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2024-03-28 22:18:01

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2014年から税率が2倍に!証券優遇税制終了前の準備はお済みですか?

税率が2倍に!お手持ちの株式や投資信託で利益は出ていませんか?

証券優遇税制が2013年12月末で終了します。これまで10.147%だった上場株式等の譲渡益や配当金等にかかる税率が、2014年1月からは20.315%に変更となります。

直近1年間では国内株式と投資信託では、こんな銘柄が値上がりしています。

直近1年間の時価総額増加率TOP10
(2013/10末基準)

順位

銘柄
コード

銘柄名

時価総額(2012/10末)

時価総額(2013/10末)

騰落率

1

3765

44,950

709,638

1478.7%

2

8697

80,325

622,370

674.8%

3

6723

123,052

941,925

665.5%

4

2337

25,722

183,633

613.9%

5

4321

23,714

134,423

466.9%

6

1821

20,949

103,458

393.8%

7

2580

44,148

212,104

380.4%

8

7261

284,941

1,319,726

363.2%

9

7732

35,036

159,210

354.4%

10

8515

52,765

226,960

330.1%

(出所)BloombergデータよりSBI証券作成
※東証1部、2部、JASDAQ、マザーズ上場銘柄のうち、時価総額1,000億円以上の銘柄のランキング。
※時価総額は100万円単位。

当社取扱い投資信託の直近1年間の収益率TOP10(2013/10末基準)

お手持ちの株式や投資信託で利益が出ていませんか?
この証券優遇税制が終わることで、2013年内の売却と2014年以降の売却ではこんなに差が出るんです。

売却益が100万円の場合・・・変更前と変更後で「約10万円」の差が発生します!

2013年中に売却(受渡日ベース)手元に残る金額は1,000,000−101,470円=898,530円
2014年以降に売却(受渡日ベース)手元に残る金額は1,000,000−203,150円=796,850円
  • ※上記は国内上場株式を例にしております。譲渡益や配当金等の税金計算につきましては、商品毎やお客様の主体により異なりますので、詳しくはこちらをご参照ください。

早い方は、もう売却されています。
SBI証券では、11月に入り、多くの方がお手持ちの投資信託を売却しています。
また、SBI証券で株式のクロス取引された売買代金も11月は9月比で8倍程度になっています。

軽減税率適用となる売却最終日は、2013年12月25日(2013月12月30日受渡)!
ご自身の口座を確認し、年内に利益確定したい方はお早めにお手続ください!

来年の相場見通しは?

SBI証券シニアアナリスト 藤本によると、2014年の年明け相場は「トリプルメリット」で好発進が期待されます!

年明け以降のトリプルメリット
1

年末商戦の盛り上がりなどファンダメンタルの改善

今年の夏のボーナスは3年ぶりに増加したとの報道がありましたが、冬のボーナスに関しても、5年ぶりに増加が予想されているようです。また、来年4月に消費税増税が予定されており、駆け込み需要も想定されます。その年末商戦の結果が判明するのが、2014年1月です。経済指標の好転などファンダメンタルの改善が期待出来そうです。

2

買い主体として、NISA口座での個人投資家と、新年度相場入りの外国人投資家に期待

年末(12月末)は外国人投資家の決算月となり、クリスマス休暇も始まるので、ヘッジファンドなど外国人投資家の買いの手も鈍りがちになります。
年明け以降は、待機資金が潤沢なNISA口座での個人投資家の買いとともに、新年度相場入りの外国人投資家の参戦、が期待出来そうです。

3

空売り規制緩和による年末までの空売りの増加と年度末に向けた買戻し

2013年11月5日から空売り規制が緩和され、空売り残高が増えそうです。しかし、ヘッジファンドや証券会社の自己の場合、信用取引ではなく、「借株」してきた株式を売却することがほとんどです。3月決算企業の場合、貸し先である大株主が3月末には一旦返却を求めるケースが多いのです。そのため、その前の1月または2月に空売りしていた銘柄を買い戻して一旦返却する動きが考えられます。

この見通しの相場を最大限に活用するために、利用したいのが「NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)」です。

2014年からはNISAを活用しましょう!

来年から始まるNISA(ニーサ:少額投資非課税制度)は2013年で終了する証券優遇税制に代わって導入される制度です。

今年、売却した資金を利用してNISAで投資すれば、いくら儲かっても税金はゼロ!
相場が上昇する前にNISAで買付できれば、NISAをフル活用することができます。

NISAの口座開設には申込から口座開設まで2ヶ月程度掛かる可能性があります。
今すぐNISA口座の申し込みをして、来年1月から始まるNISAを最大限に活用するための準備をしておきましょう。

NISA(ニーサ)をご利用いただくためには、NISA口座の開設が必要です。まずは口座開設キットをお申込みください!
SBI証券に口座をお持ちの方 SBI証券に口座をお持ちでない方
NISA口座開設書類請求お申し込み
証券総合口座の開設はこちら

ご注意事項

  • 詳細は今後、変更される可能性があります。
  • SBI証券の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
  • NISA口座の開設は、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申込みいただけません(金融機関を変更された場合を除きます)。2015年1月以降は、所定のお手続きにより金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の非課税管理勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • 一度NISA口座を開設した場合、最初の4年間(2014/1/1から2017/12/31まで)は、他の金融機関にNISA口座を変更・開設はできません。(※2014年度税制改正により、他の金融機関への変更・開設が可能となりました。この改正は、2015年1月1日以後に適用されます。)
  • 万一、他の金融機関にNISA口座をお申し込みの場合には、SBI証券にNISA口座を開設することができず、NISA口座開設の遅れ等が発生する場合があります。すでに他の金融機関に口座開設の申し込みをされたお客様は、SBI証券へのNISA口座開設のお申し込みとあわせて、当該金融機関へのキャンセルのご連絡をおねがいいたします。なお「非課税適用確認書」がすでに交付されており、当該金融機関でNISA口座開設が完了している場合は、SBI証券でNISA口座開設することはできません。
  • SBI証券におけるNISA取扱商品は、国内株式(現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株(S株)を含む)、公募株式投資信託、外国株式(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む)となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。
  • 非課税投資枠は年間100万円までとなります。途中売却は可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
  • NISA口座で発生した損失は一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
  • NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
  • 万一、年間の投資額が非課税投資枠の100万円を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。
  • 投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
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