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2024-03-29 16:28:28

金は日米の金融政策や米雇用統計を確認

提供:SBIゴールド

金はインド実需筋の在庫補充などが下支え

7月23日の週のニューヨーク金市場は、安値圏でのもみ合いとなった。欧首脳会談で貿易戦争を回避することで合意し、ユーロ高となる場面も見られたが、欧州中央銀行(ECB)が来年夏まで金利を据え置くとの見通しや、好調な米耐久財受注によるドル高に上値を抑えられた。一方、第2四半期の米国内総生産(GDP)速報値はまちまちの内容となり、ドル高が一服した。またインドの実需筋が8月半ばのフェスティバルを控えて在庫補充に動いたことも下支え要因である。今週は日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)、米雇用統計が焦点である。

トランプ米大統領とユンケル欧州委員会委員長が25日の会談後の共同会見で、米国と欧州連合(EU)が貿易摩擦の緩和に努めることで合意したと発表した。EUは米国産LNG(液化天然ガス)の輸入を拡大させるとともに、大豆の非関税障壁を削減する。自動車関税は今後も交渉を続けるが、交渉中は関税を導入しないとされた。ただ米大統領は、中国からの輸入品5,000億ドルに関税をかけることができるとの見解を示しており、米中の貿易戦争に対する懸念が引き続き残っている。米政権は24日、最大120億ドルの緊急農業支援策を発表し、短期的な支援策を講じる。また米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉が最終段階にあるとの認識を示した。

第2四半期の米国内総生産(GDP)速報値は季節調整済み年率換算で前期比4.1%増と4年ぶりの高水準となった。しかし、個人消費支出(PCE)物価指数が1.8%上昇、コア指数が2.0%上昇となり、ともに事前予想を下回った。市場では、高成長の背景に1兆5,000億ドル規模の減税措置など一時項目が指摘された。また米国は7月6日から340億ドル規模の中国からの輸入品に25%の関税を課し、中国は米国からの大豆やその他の農産物、自動車を対象に同等の報復措置を取った。第2四半期が成長のピークとみられており、下半期は3%に減速すると予想された。米連邦準備理事会(FRB)が年内あと2回利上げするとの予想に変わりはない。一方、欧州中央銀行(ECB)理事会で、主要政策金利が据え置かれた。ドラギECB総裁は理事会後の記者会見で、債券買い入れプログラムを年内に終了する方針を再表明し、金利が「2019年夏」まで現行の過去最低水準にとどまるとの見通しを維持した。欧米の金利差が拡大すると、ドル高要因となる。

東京金は、日銀金融政策決定会合が焦点である。ロイター通信が20日に「日銀は30、31日の金融政策決定会合で、鈍い物価動向を踏まえ、物価2%目標の実現に向けて金融緩和策の持続可能性を高める方策の検討に入った」と報じたことをきっかけに緩和策を微調整するとの観測が出た。週明けに長期金利が急上昇し、27日には一時0.105%と約1年ぶりの高水準となった。ただ日銀は指定した価格(固定利回り)で無制限に国債を買い入れる指し値オペを実施し、金利上昇を抑えた。金融政策の正常化が意識されると、円が買い戻される可能性が出てくる。ただ今回の会合では金融政策の現状維持が予想され、実際に政策が変更されるのは先とみられている。

米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、7月24日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは4万8,597枚となり、前週の5万7,841枚から縮小した。今回は新規買いが2,193枚、新規売りが1万1,437枚入り、買い越しを9,244枚縮小した。一方、7月27日のニューヨークの金ETF(上場投信)の現物保有高は前週末比2.06トン増の800.20トンとなった。安値拾いの買いが入った。

NYプラチナは850ドル直前で上げ一服

ニューヨーク・プラチナ10月限は、パラジウムに安値拾いの買いが入ったことやドル高一服を受けて堅調となった。 ただ米連邦準備理事会(FRB)の利上げ見通しから再びドル高に振れたことに上値を抑えられた。848.6ドルと850ドル直前で上げ一服となった。欧米が貿易戦争を回避することで合意したが、自動車関税の交渉が継続されることも上値を抑える要因である。一方、ニューヨーク・プラチナの大口投機家の売り玉が残っており、売られ過ぎに対する懸念が下支え要因である。

米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、7月24日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の売り越しは8,116枚となり、前週の9,644枚から縮小し、新規買い・買い戻しが入った。一方、プラチナETF(上場投信)の現物保有高は25日のロンドンで10.98トン(20日10.88トン)に増加、27日のニューヨークで17.90トン(同17.90トン)、南アで22.87トン(同22.87トン)と変わらずとなった。

原油は強材料目立つも投資資金流出などが上値を抑える

ニューヨーク原油は米国のイラン制裁に対する懸念や、原油在庫減少、欧米の貿易戦争回避などが支援要因となったが、上値は限られた。米エネルギー情報局(EIA)が発表した7月20日までの週間石油統計で、原油在庫は前週比614万7,000バレル減少した。事前予想の230万バレル以上に減少し、2015年2月以来の低水準となった。一方、米油田サービス会社ベーカー・ヒューズから発表された7月27日までの週の米石油リグ稼動数は前週比3基増の861基となった。

米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、7月24日時点のニューヨーク原油の大口投機家の買い越しは61万0,471枚となり、前週の63万1,294枚から縮小した。手じまい売りが買い戻しを上回った。一方、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で取引されている原油ETF(コード:USO)の残高は27日時点で1億2,800万株となり、前週末比470万株減少した。

ニューヨーク金は値固め局面

ニューヨーク金8月限は、安値圏でのもみ合いとなった。米欧首脳会談で貿易戦争を回避することで合意、欧州中央銀行(ECB)が来年夏まで金利を据え置くとの見通しなどの材料が出たが、第2四半期の米国内総生産(GDP)速報値がまちまちの内容となり、ドル高が一服した。テクニカル面では19日安値1,210.7ドルを維持できるかどうかが焦点である。今週は日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)、米雇用統計の発表などを確認したい。

7月30日からの週の注目ポイント

30日

米中古住宅販売制約指数(6月)

ジンバブエ大統領選挙

31日

日本雇用統計(6月)

☆☆

日銀金融政策決定会合

☆☆

黒田日銀総裁、記者会見

☆☆

日銀展望リポート

☆☆

中国製造業PMI(7月)

☆☆

米個人所得支出(6月)

☆☆☆

1日

日銀日本円金利指標に関する検討委員会

米自動車販売(7月)

☆☆

米ADP雇用者数(7月)

☆☆

米ISM製造業景況指数(7月)

☆☆☆

FOMC声明発表

☆☆☆

インド中銀政策金利

ブラジル中銀政策金利

☆☆

2日

英中銀政策金利

☆☆☆

英中銀四半期インフレ報告

☆☆

米製造業新規受注(6月)

3日

日銀議事録(6月14日、15日開催分)

米貿易収支(6月)

☆☆

米雇用統計(7月)

☆☆☆

米ISM非製造業景況指数(7月)

☆☆

※重要度を3段階で表示

金(現物1oz.あたり)日足 6ヵ月

<参照>SBI証券>マーケットデータより

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