SBIホールディングス株式会社（代表取締役社長：北尾 吉孝、以下「SBIHD」、同社グループを総称して「SBIグループ」）及び株式会社SBI証券（代表取締役社長：��村 正人、以下「SBI証券」）と株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO：太田 純、以下、同社グループを総称して「SMBCグループ」）、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：��島 誠、以下「三井住友銀行」）及びSMBC日興証券株式会社（代表取締役社長：近藤 雄一郎、以下「SMBC日興証券」）は、デジタル領域及び対面領域を含む各種領域における各社の強みを活かし、顧客に一層の利便性を提供すべく、SBIグループとSMBCグループとの間の戦略的な資本及び業務の提携（以下総称して「本提携」）に関し、基本合意書（以下「本合意書」）を締結いたしましたので、お知らせいたします。

本合意書は、本提携の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものになります。本提携に関して最終的な合意内容を定めた契約の締結は、提携内容の詳細について合意、決定次第行う予定であり、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表します。

なお、本提携のそれぞれにつき、適用される法令等の範囲内で、かつ、法令等に基づき必要とされる手続がある場合には当該手続が完了した上で実施されることが前提となります。

記

（1）スマホ証券及び金融サービス仲介業における提携
SBI証券子会社の株式会社SBIネオモバイル証券（以下「SBIネオモバイル証券」）とSMBCグループは、両者の経営資源を最大限活用した、若年層を中心とする投資初心者層向けの金融サービス提供に向けた協議を開始しました。
本提携に際し、SMBCグループは、SBIネオモバイル証券の発行済株式総数の20％をSBI証券からの株式譲渡その他の方法により取得する予定です。
また、今後、SBI証券及びSBIネオモバイル証券並びにSMBCグループは、各社の有する幅広い顧客基盤や金融商品・サービスの活用等を通じ、新たな資産形成の機会と多様化するニーズに応えるサービスの提供等について検討して参ります。 加えて、今後改正予定の新たな金融サービス仲介制度の活用についても、両グループで検討して参ります。

（2）対面証券ビジネスにおける提携
SBI証券子会社のSBIマネープラザ株式会社（以下「SBIマネープラザ」）とSMBC日興証券は、地域金融機関の対面証券ビジネスの共同提供に向けて検討を進めて参ります。具体的には、SMBC日興証券とSBIマネープラザの人材交流に加え、両社の商品・サービス及びソリューションの相互利用等により、地方における対面証券ビジネスの拡充に向けた検討を進めて参ります。
なお、SMBC日興証券は本提携を通じ、地域金融機関の対面証券ビジネスの共同提供の早期実現・人材交流を図るために、SBIマネープラザの株式を取得することも検討いたします。

（3）SMBCグループによるSBIインベストメント株式会社の新設ファンドへの出資
SBIインベストメント株式会社が設立する、FinTech、AI、ブロックチェーン分野、Society5.0、Industry4.0、5G関連等に関連する内外スタートアップを対象としたベンチャーキャピタルファンドに、SMBCグループがLP出資を行う予定です。
これによりSBIグループ及びSMBCグループは、出資先ベンチャー企業との連携等を図り、デジタル戦略を一層加速させて参ります。

（4）地方創生に向けたサービス提供における提携
SBIグループ及びSMBCグループは、両グループが保有するデジタル技術や金融サービスを活用し、SBIグループが新設を予定している会社を通じて地方創生推進に向けたサービスを提供していくことを検討して参ります。
なお、SMBCグループは、新設会社に対して資本参加を行うことを検討して参ります。

（5）証券システム及び証券事務分野における提携
SBIHD及びSBI証券並びにSMBC日興証券は、それぞれのシステム子会社における提携を検討し、人材交流及びノウハウの共有を通じ、両社の証券システムの一層の内製化・共通化に向けて検討を開始いたします。
また、これらに伴う証券事務の共通化等のバックオフィス効率化に向けて検討を開始いたします。

（6）SBIグループ及びSMBCグループ間の資本協力関係の強化への取組み
SBIHDと三井住友フィナンシャルグループは、上記の本提携の目的を達成し、SBIグループ及びSMBCグループ間の関係をより充実したものとするために、両グループ間の更なる資本協力関係の強化を含む連携の促進について引き続き検討を行い、その具体的な方策について、今後協議を開始して参ります。

（1）SBIグループ

（2）SMBCグループ

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商号等　　株式会社SBI証券　金融商品取引業者
登録番号　関東財務局長（金商）第44号
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会


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