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2018-01-19 00:54:01

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2017年4集の変更点について

≪変更前;2017年4集≫
●資本異動欄

増資などによる発行済株式数の推移を収録しています。下にはファイナンス・株式分割予想も掲載しています。いずれも四季報制作時最新時点のデータを収録しています。

単位は1万株で、発行済株式数や大株主持株数とは異なりますのでご注意ください。異動内容については次のような略称を用いています。
有=額面割当有償増資または有償割当増資、分=株式分割、無割=無償割当(種類株や新株予約権を割り当てる場合を含みます)、公=公募(時価発行増資、発行済み株式数が増加しない売り出しは含みません)、中=中間時価発行、三者=第三者割当増資(下に「OA」とついているものはオーバーアロットメントによる売り出しに伴うものであり、完了前のものに関しては増資株数が表示されているものより少なくなる場合もあります)、消却=自己株式の消却(消却を複数回実施している場合でも直近の消却のみ表示しています)、優=優先株の発行(同時に複数種類発行した場合、払込価格が同じならば一つにまとめて表示しています。「*」は消却予定を含め、発行残高がないことを示します)、縁故=縁故募集、株=株式配当、無=無償(1991年の旧商法改正で従来の株式分割、無償交付、株式配当は1本化され、すべて株式分割の表記になっていますが、1991年3月31日までに決議された無償交付、1991年3月期までの株式配当については従来通りの「無」、「株」と表記してあります。
会社により、1991年4月以降に「無」がある場合は、3月以前に決議、または上場前に行われたものです)、予約権=会社が予約権を一斉取得してこれと引換に普通株を交付した場合、またはライツプランによる普通株の交付、交換=株式交換、完全子会社=株式交換または株式移転による完全子会社化、会社分割=株券の交付を伴う吸収または新設分割もしくは人的分割、連動株=子会社連動株式の発行、私=私募。
例えば、「1X.10 公200万株(3000円)1,200」とあるのは、201X年10月中の発行、1株3,000円の払込価格で200万株公募増資を実施し、発行済株式が1,200万株になったことを意味します。なお発行済株式数は、原則優先株を除き、その時点までの新株予約権の行使などによる増加分も含みます。
異動年月については、原則として株主割当がある増資(額面割当、有償割当、中間時価発行、株式分割、無償割当、無償交付、株式配当)の場合、割当年月ではなく新株式発行年月を表記します。ただし、今号発売後の増資で、まだ払込・発行日が過ぎていないものについては「1X.3割 分1→2」のように「割」あるいは「払」を添えて、割当(払込)年月で表示しています(例では、1X年3月)。
合併の場合は合併登記日ではなく合併期日を表記しています。また、100%子会社の吸収合併など簡易・略式合併や新株予約権の行使などは省略しています。

資本異動欄の下にファイナンス・株式分割予想のデータがあります。四季報制作最新時点のデータを収録しています。
ファイナンスや株式分割の予想には、年月の前に「予」が付いています。増資のほか、新株予約権付社債などいわゆるエクイティファイナンスも含みます。

ファイナンス・株式分割予想の時点は、株式分割など割当のあるファイナンスは割当日基準、公募、新株予約権付社債などは払込日基準で予想しています。たとえば、201X年3月期末割り当ての1株から2株への株式分割(無償交付)予想は、「予1X. 3 分1→2」という表現になります。「上」は1〜6月、「央」は4〜9月、「下」は7〜12月を意味します。株式分割予想のA、B、Cは予想確度です。Aは公約などで会社が明言しているもの、Bは独自取材した結果、業績や株価水準、流動性などから確度が高いと考えられる場合、Cは独自取材の結果、可能性が考えられるものを表します。予想はすべて会社四季報編集部の判断によります。

≪変更後;2018年1集≫
●資本異動欄

増資などによる発行済株式数の推移を収録しています。下にはファイナンス・株式分割予想も掲載しています。いずれも四季報制作時最新時点のデータを収録しています。

単位は1万株で、発行済株式数や大株主持株数とは異なりますのでご注意ください。異動内容については次のような略称を用いています。
有=額面割当有償増資または有償割当増資、分=株式分割、無割=無償割当(種類株や新株予約権を割り当てる場合を含みます)、公=公募(時価発行増資、発行済み株式数が増加しない売り出しは含みません)、中=中間時価発行、三者=第三者割当増資(下に「OA」とついているものはオーバーアロットメントによる売り出しに伴うものであり、完了前のものに関しては増資株数が表示されているものより少なくなる場合もあります)、消却=自己株式の消却(消却を複数回実施している場合でも直近の消却のみ表示しています)、優=優先株の発行(同時に複数種類発行した場合、払込価格が同じならば一つにまとめて表示しています。「*」は消却予定を含め、発行残高がないことを示します)、縁故=縁故募集、株=株式配当、無=無償(1991年の旧商法改正で従来の株式分割、無償交付、株式配当は1本化され、すべて株式分割の表記になっていますが、1991年3月31日までに決議された無償交付、1991年3月期までの株式配当については従来通りの「無」、「株」と表記してあります。
会社により、1991年4月以降に「無」がある場合は、3月以前に決議、または上場前に行われたものです)、予約権=会社が予約権を一斉取得してこれと引換に普通株を交付した場合、またはライツプランによる普通株の交付、交換=株式交換、完全子会社=株式交換または株式移転による完全子会社化、会社分割=株券の交付を伴う吸収または新設分割もしくは人的分割、連動株=子会社連動株式の発行、私=私募。海外市場における預託証券の略称は、ADR(米国預託証券)、CDR(キュラソー預託証券)、DRS(シンガポール預託証券)、EDR(欧州預託証券)。
例えば、「1X.10 公200万株(3000円)1,200」とあるのは、201X年10月中の発行、1株3,000円の払込価格で200万株公募増資を実施し、発行済株式が1,200万株になったことを意味します。なお発行済株式数は、原則優先株を除き、その時点までの新株予約権の行使などによる増加分も含みます。
異動年月については、原則として株主割当がある増資(額面割当、有償割当、中間時価発行、株式分割、無償割当、無償交付、株式配当)の場合、割当年月ではなく新株式発行年月を表記します。ただし、今号発売後の増資で、まだ払込・発行日が過ぎていないものについては「1X.3割 分1→2」のように「割」あるいは「払」を添えて、割当(払込)年月で表示しています(例では、1X年3月)。
合併の場合は合併登記日ではなく合併期日を表記しています。また、100%子会社の吸収合併など簡易・略式合併や新株予約権の行使などは省略しています。

資本異動欄の下にファイナンス・株式分割予想のデータがあります。四季報制作最新時点のデータを収録しています。
ファイナンスや株式分割の予想には、年月の前に「予」が付いています。増資のほか、新株予約権付社債などいわゆるエクイティファイナンスも含みます。

ファイナンス・株式分割予想の時点は、株式分割など割当のあるファイナンスは割当日基準、公募、新株予約権付社債などは払込日基準で予想しています。たとえば、201X年3月期末割り当ての1株から2株への株式分割(無償交付)予想は、「予1X. 3 分1→2」という表現になります。「上」は1〜6月、「央」は4〜9月、「下」は7〜12月を意味します。株式分割予想のA、B、Cは予想確度です。Aは公約などで会社が明言しているもの、Bは独自取材した結果、業績や株価水準、流動性などから確度が高いと考えられる場合、Cは独自取材の結果、可能性が考えられるものを表します。予想はすべて会社四季報編集部の判断によります。



≪変更前;2017年4集≫
●特集

2017年4集・秋号の特集企画欄は、「四半期進捗率」です。

会社発表の通期営業利益予想に対する、直近に発表された四半期(累計)の進捗度合いを掲載しています。上段は、過去3期分の同四半期までの進捗率平均。下段は、直近の四半期までの進捗率。カッコ内は、3期平均との差で、プラスの場合は直近四半期進捗率が高く、超過達成していることを示します。マイナスの場合は、過去3期平均進捗率に達していないということを示します。

≪変更後;2018年1集≫
●特集

2018年1集・新春号の特集企画欄は、「10年前比較」と「四半期進捗率」です。

【10年前比較】10年前の時価総額と営業利益を現在値と比較。
「時価総額」は、2007年10月31日時点の時価総額に対する、2017年11月27日時点の時価総額の倍率。両時点で上場している会社を倍率算出対象とし、倍率は少数第2位を四捨五入。倍率算出不能のときは、「―」。
「営業利益」は、2007年10月期〜2008年9月期(以下、過去決算期と略)の本決算期営業利益に対する、直近期実績営業利益の倍率。小数第2位を四捨五入。カッコ内は過去決算期の営業利益。カッコ内の記号の意味は財務欄と同じで、過去決算期の決算方式を示します。銀行・保険や、営業利益の掲載のない会社は、経常利益もしくは税引き前利益で比較しています。@過去決算期から最新本決算期までに会計基準が変更されたとき、A過去決算期の営業利益が0百万円以下のとき、B変則決算の時、は倍率を算出せず「―」で表示。

【四半期進捗率】会社発表の通期営業利益予想に対する、直近に発表された四半期(累計)の進捗度合い。
「3期平均」は、過去3期分の同四半期までの進捗率平均。
「今期」は、直近の四半期までの進捗率。カッコ内は、3期平均との差で、プラスの場合は直近四半期進捗率が高く、超過達成していることを示します。マイナスの場合は、過去3期平均進捗率に未達であることを示します。
「―」になるのは、@直近発表の四半期決算が本決算の場合 A通期営業利益予想が赤字の場合 B今期が変則決算の場合 です。
「*」がつくのは、過去3期の平均を、通期営業赤字だった期と変則決算があった期を除いて算出している場合です。



≪変更前;2017年4集≫
●比較会社

会社四季報編集部が独自に選考した、当該企業の同業あるいは類似業種の上場企業を掲載しています。企業名の前の数字は証券コードです。

≪変更後;2018年1集≫
●比較会社

(該当部分の掲載はありません)



≪変更前;2017年4集≫
●格付

当該会社が発行する長期債券について、発行体の元本支払い能力の程度を示した記号を掲載しています。金融庁指定の格付機関のうち、主要四機関の、四季報発売前月下旬時点の格付を収録しています。[SP]はスタンダード&プアーズ、[M]はムーディーズ・ジャパン、[J]は日本格付研究所、[RI]は格付投資情報センターをそれぞれ表しています。

「格付」はもともと国・公共団体や企業が発行する債券について、発行者の元本支払い能力の程度を記号によって示した指標です。証券会社系の研究所等が発表している株価レーティングとは違い、株価の見通しや利益成長力を示すものではありません。株価は成長可能性を見るのに対し、格付は信用リスクを見ているという点で、性質が異なることに注意する必要があります。日本では企業が債券やCPを発行する際に、金融庁の指定格付機関の2つ以上から格付を取得しなければなりません。各機関の記号の見方等については以下をご参照ください。
なお、格付け符号の定義はムーディーズが長期格付け、他の3社は長期発行体格付けを示します。詳しくは各社のホームページをご覧ください。

○スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン(S&P):
AAA:債務者がその金融債務を履行する能力は極めて高い
AA:債務者がその金融債務を履行する能力は非常に高く、最上位の格付けとの差は小さい
A:債務者がその金融債務を履行する能力は高いが、上位2つの格付けに比べ、事業環境や経済状況の悪化の影響をやや受けやすい
BBB:債務者がその金融債務を履行する能力は適切であるが、事業環境や経済状況の悪化によって債務履行能力が低下する可能性がより高い
BB:債務者は短期的により低い格付けの債務者ほど脆弱ではないが、高い不確実性や、事業環境、金融情勢、または経済状況の悪化に対する脆弱性を有しており、
状況によってはその金融債務を期日通りに履行する能力が不十分となる可能性がある
B:債務者は現時点ではその金融債務を履行する能力を有しているが、「BB」に格付けされた債務者よりも脆弱である。事業環境、金融情勢、または経済状況が悪化した場合には
債務を履行する能力や意思が損なわれやすい
CCC:債務者は現時点で脆弱であり、その金融債務の履行は、良好な事業環境、金融情勢、および経済状況に依存している
CC:債務者は現時点で非常に脆弱である
R:財務上の問題が理由で規制当局の監督下に置かれている債務者に付与される格付け
SD、D:債務者の金融債務の少なくとも一部(格付けの有無を問わない)が履行されていないことを示す

AAからCCCまでの格付けには、プラス(+)記号またはマイナス(−)記号が付与されることがあり、各格付けの中での相対的な強さを表します。(C)は格付けの見直しを必要とする特別な出来事または短期的なトレンドに焦点をあてた格付けの方向性に関するS&Pの意見を示すもので、(Cポ)は格上げの可能性、(Cネ)は格下げの可能性、(C不)は格上げ、格下げ、格付け据え置きのいずれの可能性もあることを示します。(ポ)、(ネ)、(安)、(不)、(N)は中期的に格付けがどの方向に動きそうかを示すもので、(ポ)=ポジティブは上方に向かう可能性、(ネ)=ネガティブは下方に向かう可能性、(安)=安定は安定的に推移しそうであること、(不)=方向性不確定は上方にも下方にも向かう可能性があること、(N)は方向性に意味がないことを表します。銀行や証券等についてはカウンターパーティ、生損保については保険財務力の格付けです。

≪変更後;2018年1集≫
●格付

当該会社が発行する長期債券について、発行体の元本支払い能力の程度を示した記号を掲載しています。金融庁指定の格付機関のうち、主要四機関の、四季報発売前月下旬時点の格付を収録しています。[SP]はS&Pグローバル・レーティング・ジャパン、[M]はムーディーズ・ジャパン、[J]は日本格付研究所、[RI]は格付投資情報センターをそれぞれ表しています。

「格付」はもともと国・公共団体や企業が発行する債券について、発行者の元本支払い能力の程度を記号によって示した指標です。証券会社系の研究所等が発表している株価レーティングとは違い、株価の見通しや利益成長力を示すものではありません。株価は成長可能性を見るのに対し、格付は信用リスクを見ているという点で、性質が異なることに注意する必要があります。日本では企業が債券やCPを発行する際に、金融庁の指定格付機関の2つ以上から格付を取得しなければなりません。各機関の記号の見方等については以下をご参照ください。
なお、格付け符号の定義はムーディーズが長期格付け、他の3社は長期発行体格付けを示します。詳しくは各社のホームページをご覧ください。

○S&Pグローバル・レーティング・ジャパン:
AAA:債務者がその金融債務を履行する能力は極めて高い
AA:債務者がその金融債務を履行する能力は非常に高く、最上位の格付けとの差は小さい
A:債務者がその金融債務を履行する能力は高いが、上位2つの格付けに比べ、事業環境や経済状況の悪化の影響をやや受けやすい
BBB:債務者がその金融債務を履行する能力は適切であるが、事業環境や経済状況の悪化によって債務履行能力が低下する可能性がより高い
BB:債務者は短期的により低い格付けの債務者ほど脆弱ではないが、高い不確実性や、事業環境、金融情勢、または経済状況の悪化に対する脆弱性を有しており、
状況によってはその金融債務を期日通りに履行する能力が不十分となる可能性がある
B:債務者は現時点ではその金融債務を履行する能力を有しているが、「BB」に格付けされた債務者よりも脆弱である。事業環境、金融情勢、または経済状況が悪化した場合には
債務を履行する能力や意思が損なわれやすい
CCC:債務者は現時点で脆弱であり、その金融債務の履行は、良好な事業環境、金融情勢、および経済状況に依存している
CC:債務者は現時点で非常に脆弱である
R:財務上の問題が理由で規制当局の監督下に置かれている債務者に付与される格付け
SD、D:債務者の金融債務の少なくとも一部(格付けの有無を問わない)が履行されていないことを示す

AAからCCCまでの格付けには、プラス(+)記号またはマイナス(−)記号が付与されることがあり、各格付けの中での相対的な強さを表します。(C)は格付けの見直しを必要とする特別な出来事または短期的なトレンドに焦点をあてた格付けの方向性に関するS&Pの意見を示すもので、(Cポ)は格上げの可能性、(Cネ)は格下げの可能性、(C不)は格上げ、格下げ、格付け据え置きのいずれの可能性もあることを示します。(ポ)、(ネ)、(安)、(不)、(N)は中期的に格付けがどの方向に動きそうかを示すもので、(ポ)=ポジティブは上方に向かう可能性、(ネ)=ネガティブは下方に向かう可能性、(安)=安定は安定的に推移しそうであること、(不)=方向性不確定は上方にも下方にも向かう可能性があること、(N)は方向性に意味がないことを表します。銀行や証券等についてはカウンターパーティ、生損保については保険財務力の格付けです。

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