記に該当するお客さまはご注意ください
2021年中に特定口座内での譲渡がなく特定口座内で株式配当金や投信分配金等を受取っていないお客さま
2021年中に特定口座内での譲渡がなく特定口座内（源泉徴収あり）で株式配当金※や投信分配金、債券の利金を受取っていないお客さまにおかれましては、特定口座年間取引報告書の発行はしておりません。
※国内株式の配当金は「株式数比例配分方式」による受取が対象です。
なお、特定口座内での譲渡がなく「特定口座年間取引報告書」が交付されない場合、確定申告の際に「特定口座年間取引報告書」を添付することを要しません。
「WealthNavi for SBI証券」で特定口座を利用してお取引のお客さま
「WealthNavi for SBI証券」で特定口座を利用してお取引されているお客さまは、SBI証券からは「特定口座年間取引報告書」は発行されません。
「WealthNavi for SBI証券」の特定口座年間取引報告書は、ウェルスナビ株式会社から発行されます。
年間取引報告書に関するご質問は、
ウェルスナビ株式会社へお問い合わせください。
ご注意事項
- これまで当社からお客さまに電子交付にて提供する「特定口座年間取引報告書」および「上場株式配当等支払通知書(外貨建の配当金等)」は、確定申告の際の添付書類としてご利用いただけませんでしたが、2019年度税制改正により電子交付にて発行された「特定口座年間取引報告書」をお客さまでプリンター等で印刷したものについても、確定申告書等に添付できることとされました。
そのため、平成30年分までの特定口座年間取引報告書は、特定口座の源泉徴収区分が「源泉徴収なし」をご選択されているお客さまは指定交付方法に関係なく郵送いたしておりましたが、税制改正を受けて、特定口座の源泉徴収区分が「源泉徴収なし」指定交付方法を電子交付を選択されているお客さまはご選択どおり「電子交付」で特定口座年間取引報告書を交付いたします。（郵送での発行はございません）
以下の場合は郵送で交付されます
※指定交付方法「郵送」をご選択されているお客さまの特定口座年間取引報告書の交付
＜ご連絡先＞カスタマーサービスセンター
0120-104-214 （トーシニイーヨ）
携帯電話・PHSからは03-5562-7530をご利用ください。
年末年始を除く平日 8:00～17:00
※ガイダンス3をご選択ください。
※ IFAコース、またはダイレクトコース等のお客さまはこちらをご参照ください。
- 信書（年間取引報告書・払出通知書等）を「郵送」にて交付するお客さまの場合、当社ご登録住所宛て（2022年1月1日現在の登録住所)に上記日程で、発送予定です。また、転居先不明等の理由により当社に書類が返送された場合には住所変更等の手続きが完了するまでの間、「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等支払通知書」等は発送されませんので、速やかにお手続きをお願いいたします。
なお、お客さまの住所変更のお手続きが終了するまでの間、お取引を制限させていただく場合がございますので十分にご注意ください。
