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2018-06-18 20:25:19

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2018年3集の変更点について

≪変更前;2018年2集≫
●資本異動欄

増資などによる発行済株式数の推移を収録しています。下にはファイナンス・株式分割予想も掲載しています。いずれも四季報制作時最新時点のデータを収録しています。

単位は1万株で、発行済株式数や大株主持株数とは異なりますのでご注意ください。異動内容については次のような略称を用いています。
有=額面割当有償増資または有償割当増資、分=株式分割、無割=無償割当(種類株や新株予約権を割り当てる場合を含みます)、公=公募(時価発行増資、発行済み株式数が増加しない売り出しは含みません)、中=中間時価発行、三者=第三者割当増資(下に「OA」とついているものはオーバーアロットメントによる売り出しに伴うものであり、完了前のものに関しては増資株数が表示されているものより少なくなる場合もあります)、消却=自己株式の消却(消却を複数回実施している場合でも直近の消却のみ表示しています)、優=優先株の発行(同時に複数種類発行した場合、払込価格が同じならば一つにまとめて表示しています。「*」は消却予定を含め、発行残高がないことを示します)、縁故=縁故募集、株=株式配当、無=無償(1991年の旧商法改正で従来の株式分割、無償交付、株式配当は1本化され、すべて株式分割の表記になっていますが、1991年3月31日までに決議された無償交付、1991年3月期までの株式配当については従来通りの「無」、「株」と表記してあります。
会社により、1991年4月以降に「無」がある場合は、3月以前に決議、または上場前に行われたものです)、予約権=会社が予約権を一斉取得してこれと引換に普通株を交付した場合、またはライツプランによる普通株の交付、交換=株式交換、完全子会社=株式交換または株式移転による完全子会社化、会社分割=株券の交付を伴う吸収または新設分割もしくは人的分割、連動株=子会社連動株式の発行、私=私募。海外市場における預託証券の略称は、ADR(米国預託証券)、CDR(キュラソー預託証券)、DRS(シンガポール預託証券)、EDR(欧州預託証券)。
例えば、「1X.10 公200万株(3000円)1,200」とあるのは、201X年10月中の発行、1株3,000円の払込価格で200万株公募増資を実施し、発行済株式が1,200万株になったことを意味します。なお発行済株式数は、原則優先株を除き、その時点までの新株予約権の行使などによる増加分も含みます。
異動年月については、原則として株主割当がある増資(額面割当、有償割当、中間時価発行、株式分割、無償割当、無償交付、株式配当)の場合、割当年月ではなく新株式発行年月を表記します。ただし、今号発売後の増資で、まだ払込・発行日が過ぎていないものについては「1X.3割 分1→2」のように「割」あるいは「払」を添えて、割当(払込)年月で表示しています(例では、1X年3月)。
合併の場合は合併登記日ではなく合併期日を表記しています。また、100%子会社の吸収合併など簡易・略式合併や新株予約権の行使などは省略しています。

資本異動欄の下にファイナンス・株式分割予想のデータがあります。四季報制作最新時点のデータを収録しています。
ファイナンスや株式分割の予想には、年月の前に「予」が付いています。増資のほか、新株予約権付社債などいわゆるエクイティファイナンスも含みます。

ファイナンス・株式分割予想の時点は、株式分割など割当のあるファイナンスは割当日基準、公募、新株予約権付社債などは払込日基準で予想しています。たとえば、201X年3月期末割り当ての1株から2株への株式分割(無償交付)予想は、「予1X. 3 分1→2」という表現になります。「上」は1〜6月、「央」は4〜9月、「下」は7〜12月を意味します。株式分割予想のA、B、Cは予想確度です。Aは公約などで会社が明言しているもの、Bは独自取材した結果、業績や株価水準、流動性などから確度が高いと考えられる場合、Cは独自取材の結果、可能性が考えられるものを表します。予想はすべて会社四季報編集部の判断によります。

≪変更後;2018年3集≫
●資本異動欄

増資などによる発行済株式数の推移を収録しています。下にはファイナンス・株式分割予想も掲載しています。いずれも四季報制作時最新時点のデータを収録しています。

単位は1万株で、発行済株式数や大株主持株数とは異なりますのでご注意ください。異動内容については次のような略称を用いています。
有=額面割当有償増資または有償割当増資、分=株式分割、併=株式併合、無割=無償割当(種類株や新株予約権を割り当てる場合を含みます)、公=公募(時価発行増資、発行済み株式数が増加しない売り出しは含みません)、中=中間時価発行、三者=第三者割当増資(下に「OA」とついているものはオーバーアロットメントによる売り出しに伴うものであり、完了前のものに関しては増資株数が表示されているものより少なくなる場合もあります)、消却=自己株式の消却(消却を複数回実施している場合でも直近の消却のみ表示しています)、優=優先株の発行(同時に複数種類発行した場合、払込価格が同じならば一つにまとめて表示しています。「*」は消却予定を含め、発行残高がないことを示します)、縁故=縁故募集、株=株式配当、無=無償(1991年の旧商法改正で従来の株式分割、無償交付、株式配当は1本化され、すべて株式分割の表記になっていますが、1991年3月31日までに決議された無償交付、1991年3月期までの株式配当については従来通りの「無」、「株」と表記してあります。
会社により、1991年4月以降に「無」がある場合は、3月以前に決議、または上場前に行われたものです)、予約権=会社が予約権を一斉取得してこれと引換に普通株を交付した場合、またはライツプランによる普通株の交付、交換=株式交換、完全子会社=株式交換または株式移転による完全子会社化、会社分割=株券の交付を伴う吸収または新設分割もしくは人的分割、連動株=子会社連動株式の発行、私=私募。海外市場における預託証券の略称は、ADR(米国預託証券)、CDR(キュラソー預託証券)、DRS(シンガポール預託証券)、EDR(欧州預託証券)。
例えば、「1X.10 公200万株(3000円)1,200」とあるのは、201X年10月中の発行、1株3,000円の払込価格で200万株公募増資を実施し、発行済株式が1,200万株になったことを意味します。なお発行済株式数は、原則優先株を除き、その時点までの新株予約権の行使などによる増加分も含みます。
異動年月については、原則として株主割当がある増資(額面割当、有償割当、中間時価発行、株式分割、無償割当、無償交付、株式配当)の場合、割当年月ではなく新株式発行年月を表記します。ただし、今号発売後の増資で、まだ払込・発行日が過ぎていないものについては「1X.3割 分1→2」のように「割」あるいは「払」を添えて、割当(払込)年月で表示しています(例では、1X年3月)。
合併の場合は合併登記日ではなく合併期日を表記しています。また、100%子会社の吸収合併など簡易・略式合併や新株予約権の行使などは省略しています。

資本異動欄の下にファイナンス・株式分割予想のデータがあります。四季報制作最新時点のデータを収録しています。
ファイナンスや株式分割の予想には、年月の前に「予」が付いています。増資のほか、新株予約権付社債などいわゆるエクイティファイナンスも含みます。

ファイナンス・株式分割予想の時点は、株式分割など割当のあるファイナンスは割当日基準、公募、新株予約権付社債などは払込日基準で予想しています。たとえば、201X年3月期末割り当ての1株から2株への株式分割(無償交付)予想は、「予1X. 3 分1→2」という表現になります。「上」は1〜6月、「央」は4〜9月、「下」は7〜12月を意味します。株式分割予想のA、B、Cは予想確度です。Aは公約などで会社が明言しているもの、Bは独自取材した結果、業績や株価水準、流動性などから確度が高いと考えられる場合、Cは独自取材の結果、可能性が考えられるものを表します。予想はすべて会社四季報編集部の判断によります。

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≪変更前;2018年2集≫
●特集

2018年2集・春号の特集企画欄は、「生産性比較」と「採用」です。

【生産性比較】5年前の従業員数と従業員1人当たり売上総利益を現在値と比較。
「従業員数」は、過去本決算(2012年1月期〜12月期)の期末従業員数に対する、直近本決算(2017年1月期〜12月期)の期末従業員数の増減です。いずれかの従業員数データがないなど、算出不能の時は「−」。
「1人当り純利益」は、直近本決算期の1人当たり売上総利益。カッコ内は、過去本決算期の従業員1人当たり売上総利益に対する、直近本決算期の従業員1人当たり売上総利益の倍率です。小数第3位を四捨五入。売上総利益は、会社四季報編集部が算出した値を使用することがあります。売上総利益を算出できない会社は、営業利益、経常利益、税引前利益のいずれかで計算。過去本決算期から直近本決算期までに会計基準が変更されたとき、変則決算のとき、どちらかの期の利益が100万円未満のとき、従業員データがないときなど、算出不能の時は「−」。従業員数と売上総利益の実額は2月27日判明分まで。

【採用】
「初」は、2017年(原則4月)入社の4年制大学(大学院を含む。短大・高専・専門学校は除く)新卒者の初任給(基準月例賃金)です。原則として営業手当など諸手当は除いたものです。コース・勤務地の異なる場合は"総合職/本社勤務"の初任給を掲載しています。
「年」は、年俸制導入会社の初年度年俸額。
「予」は、新卒学生の2018年(原則4月)入社の採用予定人数または見込みを掲載しています。
「内定」は、2018年(原則4月)の新卒学生の入社内定人数で「(女 )」は入社内定人数に対する女性の内数を示しています。
「中途」は、原則、2017年4月から2018年3月までに入社の中途採用者数(再雇用者は除く)です。一部予定者を含みます。採用人数に関しては学歴に関係なく、採用した人数を掲載しています。
純粋持株会社などの場合、【グループ採用】【2社計採用】などとしてグループ全体、主要子会社数社の合計採用者数を、また【大卒採用】などとして基準が異なる数値を掲載していることがあります。

各項目で、「‥」とある場合は、未回答あるいは未算出です。

≪変更後;2018年3集≫
●特集

2018年3集・夏号の特集企画欄は、「ROE改善度・総還元性向」と「会社業績修正・経常益÷期初会社予想」です。

【ROE改善度】5年前比のROE改善度と株式時価総額の増減倍率を掲載しています。2012年4月〜13年3月本決算期(以下、「過去決算期」と略)実績に対する、最新決算期(2017年4月〜18年3月本決算期)のROE改善度(%ポイント)と株式時価総額の倍率。 両時点で上場している会社が対象。それぞれ、小数第2位、小数第3位を四捨五入。過去決算期から最新決算期まで会計基準が変更されたとき、変則決算のときは倍率を算出せず「−」で表示しています。
【総還元性向】配当と自己株取得を合わせた総還元性向、( )内に配当性向を掲載しています。総還元性向と配当性向は、過去決算期から最新決算期までの各5年平均。総還元性向は「(自己株取得額+配当総額)÷純利益」、配当性向は「配当総額÷純利益」で計算、純利益が赤字の場合はマイナスで算出しています。少数第2位を四捨五入。上場後、会計基準変更後、変則決算後5年未満の場合は、それぞれ上場後、会計基準変更後、12カ月決算復帰後の期間平均を使用。データは5月29日判明分までを掲載しています。

【会社業績修正】原則、5月29日までに実績が発表された直近決算期を含む過去2決算期について、会社が公表した当期経常利益予想を修正した回数を、上方修正と下方修正に分けて掲載しています。最新決算期は2018年3月期です。会社予想に幅がある会社は、下限予想の修正回数を掲載しています。会社予想が「未定」となった場合は修正回数から除外しています。また、期中で決算方式(連結と単独など)を変更している期、変則決算期は対象から除外しています。
【経常益÷期初会社予想】原則、5月29日までに実績が発表された直近決算期を含む過去2決算期における経常利益実績を期初の会社予想経常利益で割り算して2期分を平均したものです。少数第2位を四捨五入。この数値が1より大きい場合は、経常利益実績が期初の会社予想経常利益より上方乖離していることを示しています。 会社期初予想が経常赤字で実績値が経常黒字になったとき、または会社期初予想が経常黒字で実績値が経常赤字になった場合は「−」(マイナス)で表示しています。 会社期初予想と実績値ともに赤字の場合は計算対象期から除外しています。会社の経常利益予想に幅がある場合、会社の期初経常利益予想がゼロの場合も計算対象から除外しています。2期とも計算対象外の場合は「‥」と表示しています。過去2期内に一度も通期の経常利益予想を発表していない会社については「−」と表示しています。 米国会計基準、国際会計基準(IFRS)の会社については経常利益ではなく税引き前利益を使用しています。

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≪変更前;2018年2集≫
●比較会社

(該当部分の掲載はありません)

≪変更後;2018年3集≫
●比較会社

会社四季報編集部が独自に選考した、当該企業の同業あるいは類似業種の上場企業を掲載しています。企業名の前の数字は証券コードです。

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≪変更前;2018年2集≫
●格付

当該会社が発行する長期債券について、発行体の元本支払い能力の程度を示した記号を掲載しています。金融庁指定の格付機関のうち、主要四機関の、四季報発売前月下旬時点の格付を収録しています。[SP]はS&Pグローバル・レーティング・ジャパン、[M]はムーディーズ・ジャパン、[J]は日本格付研究所、[RI]は格付投資情報センターをそれぞれ表しています。

「格付」はもともと国・公共団体や企業が発行する債券について、発行者の元本支払い能力の程度を記号によって示した指標です。証券会社系の研究所等が発表している株価レーティングとは違い、株価の見通しや利益成長力を示すものではありません。株価は成長可能性を見るのに対し、格付は信用リスクを見ているという点で、性質が異なることに注意する必要があります。日本では企業が債券やCPを発行する際に、金融庁の指定格付機関の2つ以上から格付を取得しなければなりません。各機関の記号の見方等については以下をご参照ください。
なお、格付け符号の定義はムーディーズが長期格付け、他の3社は長期発行体格付けを示します。詳しくは各社のホームページをご覧ください。

○S&Pグローバル・レーティング・ジャパン:
AAA:債務者がその金融債務を履行する能力は極めて高い
AA:債務者がその金融債務を履行する能力は非常に高く、最上位の格付けとの差は小さい
A:債務者がその金融債務を履行する能力は高いが、上位2つの格付けに比べ、事業環境や経済状況の悪化の影響をやや受けやすい
BBB:債務者がその金融債務を履行する能力は適切であるが、事業環境や経済状況の悪化によって債務履行能力が低下する可能性がより高い
BB:債務者は短期的により低い格付けの債務者ほど脆弱ではないが、高い不確実性や、事業環境、金融情勢、または経済状況の悪化に対する脆弱性を有しており、
状況によってはその金融債務を期日通りに履行する能力が不十分となる可能性がある
B:債務者は現時点ではその金融債務を履行する能力を有しているが、「BB」に格付けされた債務者よりも脆弱である。事業環境、金融情勢、または経済状況が悪化した場合には
債務を履行する能力や意思が損なわれやすい
CCC:債務者は現時点で脆弱であり、その金融債務の履行は、良好な事業環境、金融情勢、および経済状況に依存している
CC:債務者は現時点で非常に脆弱である
R:財務上の問題が理由で規制当局の監督下に置かれている債務者に付与される格付け
SD、D:債務者の金融債務の少なくとも一部(格付けの有無を問わない)が履行されていないことを示す

AAからCCCまでの格付けには、プラス(+)記号またはマイナス(−)記号が付与されることがあり、各格付けの中での相対的な強さを表します。(C)は格付けの見直しを必要とする特別な出来事または短期的なトレンドに焦点をあてた格付けの方向性に関するS&Pの意見を示すもので、(Cポ)は格上げの可能性、(Cネ)は格下げの可能性、(C不)は格上げ、格下げ、格付け据え置きのいずれの可能性もあることを示します。(ポ)、(ネ)、(安)、(不)、(N)は中期的に格付けがどの方向に動きそうかを示すもので、(ポ)=ポジティブは上方に向かう可能性、(ネ)=ネガティブは下方に向かう可能性、(安)=安定は安定的に推移しそうであること、(不)=方向性不確定は上方にも下方にも向かう可能性があること、(N)は方向性に意味がないことを表します。銀行や証券等についてはカウンターパーティ、生損保については保険財務力の格付けです。

○ムーディーズ・ジャパン(MDY):
Aaa:信用力が最も高いと判断され、信用リスクが最低水準にある債務に対する格付け
Aa:信用力が高いと判断され、信用リスクが極めて低い債務に対する格付け
A:中級の上位と判断され、信用リスクが低い債務に対する格付け
Baa:中級と判断され、信用リスクが中程度であるがゆえ、一定の投機的な要素を含みうる債務に対する格付け
Ba:投機的と判断され、相当の信用リスクがある債務に対する格付け
B:投機的とみなされ、信用リスクが高いと判断される債務に対する格付け
Caa:投機的で安全性が低いとみなされ、信用リスクが極めて高い債務に対する格付け
Ca:非常に投機的であり、ディフォルトに陥っているか、あるいはそれに近い状態にあるが、一定の元利の回収が見込める債務に対する格付け
C:最も格付けが低く、通常、ディフォルトに陥っており、元利の回収の見込みも極めて薄い債務に対する格付け

AaからCaaまでの格付けに1、2、3の符号を付け、各格付けの中で1が上位、2が中位、3が下位にあることを示します。↑印は格上げの方向、↓印は格下げの方向、?印は方向未定で格付けを見直し中であること、(ポ)=ポジティブ、(ネ)=ネガティブ、(安)=安定的、(検)=検討中は格付けの中期的な方向性に関するムーディーズの意見を表します。銀行については長期預金、生損保については保険財務の格付け、金融持ち株会社に格付けが付与されていない場合は中核子会社の格付けです。

○日本格付研究所(JCR):
AAA:債務履行の確実性が最も高い
AA:債務履行の確実性は非常に高い
A:債務履行の確実性は高い
BBB:債務履行の確実性は認められるが、上位等級に比べて、将来、債務履行の確実性が低下する可能性がある
BB:債務履行に当面問題はないが、将来まで確実であるとは言えない
B:債務履行の確実性に乏しく、懸念される要素がある
CCC:現在においても不安な要素があり、債務不履行に陥る危険性がある
CC:債務不履行に陥る危険性が高い
C:債務不履行に陥る危険性が極めて高い
LD:一部の債務について約定どおりの債務履行を行っていないが、その他の債務については約定どおりの債務履行を行っているとJCRが判断している
D:実質的にすべての金融債務が債務不履行に陥っているとJCRが判断している

AAからBまでの格付け記号には同一等級内での相対的位置を示すものとして、プラス(+)もしくはマイナス(−)の符号による区分があります。p印は公開情報に基づき当該債務者(発行体)の了解を得た上で付与する格付け、#印はクレジットモニター(見直し作業中)で、(ポ)はポジティブ、(ネ)はネガティブ、(不)は方向性不確定で見直し中であること、#印のない(ポ)、(ネ)、(安)、(不)、(複)=方向性複数は格付けが中期的にどの方向に動き得るかという見通しを示します。

○格付投資情報センター(R&I):
AAA:信用力は最も高く、多くの優れた要素がある
AA:信用力は極めて高く、優れた要素がある
A:信用力は高く、部分的に優れた要素がある
BBB:信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある
BB:信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある
B:信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある
CCC:信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い
CC:発行体のすべての金融債務が不履行に陥る懸念が強い
D:発行体のすべての金融債務が不履行に陥っているとR&Iが判断する格付け

AA格からCCC格までの格付けについて、上位格に近いものにプラス(+)、下位格に近いものにマイナス(−)の表示をすることがあります。op印は格付け関係者の依頼によらずR&Iの判断で付与した格付け、()内はレーティング・モニター(見直し作業中)の対象として格付けを見直していることを示し、格上げ方向、格下げ方向、方向は未定の3つがある。(ポ)=ポジティブ、(ネ)=ネガティブ、(安)=安定的は格付けの方向性を示し、中期的な方向性についてのR&Iの意見を表します。

≪変更後;2018年3集≫
●格付

(該当部分の掲載はありません)

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