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2021-12-02 22:09:27

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【セミナーレポート】FP竹川美奈子さんが解説! 2022年のiDeCoの法改正と始め方

2021/9/21

FP竹川美奈子さんが解説!2022年のiDeCoの法改正と始め方

2022年に一部改正されるiDeCoについて、ライフプランに即した資産形成の提案で実績のあるFPの竹川美奈子さんが解説するオンラインセミナーが、2021年6月16日に開催されました。iDeCoの仕組みと改正のポイント、またこれからiDeCoを始める方の活用法を竹川さんが解説。その内容をご紹介します。

登壇者:竹川美奈子氏
LIFE MAP合同会社代表/ファイナンシャル・ジャーナリスト

出版社や新聞社勤務などを経て独立。2000年FP資格を取得。取材・執筆活動を行うほか、投資信託やiDeCo、マネープランセミナーなどの講師も務める。『50歳から始める! 老後のお金の不安がなくなる本』(日本経済新聞出版)など著書多数。



iDeCoについて

資産形成は、「@国からの公的年金保険」「A勤務先からの退職給付」「B自分で準備」する部分の三層の三角形で、包括的に考えることが重要になります。
まず@とAがあり、Bの部分を、iDeCoやつみたてNISAなどを使って、自分で準備していくということになります。
特にiDeCoについては、@とAによって掛け金の上限額が変わってきますので、この機会にぜひ、@とAがどうなっているかを確認してください。
その上で、改めてiDeCoの仕組みについてみていきましょう。

自分で老後資金を作るiDeCoの仕組み

iDeCoは、「公的年金保険や退職給付に上乗せして、自分で老後資金を作っていく制度」です。そのため、公的年金保険の保険料を支払っていないと、iDeCoには、そもそも加入できないということになります。
iDeCoを始めるには、まず金融機関=運営管理機関を決めます。そして、毎月の「掛金額」、運用する「商品(定期預金、保険商品、投資信託)」、運用商品が複数の場合は「配分割合」の3つを決めて、毎月商品を買い付けていきます。そして60歳から70歳になるまでの間に、積み立てて運用してきた年金原資を、一時金か年金形式、あるいは併給(一時金と年金の組み合わせ)で受け取っていく仕組みです。

<iDeCoの概要>

<iDeCoの掛金>

つみたてNISAは、年間の投資上限額は一律40万円ですが、iDeCoの場合は、属性や企業年金等の有無によって、掛金の上限額が変わってきます

掛金は、毎月5,000円以上1,000円単位で設定するのが基本ですが、事前の届出で特定月だけ増やすことなども可能。指定した銀行口座からの自動振替か、給与からの天引きで支払います。
掛金額は、一年に一回に限り金額を変更することが可能です。ですから例えば、共働きで上限額いっぱい積み立てていたけれど、教育費負担が大きい時期は掛金を減らすなど、ライフスタイルやライフイベントに応じて柔軟に金額を変更することができます。
また、掛金の前納・追納は不可。掛金拠出を一時休止・再開することはできます。

利用できる商品

iDeCoで利用できるのは、定期預金、年金保険、投資信託で、金融機関によって利用できる商品は異なります。金融機関の商品ラインナップから、どの商品を買付けていくかを決めます。二つ以上の商品を選んだ場合には、掛金のうち何%でどの商品を買付けるか(例えば、AとBの二つの商品に50%ずつなど)の配分割合を決めて、必ず合計が100%になるようにします。積み立てる商品は、途中で変更することができます。
なお、iDeCoの特徴として、商品の預け替え(スイッチング)が可能です。ですから、株式に100%投資する投資信託で運用してきたけれど、60歳が近づいてきたから少しリスクが低い商品に預け替えるなど、柔軟な運用をしながらiDeCoの口座の中で資産を育てていくことができます。

受け取り方

原則、60歳以降に「老齢給付金」として、一時金か年金形式、あるいは併給で受け取ります。ただし、通算加入者等期間によって、受給開始年齢が異なります。



2022年からiDeCoがもっと使いやすく

2022年に、iDeCoは制度改正があります。
変更点は、大きく4つ。@「加入できる年齢がのびる」A「加入できる人が増える」B「拠出限度額が変わる」C「受け取り方の選択肢が広がる」の4つです。

@加入できる年齢がのびる

現在加入できるのは60歳になるまでですが、2022年5月からは65歳になるまで加入年齢が延長されます。ただし、国民年金に加入していることが条件になりますので、
会社員や公務員の方が、60歳以降に厚生年金に加入して働き続ける場合
自営業者や、専業主婦など第3号被保険者の方が、60歳以降も国民年金の任意加入者になった場合(国民年金の加入期間が480カ月に達するまで)
に、60歳以降も加入を継続することができます。

60歳代前半まで加入できるようになることで、元本が積み上がりますし、働いて所得がある場合は、所得控除の恩恵が受けられるなど、iDeCoのメリットが大きくなります。
さらに、加入期間が延びると一時金で受け取る場合に受取額から差し引ける「退職所得控除額」が増えることになります。例えば、iDeCoは、加入年数が20年までは1年当たり40万円、20年を超えると1年当たり70万円ずつ退職所得控除の非課税枠が増えていきます。

A加入できる人が増える

企業型の確定拠出年金(以下、企業型DC)に加入している方が、企業型DCの規約の定めに関係なくiDeCoに加入できるようになります。
また、企業が拠出する掛金に自分で上乗せして掛金を払うマッチング拠出についても、マッチング拠出とiDeCoのどちらにするかを個人で選択することが可能に。したがって、企業型DCとは別の商品での運用を希望する、マッチング拠出よりiDeCoの掛金が多い場合などは、iDeCoへの加入を検討できます。

B拠出限度額が変わる

2022年10月から、企業型DCに入っている方、確定給付型+企業型DCに入っている方の拠出限度額が変わります。

拠出限度額については、2024年12月にも改正が予定されていて、「企業型DCのみ」「確定給付型(DB)」「確定給付型+企業型DC」「公務員」の方を対象に、全て「月額55,000円から企業型DCやDBの掛金相当額の合計額を引いた分=iDeCo拠出限度額(ただし、いずれの場合も上限額は2万円)」に統一しようという流れになっています。(2021年6月時点)

C受け取り方の選択肢が広がる

2022年4月から、受給開始年齢が75歳まで後ろ倒しされます。
さらに、60歳以降に加入した方は、5年経過後に受け取りが可能になります。
いずれも長寿化を背景に、加入できる期間が長くなり、受け取り方の選択肢が広がるようになっています。



効率よく資産を増やすことができるiDeCoのメリットと留意点

iDeCoは、拠出時、運用時、給付時それぞれに税優遇があるのが、大きな特徴です。
その恩恵を最大限に活かすために、改めてメリットと留意点を確認していきましょう。

メリット@掛金は全額「所得控除」の対象

iDeCoの掛金は、全額「所得控除」の対象となるため、その年の所得税と、翌年の住民税の負担が軽減されます。
例えば、企業年金のない会社員で所得税率10%の方が、上限額いっぱいの27万6000円を拠出していたとすると、所得税・住民税あわせて年間5万5200円の税軽減効果があります。10年で55万、20年なら110万以上になるので、かなり大きな効果になります。
ただし、所得税に関しては年末調整や確定申告で戻ってきますが、これをボーナス気分で使ってしまっては意味がありません。戻ったお金は、つみたてNISAの資金として活用するなど、投資に回す仕組みをしっかりと作っておくことが大切です。
また、iDeCoの掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」の扱いになるので、自分名義の銀行口座からしか振替ができません。

メリットA運用益は非課税

運用時の運用益は、非課税です。iDeCoの特徴である口座内の預け替えに関しても、非課税で全額預け替えができますので、効率よくお金を増やすことができます。

メリットB「退職所得控除」「公的年金等控除」の対象

給付時は、原則課税です。ただし、一時金で受け取る時は「退職所得控除」の、年金で受け取る時は「公的年金等控除」の対象となるため、税負担は軽減されます。

留意点

iDeCoは、加入時に2,829円を国民年金連合会に支払い、加入後も毎月口座管理手数料がかかります。口座管理手数料は、金融機関によって異なり、年2,000円〜7,000円程度。毎月の掛け金からまず口座管理料が差し引かれて、残った金額で商品を買付けることになりますので、手数料次第で積み上がる元本に差が出てきます。金融機関を選ぶ際には、手数料もよく確認しましょう。
また、受取額は運用成績次第になります。



iDeCoの賢い始め方・続け方

iDeCoは、原則60歳まで受け取ることができないので、多くの方は長期で運用することになります。また、運用益に対して課税されないので、効率的な運用が可能に。そうしたiDeCoの特徴を踏まえた上で、賢い始め方・続け方について、お話をしていきます。

始め方(商品の選び方)

iDeCoは、投資資産は株式、債券、リート、投資地域は日本、海外、全世界型など、様々なタイプの投資信託が購入できます。しかし長期投資が前提なので、株式に投資する投資信託を中心に運用すると、資産を大きく育てる可能性が高くなります。
株式に投資する投資信託で長期運用するのが良いと思いますが、加入年齢が遅く運用期間が短い方や、値動きが大きい商品はちょっと怖いという方は、債券を組み合わせるバランス型などを選択肢として考えるのも良いでしょう。
また、金融資産全体で考えて、いま自分が持っていないカテゴリーの商品を選ぶというアプローチも有効です。

続け方(値下がり時の考え方、見直しのタイミング)

株式は、右肩上がりに推移しているとはいえ、リーマンショックの時のように、短期的には大きく相場が下がることがあります。不安を感じるかもしれませんが、iDeCoは積み立て方式で買っていくので、相場が下がった時はより多くの口数を買いだめできるチャンスだと考えてみてください。
そうした意味も含め、iDeCoに関しては、最初の「掛金」「商品」「配分割合」の3つをご自身でしっかりと決めたら、あとは淡々と積み立てていき、手間をかけないのが続け方のコツです。
そして、受け取り時期が近付いてきたら、どういう形で受け取るかを考えればよいと思います。その時に、iDeCoだけで考えるのではなく、公的年金や退職一時金、企業年金など他の要素と合わせて考え、受け取り方、受け取り時期を決定するようにしましょう。

変更手続きを忘れずに!

転職や種別変更、掛金の変更などは、届け出が必要になります。また、受け取り時の手続きで、離転職の際に受け取った退職金の源泉徴収が必要になりますので、必ず保管しておきましょう。

ご注意事項

<投資信託に関するご注意事項>
  • 「毎月分配型」「隔月分配型」の投資信託については、お取引の前に必ず「毎月または隔月分配型投信の収益分配金およびNISAでのご注意事項、ならびに通貨選択型投信に関するご注意事項」PDFです。新しいウィンドウで開きます。の内容をご確認いただきますようお願いいたします。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。
  • ご投資にあたっては、商品概要や目論見書(目論見書補完書面)をよくお読みください。

<その他のご注意事項>
  • 確定拠出年金運営管理機関であるSBI証券は、お客さま(加入者等)に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。
  • 掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。
  • 投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

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