2018年分の「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当等支払通知書」や各お取引での年間損益を計算した報告書などの交付日は以下の通りとなっております。

※配当金等を受入となる「特定口座　源泉徴収あり」の口座は、「年間取引報告書」に配当金等の明細が記載されます。支払通知書は発行されません。外国株式の配当金等は、支払いの都度、作成される「外国株式等 配当金等のご案内（兼）支払通知書」はご案内になり確定申告で使用することはできません。

※「特定口座　源泉徴収なし」の口座は、外国株式の配当金の支払い時には都度、外国株式等 配当金等のご案内（兼）支払通知書が作成されます。1月18日に交付予定の上場株式配当等支払通知書には記載されません。

※NISA口座では確定申告を行う必要がないため、特定口座のような「年間取引報告書」は発行されません。あらかじめご注意ください。

NISA預りに関する帳票

※先物・オプション取引は「年間取引報告書」は発行されず、照会画面にて合計損益金額をご確認いただけます。

お客さまの源泉徴収区分や指定交付方法に応じて発行方法が異なります。
以下内容に沿って、ご自身の発行方法をご確認ください。

下記の口座状況に該当されるお客さまへは郵送にて発行されます。別途、郵送でのご請求手続きは必要ありません。 特定口座年間取引報告書は2019年1月1日現在の当社登録住所宛に郵送いたします。

※当社からの書類が返戻等により転居先が不明のお客さまは、当該報告書（通知書）の発送は保留となります。住所変更手続き完了後、または転居されていない旨のご連絡以降に順次発送されます。

• 特定口座の源泉徴収区分が「源泉徴収なし」でお取引されているお客さま

• 特定口座年間取引報告書の指定交付方法が「郵送」となっているお客さま・・・2018年12月28日（金）17:00時点の設定

ログイン後の口座管理＞口座（円貨）＞口座サマリー画面で「特定口座（確定申告)」と表示されているお客様は、特定口座「源泉徴収なし」口座となります。

指定交付方法は、ログイン後の「口座管理」＞「電子交付書面」画面から下記の年間取引報告書欄でご確認いただけます。

上記の「郵送にて発行される」口座状況に該当されないお客さまが、以下のケースで確定申告を行う場合には「特定口座年間取引報告書」の郵送発行が必要となりますので、メッセージボックス＞重要なお知らせににお送りする請求フォームからご請求ください。

＜当社での「特定口座年間取引報告書」により確定申告が必要となるケース＞

※電子申告(e-Tax:イータックス)を利用した確定申告の場合、特定口座年間取引報告書の添付を省略することができます。詳細につきましてはe-Taxや国税庁タックスアンサーをご確認ください。

1.税金の還付を受けるケース

　

例）当社でのお取引が利益のため
　　源泉徴収税あり　　　　　　　　他社でのお取引が損失

• 他の譲渡損失と損益通算

  例）当社の特定口座でのお取引が譲渡益や配当所得等で税金が源泉徴収されていて、確定申告で一般預りでの取引または他社でのお取引による譲渡損失と損益通算して還付を受けるケース

• 繰越控除している譲渡損失と損益通算

  例）当社の特定口座でのお取引が譲渡益や配当所得等で税金が源泉徴収されていて、譲渡損失の3年間の繰越控除と損益通算して還付を受けるケース

• 配当控除・外国税額控除等

  例）当社の特定口座で配当所得等の受入を行っている場合、国内株式等の配当控除、一部株式投資信託の配当控除、外国株式の配当所得に対する外国税額控除で還付を受けるケース

2.譲渡損失の3年間の繰越控除を受けるケース

例）当社でのお取引が損失

例）当社の特定口座でのお取引が譲渡損失の場合、確定申告することで譲渡損失を翌年以後3年間にわたり繰越控除することができます。
※翌年以後3年間は、株式等の譲渡がない場合でも毎年、譲渡損失の繰越控除の確定申告が必要になります。

下記のケースに該当されるお客さまは、確定申告にあたり当社での「特定口座年間取引報告書」の提出は必要ありません。

「特定口座　源泉徴収あり」口座は、申告不要制度が適用されます。
譲渡益や配当金等の金額にかかわらず税金が源泉徴収されていることから、確定申告せずに課税関係を終了させることができます。
また、「特定口座　源泉徴収あり」口座を確定申告しない場合は、配偶者控除などを判定する際の「合計所得金額」には含まれません。

1.他の所得や還付申告するケース

他の所得や還付申告等で確定申告する場合でも「特定口座　源泉徴収あり」の口座は、確定申告に含めずに申告しないことが可能です。

2.他の株式等の譲渡所得の確定申告で特定口座（源泉徴収あり）は申告しないケース

一般預りや他社の株式等の譲渡所得を確定申告する場合、「特定口座　源泉徴収あり」口座の申告せずに、他の株式等の譲渡所得だけ確定申告することが可能です。

3.譲渡損失の3年間の繰越控除の確定申告で特定口座（源泉徴収あり）は申告しないケース

譲渡損失の繰越控除は、3年間にわたり毎年、確定申告が必要になりますが、「特定口座　源泉徴収あり」口座の申告をせずに、繰越控除だけの確定申告は可能です。
お取引がない特定口座の年間取引報告書を税務署に提出する必要はございません。

上記2018年中に特定口座内での譲渡、または特定口座内で国内株式の配当金や投信分配金、債券の利金を受取っていないお客さまには「特定口座年間取引報告書」の発行をいたしておりません。
一般口座や他社でのお取引等で確定申告を予定されている場合でも、当社 特定口座で取引がなかった際の「特定口座年間取引報告書」は提出する必要はございません。 数値の記載はありませんが郵送で交付希望の場合には、メッセージボックス＞重要なお知らせににお送りする請求フォームからご請求ください。

「WealthNavi for SBI証券」または「THEO+ SBI証券」で特定口座を利用してお取引されているお客さまは、SBI証券からは「特定口座年間取引報告書」は発行されません。

「WealthNavi for SBI証券」の特定口座年間取引報告書は、ウェルスナビ株式会社から発行されます。
年間取引報告書に関するご質問は、 ウェルスナビ株式会社へお問い合わせください。

「THEO+ SBI証券」の特定口座年間取引報告書は、株式会社お金のデザインから発行されます。 年間取引報告書に関するご質問は、 株式会社お金のデザインへお問い合わせください。