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株式会社SBI証券

SBIベネフィット・システムズ株式会社

個人型確定拠出年金（日本版401k）への個別銘柄組み入れに関するお知らせ
〜日本初、株式の個別銘柄を運用商品として選定可能な確定拠出年金プランの実施に向けて〜

平成20年7月25日

株式会社SBI証券(本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：井土太良、以下「SBI証券」という)並びにSBIベネフィット・システムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員COO：松井真治、以下「ベネフィット・システムズ」という）は、ベネフィット・システムズがSG信託銀行株式会社（本社：東京都港区、代表執行役：アラン シモン、以下「SG信託銀行」という）と提携に関する基本合意に達したことを受け、来春を目処に、わが国初の上場株式の個別銘柄を運用商品に組み入れた個人型確定拠出年金のサービスを開始すべく関係者との協議に着手いたしました。
運用商品の選定・提示、運用情報の提供等の運営管理業務を行うSBI証券は、本業務の一部をベネフィット・システムズに再委託しており、ベネフィット・システムズは再委託を受けて、加入者登録情報の記録、運用指図の通知を行っております。このたびのサービス拡充は、現在提供している投資信託を中心とした運用商品で構成される個人型確定拠出年金プランに加え、新たにSG信託銀行を事務委託先金融機関として、株式の個別銘柄選択が可能となる、日本初の画期的なプランを提供するものです。

個人型確定拠出年金は、個人が自身を加入者として掛け金を積み立て、加入者自身が複数の金融商品の自由な選択により運用し、その結果の金融資産をもとに、老後の年金または一時金が給付される年金制度であり、2001年施行の確定拠出年金法に基づいて実施され、掛け金が全額所得控除の対象になる等の税金面の優遇があります。

個人型及び企業が社員を加入者として積み立てる企業型のいずれも、これまでの確定拠出年金における運用商品は、投資信託、定期預金、積立型生損保商品等が一般的であり、株式の個別銘柄は、売買の最小金額が1円ではないこと、株式分割や合併等の企業活動の影響を直接的に受けること等、資産管理面での複雑さから、確定拠出年金用運用商品として組み入れが困難とされてきました。
しかしながら、確定拠出年金の運用対象として株式の個別銘柄が指定可能となることにより、加入者の資産選択の幅、とりわけアクティブな資産運用の対象を大幅に拡大するとともに、市場と同一価格での売買となるため、株取引に慣れた加入者にとって、投資信託等と比較して、価格や市況動向等の情報が日常的に得やすいというメリットがあります。
オンライン証券をリードするSBI証券のノウハウや情報提供能力と確定拠出年金制度施行の翌年の2002年以来培ったベネフィット・システムズの記録関連運営管理機関（レコードキーパー）としての実績、更にSG信託銀行の個別銘柄の取扱いに対応した資産管理サービスの提供が一体となって、個人型確定拠出年金プランに株式の個別銘柄を組み入れた新たな年金サービスの提供を推進して参ります。

また、ベネフィット・システムズとSG信託銀行は、今後、企業型確定拠出年金においても、株式の個別銘柄の選択を可能とするサービスの導入に向けた検討を進めることとしております。

以上