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業績相場到来!?これからの日本株投資戦略

2013/11/7

アベノミクスへの期待から約1年前に低迷していた日本株は上昇に転じ、日銀による異次元金融緩和による追い風もあって5月には日経平均は16,000円近辺まで上昇しましたが、その後、米国の量的緩和策第3弾(QE3)の早期縮小観測が広がり、もみ合いが続いています。

5月以降の日経平均株価は典型的な「三角保ち合い」の形状です。日本株の勢いはここまでなのか、それとも保ち合いの先には・・・?今回は、これからの日本株の見通しについて考えてみたいと思います。

図1:日経平均株価の推移(2012年1月〜2013年10月28日)
  • (出所)bloombergよりSBI証券作成

1今期業績予想はリーマンショック前の90%の水準

株価は将来の期待と不安を背景に上下動を繰り返していますが、日本企業の業績は着実な回復が予想されています。今期の日経平均採用銘柄の予想EPSは、リーマンショック前の最高益との比較で90%の水準にまで回復する見込みで、来期(2015年3月期)には最高益を更新する予想となっています。

リーマンショック前の日経平均の高値は18,261円です。今期予想利益をベースにして考えれば、その高値の90%の水準である16,434円までは業績水準から説明が可能であり、来期予想に市場の関心が移る局面では高値更新も十分期待できるところまで、日本企業の業績は回復していると言えます。

図2:日経平均構成銘柄の今期予想EPS推移
  • (出所)bloombergよりSBI証券作成。
  • (注)13/03期までは各3月末の今期予想EPS、14/03期E、15/03期E、16/03期Eはそれぞれ2013年10月28に時点の今期予想EPS、来期予想EPS、再来期予想EPS。
  • (注)日時のEはEstimete(エスティメイト)の略で「予想」を表す。

2金融相場から業績相場への移行期には株価は調整する

今後の日経平均の値動きを予想するに当たって、2005年8月からの株高局面の値動きを参考にしたいと思います。この時も小泉元首相が衆議院解散を表明した2005年8月8日から2006年4月21日の高値まで一気に48%も上昇しましたが、その後6月にかけて大きく調整しており、今回の株高局面と値動きが似ています。

当時の今期予想EPSと日経平均の値動きを比較してみると、2006年4月につけた高値は再来期のEPSまで織り込んだ水準だとわかります。将来の期待利益水準を早く織り込みすぎた市場は、その後調整しますが、足元の今期予想業績が下支えとなって持ち直します。そして実際に利益が積みあがっていくことを確認するに従い、徐々に株価も持ち直し再び高値を取っていくような展開となっています。

この様に、緩和的な金融政策などを背景に期待先行で株価が上昇する金融相場は一時不安定になりやすいのですが、1度調整を経た後、実際に業績が上向いてくるとともに業績相場に移行し、第2段階の上昇相場が期待できる局面になります。

今回の株高局面においても、同様の展開になることは十分想定されます。今年5月までの株高は、2005年と比較するとやや控えめな、来期予想EPSの水準まで織り込む展開でしたが、その後今期予想EPSの水準を目処に株価は調整しています。今後再び来期予想や再来期予想EPSを織り込むことになれば、再び日経平均が高値を取ってくることが期待されます。

図3:日経平均と今期予想EPS推移
  • (出所)bloombergよりSBI証券作成。
  • (注)右図のオレンジの点は2013年10月28日時点における来期予想EPS、赤い点は同時点における再来期EPS。点線はそれをつないだもの。

3業績相場のポイントは銘柄選別

しかし、業績相場において注意しておくべきこともあります。それは、業績相場の主役は個別株だということです。

一般にどこまでが金融相場で、どこから業績相場かを明確に分けることは難しいのですが、今回は図3に@と記した期間を金融相場、Aと記した期間を業績相場と考えます。

経済全般に対する期待先行で株価が上昇する金融相場では、先物主導で相場全体が押し上げられる傾向にあり、日経平均等指数の上昇率が高くなります。実際に、2005年の株高局面では47%、今回の株高局面では80%上昇しています。

一方、金融相場の高値とその後業績相場で付けた高値を比較すると、日経平均は5%しか上昇していませんが、個別株の値動きを見ると、例えば図4に示したように、新日本製鐵(現在の新日鐵住金)は2.2倍、商船三井は2.5倍と株価を大きく上昇させています。業績相場は好業績銘柄が選別されていく相場展開となりますので、個別銘柄に対する「選球眼」がより重要になってきます。

今後業績相場に移行していけば、日経平均全体に投資しても、業績回復に見合ったそれなりの収益を上げることは可能と考えられます。しかし、好業績が期待できる銘柄に選別投資をすれば、より高い収益の獲得が期待できる局面でもあるといえます。

図4:各銘柄の値動き(2005年8月8日〜2008年8月末)

 

2005年8月8日
株価(円)

2006年4月21日
株価(円)

上昇率

最高値
株価(円)

上昇率

日経平均

11,779

17,404

47.75%

18,262

4.93%

1,347

2,640

95.99%

2,855

8.14%

4,200

6,900

64.29%

8,340

20.87%

281

432

53.74%

958

121.76%

730

807

10.55%

2,020

150.31%

1,640

2,910

77.44%

3,930

35.05%

1,231

2,460

99.84%

4,000

62.60%

  • (出所)bloombergよりSBI証券作成。
  • (注)各銘柄の株価を2005年8月8日終値を100として指数化。

注目の日本株ファンド

「業績相場への移行」を念頭に、銘柄選別に特徴があるアクティブファンドを、注目の日本株ファンドとして3本選んでみました。

主な投資
対象

ファンド名

トータルリターン

1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

1年

3年
(年率)

5年
(年率)

大型株

10.1%

-

-

-

-

-

中型株

21.6%

17.0%

-

-

-

-

小型株

16.3%

14.7%

36.2%

123.0%

40.8%

19.0%

  • ※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

1本目は大型株を中心に運用する「インベスコ日本株式アドバンテージ・ファンド」です。
当ファンドは、国内外の機関投資家から高く評価されている日本株ファンドと同じ戦略で運用されるファンドを、国内でも個人投資家に提供しようと設定されたファンドです。

「日本の代表的な企業を一通り組み入れる」というような投資をしないのがこのファンドの特徴です。持続的競争優位性を持っている約30〜50銘柄に集中投資する、銘柄選択を重視するファンドです。

2本目は「DIAMジャパン」です。当ファンドは9月の1ヵ月間のトータルリターンが21.6%で当社が取扱う日本株ファンドの中で最も高かったファンドです。

当ファンド運用に当たっては、景気動向、金融情勢等の調査に基づき、現在の相場がこれら相場局面のうちどれに該当するかを判断し(トップダウンアプローチ)、その上で、投資対象市場、株式規模および業種等を決定し、値上がり期待の高い銘柄を選定します。

たとえば9月末時点における組み入れ第1位銘柄が、9月に株価が約2倍に上昇したコロプラとなっているなど、特徴あるポートフォリオが構築されています。また、組入れ上位銘柄の中にはマツダといった大型株も入っています。このように当ファンドは大型株から小型株まで企業の大きさに捉われず投資をするためポートフォリオ全体でみると中型株ファンドとも言えます。

3本目は小型株を中心に運用する「SBI小型成長株ファンド ジェイクール」です。当ファンドは日本の中小型株の調査・運用において定評のあるエンジェルジャパン・アセットマネジメントから助言を受けるファンドです。

当ファンドは先ほどの「DIAM ジャパン」とは異なり、個別銘柄選別(ボトムアップアプローチ)のみを重視して銘柄選定をします。エンジェル社が投資候補企業と直接面談して投資の可否を決定するところに特徴があります。

また、当ファンドは上場後3年以内の成長性の高い株式中心に投資するため、今回のアベノミクス相場のように株式市場で「変革」への期待が強い上昇局面に強く、2013年9月末までの過去1年間のトータルリターンは123%と、当社が取り扱う日本株ファンドの中で第7位という好成績となっています。

投資信託に関するご注意事項

  • 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。
  • 毎月分配型投信及び通貨選択型投信のご留意事項についてはこちらPDFです。新しいウィンドウで開きます。をご覧ください
  • ご投資にあたっては、目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
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