プレスリリース
各 位
株式会社SBI証券
カブドットコム証券株式会社
マネックス証券株式会社
楽天証券株式会社
インターネット証券4社 専用投資信託 第1号ファンド
「日本応援株ファンド（日本株）」新規設定について
～業界最低水準の信託報酬の日本株アクティブ投信を平成23年6月20日から募集開始～
平成23年6月13日
株式会社SBI証券、カブドットコム証券株式会社、マネックス証券株式会社および楽天証券株式会社の4社による投資信託の販売協力プロジェクト「資産倍増プロジェクト（注）」が平成23年5月に発表した4社専用投資信託について、ネット証券専用ファンドシリーズ第1号ファンドとなる「日本応援株ファンド（日本株）（愛称：スマイル・ジャパン）」を平成23年6月20日（月）から募集開始いたします。
（注） |
資産倍増プロジェクトとは、投資信託を取扱うインターネット証券大手4社が、投資信託の販売ならびに投資信託による資産運用の普及啓蒙活動など、様々な活動を共同で行うプロジェクトです。お客さまの資産形成を全力で支援していくことが証券会社の果たすべき役割だと考え、平成23年3月に始動いたしました。 |
記
1．取扱銘柄の概要
「日本応援株ファンド（日本株）（愛称：スマイル・ジャパン）」は、競争力のある国内優良企業の株式で、割安な銘柄に厳選投資する投資信託です。販売手数料が無料なうえ、アクティブ投信としては業界最低水準の信託報酬（純資産額の1.0％（税抜・年率））となるほか、1,000円からの積立ても可能にしたネット証券で販売する強みを活かした商品です。
また、本銘柄の設定後約2年間に受け取る信託報酬のうち、販売会社および運用会社が受け取る運営管理費用（信託報酬）の約半額（販売会社、運用会社の合算で純資産総額の0.46％（年率））を東日本大震災復興のために寄付いたします。（※）
※ 現時点で寄付先は決定しておりませんが、決定次第「資産倍増プロジェクト」公式ウェブサイト（http://net-toushin.jp/）にて随時公表いたします。
2．銘柄詳細
ファンド名 |
ネット証券専用ファンドシリーズ |
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|---|---|---|
委託会社 |
三菱UFJ投信株式会社 |
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受託会社 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
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ファンド設定日 |
平成23年7月11日（月） |
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当初申込期間 |
平成23年6月20日（月）から平成23年7月8日（金）まで |
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継続申込期間 |
平成23年7月11日（月）から平成24年9月4日（火）まで上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。 |
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購入金額 |
当初申込期間 |
1口当たり1円 |
継続申込期間 |
購入申込受付日の基準価額（表示は1万口当たり） |
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購入単位 |
最低1,000円からご購入できます。各証券会社のウェブサイトにてご確認ください。 |
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換金単位 |
各証券会社のウェブサイトにてご確認ください。 |
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換金代金 |
原則として換金申込受付日から起算して4営業日からお支払いします。 |
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申込締切時間 |
原則として午後3時までに受け付けた購入・換金のお申込みを当日分といたします。 |
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決算日 |
毎年6・12月の各5日（休業日の場合は翌営業日） |
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購入等にかかる費用 |
販売手数料：無料（ノーロード） |
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3．今後の予定
「資産倍増プロジェクト」では、平成23年5月17日に発表いたしましたとおり、「日本応援株ファンド（日本株）（愛称：スマイル・ジャパン）」に加えて、今後、4社専用投資信託2銘柄の販売を開始いたします。
- 国内新興市場を投資対象とした投資信託 （運用会社）DIAMアセットマネジメント株式会社
- 新興国中小型株式を投資対象とした投資信託 （運用会社）DIAMアセットマネジメント株式会社
各商品の具体的な内容につきましては、当該投資信託の有価証券届出書の届出後にお知らせいたします。
なお、資産倍増プロジェクト専用投資信託は今後もラインナップ拡充を図ってまいります。次回は平成23年11月設定を目処に準備を進める予定です。
資産倍増プロジェクトにおけるその他の活動につきましては、資産倍増プロジェクトウェブサイト（http://net-toushin.jp/）をご覧ください。
以上
【株式会社SBI証券について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会
【カブドットコム証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
加入協会：日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会
【楽天証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
投資信託取引に関する重要事項
リスク
投資信託は、値動きのある有価証券に投資しますので基準価額は上昇することもあれば下落することもあります。従って投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。また、投資信託は商品ごとに様々なリスクがあり、以下は一般的なものを示したものにすぎませんので、ご購入の際には銘柄ごとの「目論見書」、「目論見書補完書面」の内容をご確認ください。
- 組み入れた株式、債券及び商品等の価格の変動（組入れ商品が外貨建てである場合には通貨価格の変動も受けます。）に基づいて基準価額が下落することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
- 組み入れた株式、債券及び商品等の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に基づいて基準価額が下落することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
- 外貨建て投資信託（外貨建てMMF等）は、外国為替相場の変動などによりお受取金額が変動し、外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
手数料
投資信託取引にあたっては、以下の手数料等をご負担いただきます。
- 申込手数料 ： 申込金額に対して最大4.2％（税込）を乗じた額
- 信託財産留保額（購入時・換金時の直接的な負担費用） ： 約定日、又はその翌営業日の基準価額に最大3.2％を乗じた額
- 信託報酬（保有期間中の間接的な負担費用） ： 純資産総額に対して最大3.0041％（年率・税込）を乗じた額
- 運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
- 手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
その他
- お申込み／ご購入にあたっては「目論見書」、「目論見書補完書面」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。
