毎月分配型投信で分配金が減額されるケースが続いています。
下の表は、11月末時点の運用資産が500億円以上の、9月以降に分配金が減額されたファンドのリストですが、運用資産1000億円を超えるような人気ファンドも依然として減配が相次いでいます。

分配金の減額が増えている背景として、リーマンショック以降、収益環境が芳しくない中でも、多くのファンドが実力以上の分配金を支払い続けてきたという面があります。
その上、世界的な金利低下・低金利の継続により、得られる利子配当収入の回復も見込みにくいため、分配金水準を実力に近づけようとする動きが起きているものと思われます。

ここでいう実力以上の分配金支払いとは、毎期の運用収益を上回って分配金を支払っていることを言います。

投資信託の運用収益には、大きく分けて「売買益」と「利子配当等収入」とがあります。売買益は売買損の場合もあるので、常に分配金の原資になるとは限りません。安定的な分配金の原資として見込めるのは、利子配当等収入（債券の利子や株式の配当など）の方です。

分配金のうち投資収益でまかなえない部分は、過去の収益等の蓄積（分配準備金、収益調整金）から支払うことがルール上可能ですが、ここから分配金を払うと、その分基準価額の下落要因となります。また、「過去の蓄積」が十分大きくても、基準価額が大きく下落しているファンドでは、基準価額回復を図るため分配金の引き下げに踏み切るケースも出てきているようです。

分配金に占める利子配当収入の割合に注目することが大切な理由は、利子配当収入以上の分配金が支払われる場合、保有有価証券等の値上がり益がなければ、その分基準価格が低下することになるからです。
値上がり益がない場合、利子配当収入以外にどこから分配金を出すのかといえば、運用資産からの払戻しを行うことになります。図を使って説明しましょう。

投資信託から分配金が支払われるパターンには、大きく分けて以下の2つの図の場合があります。
どちらも、ある1ヶ月間の期初から期末までと考えてください（毎月分配型投信の場合）。
市況の変動はないものとします。

現実に支払われている分配金が実力相応なものかどうかの目安は、

の2つの指標で測ることが可能と考えられます。
これらの指標は、運用報告書や有価証券報告書を丹念に分析すれば、多くのファンドで算出が可能です。

投信情報サイトを運営するSBIファンドバンクでは、(1)の分配金に占める利子配当収入の割合を「分配金の健全率」、(2)の分配金のうち利子配当等収入を超える部分を、準備金等の「過去の蓄積」の取り崩しによって何ヶ月間支払い続けられるかを「分配金の余裕月数」と名付けて公開しています。
毎月分配型投信に関するこのようなデータに基いた情報提供はSBI証券ならではの強みです。

なるべく減配リスクの小さい「実力派」の分配型投信をえらぶには、

投資信託の中から探すことがまず重要と考えられます。

もちろん、分配金の水準も重要ですが、上記の計算式からも想像できるように、分配金が多いほど、健全率や余裕月数は低く（短く）なる傾向があります。投資対象や通貨のリスクも考慮しながら、健全率・余裕月数・分配金水準の3つについてできるだけ満足できるファンドを探しましょう。

ご参考までに、当社取扱い債券型投信のジャンル別の平均分配金利回りと健全率を以下のグラフに示しました。

（注）ジャンル別の平均値は単純平均。
分配金利回りは、11月末から遡る過去1年の分配金合計を1年間の月末時点の基準価格の平均値で割った利回り。1年間の分配実績のないものは除いている。
分配金利回りや分配金に占める利子配当収入の比率は過去のものであり、将来を保証するものではありません。

（出所）SBIファンドバンク作成

上記のグラフをご覧いただくと、通貨選択型の投資信託が、リスクは高いですが、健全率と分配金の水準が比較的高い傾向にあることがわかります。そこで通貨選択型を中心に、健全率、余裕月数、分配金水準の3点からみて、分配の実力が比較的高いと思われる債券型の投資信託をリストにしてみました。

健全率が高く余裕月数が長くても減配のリスクがないとはいえませんが、こうした「実力派」ファンドのほうが、減配があったとしても幅が小さい可能性が高い、あるいは減配が繰り返されるリスクが小さいと考えられます。

（注）健全率は直近分配金で計算。
健全率が100％以上の場合、理論上「過去の蓄積」の取崩しがないため、余裕月数の計算は不要となります。

（出所）SBIファンドバンク作成