食品や公共料金などの値上げが相次ぎ、多くのお客さまが、「物価が継続的に上昇する現象＝インフレ」を実感されているのではないでしょうか。
では、このようなインフレ環境下において、私たちはどのように資産運用を行っていけばよいのでしょうか。

これまで長い間続いてきた「物価が継続的に下落していく現象＝デフレ」時代には、株式や債券など複数の資産に分散投資を行うことで、安定的なパフォーマンスが期待できました。一方、インフレ時代ではこうした従来の資産運用手法が通用しない可能性があります。
そこで、“インフレ時代を乗り切るためにインフレに強いと考えられる資産や銘柄に分散投資を行う”という新たな考え方を採用した東京海上・物価対応バランスファンド（毎月決算型）/（年１回決算型）（愛称：インフレ・ファイター）」 についてご紹介します。

	東京海上−東京海上・物価対応バランスファンド（毎月決算型）（愛称：インフレ・ファイター） カテゴリ：バランス
	東京海上−東京海上・物価対応バランスファンド（年１回決算型）（愛称：インフレ・ファイター） カテゴリ：バランス

世界的にインフレが進み、欧米諸国38ヵ国の先進国が加盟する国際機関OECD（経済協力開発機構）の消費者物価指数は、2022年10月時点で前年同月比+10.7％（下図オレンジ色の線）と、約34年ぶりの高水準を記録しました。
なお、12月13日に発表された11月の米消費者物価指数（CPI）では7.1％と5ヵ月連続で伸びが鈍化していますが、依然として7％を超える高い水準です。また、12月23日に発表された11月の日本の消費者物価指数（CPI）については前年同月比+3.7％となり、40年11ヵ月ぶりの高い伸び率となりました。

2023年についても、OECDの消費者物価指数は+6.6％と予測されており、世界的な労働力不足やウクライナ問題をはじめとする地政学リスクの高まりから、インフレは一過性のものではないと考えられます。

出所：OECDのデータを基に東京海上アセットマネジメント作成
※上記は過去の情報であり、将来の動向を示唆・保証するものではありません。
※OECD（経済協力開発機構）：欧州諸国を中心に日本、米国を含め38カ国が加盟する国際機関。自由な意見交換・情報交換を通じて、経済成長、貿易自由化、途上国支援に貢献することを目的としています。
※OECD Economic Outlook, November 2022

このままインフレが続いた場合、私達の生活にはどういった影響が出てくるのでしょうか。
まず、インフレが進むと、以前と同じ金額でモノが買えなくなるため、実質的にお金の価値が下がります。
仮に毎年2％ずつ物価が上昇した場合、資産を現金で保有していると1,000万円の実質的なお金の価値は20年後には約673万円まで目減りしてしまいます（下左図の赤い線）。

※ 上記はシミュレーションであり、将来の動向やファンドの運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※ 運用益に対しての税金は考慮されていません。
※ 上記は一例を示したものであり、すべてを表すものではありません。

では、お金の価値を守るためにはどうしたら良いのでしょうか。
まず、現預金のまま保有するのではなく、インフレ対策に有効な資産・銘柄で資産運用を行うことが求められます。
これまで、低インフレ期の資産運用において、安定的な値動きをめざす＝バランス運用は一般的に、投資対象資産などを分散させる“分散投資”が有効と言われていました。しかし、高インフレ期は低インフレ期と異なり、各資産の値動きの連動性が高まる傾向にあることから、従来型のバランス運用とは想定したリスク・リターンが異なる傾向にあります。そのため、高インフレ期にはインフレ対策に有効な資産・銘柄で分散投資を行う必要があると考えられます。

出所：ブルームバーグ
※「低インフレ期」と「高インフレ期」とは、東京海上アセットマネジメントの考える定義であり、見解を含みます。
※上記は過去の実績であり、将来の動向やファンドの運用成果等を示唆・保証するものではありません。

● 異なる2つのデータの値動きの関係性を示す数値で、＋1 〜−1の範囲で示されます。数値が+1に近づくほど値動きは同じ方向性（順相関）となり、−1に近づくほど値動きは異なる方向性（逆相関）となります。0は2つのデータの値動きに関係性がないといえます。
● 一般的に投資においては、複数の資産に投資をする際の分散効果を測る指標の一つです。

※上記グラフはあくまでイメージです。2つの資産の相関関係を単純化しており、順相関は相関係数1.0、逆相関は相関係数-1.0　の値動きを図示したものです。上記は将来の動向を示唆・保証するものではありません。
※相関係数 ：株式と債券の月次リターンに基づく相関係数（36か月、ローリング）、インフレ率 ：米国消費者物価指数（食品・エネルギー除く、季節調整前）の36カ月上昇率（年率換算値、月次）、株式 ： MSCI米国インデックス（税引き前、配当込み、米ドルベース）、債券 ： Bloomberg US Treasury Index（米ドルベース）
※ 「低インフレ期」と「高インフレ期」の定義は東京海上アセットマネジメントの考える定義です。
※ 上記は過去の実績であり、将来の動向やファンドの運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、一部東京海上アセットマネジメントの見解を含みます。

当ファンドは、各資産においてインフレに強いと考えられる銘柄を厳選して投資する、インフレ特化型のバランスファンドです。
「資産の価値をインフレによる目減りから守ること」を目的とし、インフレ環境下における、中長期的な資産運用を行うことをめざします。
投資対象の各資産の構成比は下図の通りです。

＊ 各投資比率は20％を基本としますが、金利動向等により、各10％〜30％、合計40％の範囲内で比率を変更します。
※ 原則として月次でリバランスを行います。
※ 組入資産の価格変動や市況の動向等によっては、各資産の実際の組入比率は上記比率と異なる場合があります。
※ 投資環境・経済構造等の変化によっては、投資比率を変更することがあります。
※ 各資産の説明は一例であり、すべてを表すものではありません。また、資金動向および市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※ 各資産への投資は、以下の投資信託証券を通じて行います。
米国短期国債：東京海上・米国短期国債マザーファンド、海外物価連動国債：東京海上・グローバル物価連動国債マザーファンド、国内物価連動国債：ＴＭＡ物価連動国債マザーファンド、海外株式（モノポリー企業の株式）：世界モノポリー戦略株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）、日米住宅ＲＥＩＴ：東京海上・日米住宅ＲＥＩＴマザーファンド（為替ヘッジあり）、金：東京海上・ゴールドマザーファンド（為替ヘッジあり）

※ 上記は一般的な各資産の特徴を示したものであり、すべてを表すものではありません。また、市況動向等によっては上記のようにならない場合があります。
※ 図や画像はイメージです。

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【使用した指数について】
・「Bloomberg®」およびBloomberg US Treasury Indexは、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limitedをはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、東京海上アセットマネジメント株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグは東京海上アセットマネジメント株式会社とは提携しておらず、また、当ファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、当ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。
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