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米国貸株サービス（カストック【Kastock】）のサービス概要
米国貸株サービス（カストック【Kastock】）お申し込みまでの流れ
毎月25日 12:00まで（休日の場合は翌営業日）
お申込みボタンから
米国貸株サービス（カストック【Kastock】）をお申し込み※1.2
毎月25日 20:00頃（休日の場合は翌営業日）
登録完了！
当社より「メッセージボックス（当社からのお知らせ）」へお知らせが届き、
米国株式等の貸し出しが開始されます。
翌日
翌日から金利が計算されていきます。
登録完了以降に買い付けた銘柄は原則として自動的に貸株設定されます。※3
- ※毎月25日(休日の場合は翌営業日)12:00〜19:00頃はシステムメンテナンスのため、お申し込み不可となりますのでご了承ください。
- ※1 外貨建商品取引サイトへは、毎営業日お昼12:00頃に反映されます。
- ※2 午前11:55以降のお申し込みは、翌営業日の反映となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
- ※3 毎月25日（休日の場合は翌営業日）12:00までにお申し込みいただいたお客さまは、25日（休日の場合は翌営業日）20:00頃に登録が完了いたします。登録が完了すると、対象銘柄が貸し出されます。
米国貸株サービス（カストック【Kastock】）の登録完了後の貸株振替について
- ※米国貸株サービス（カストック【Kastock】）では銘柄によって、当社事由で貸株非対象となる銘柄があります。貸株非対象銘柄は外貨建商品取引サイト内の「口座管理」＞「口座情報」＞「貸株」＞「貸株金利」画面の金利一覧からご確認いただけます。
米国貸株サービス登録完了
お持ちの米国株式（一部の米国ADR・海外ETF含む）は原則として自動的にすべて貸し出し。
申込完了後、自動的に貸株設定！
登録完了日の翌日から
登録が完了した翌日から金利が計算されます。
前月分の金利が翌月第5営業日にまとめて外国株式口座に支払われます。
米国貸株サービス（カストック【Kastock】）のお申し込みガイド
お申し込みの画面遷移にあわせて各画面の操作方法をご説明いたします。
① 申込画面へ
お申し込み画面までの流れ
② 申込画面
サービス概要をご理解のうえ、「米国貸株サービス 申込」画面の一番下にあるボタンをクリックしますと、「申込入力」画面へ遷移します。
③ 申込入力画面
閲覧書類の内容をすべて開いてご確認いただくと、「同意/承諾する」ボタンをクリックできるようになります。
内容を十分ご理解のうえ、承諾・同意いただける場合、「同意/承諾する」ボタンをクリックしてください。
④ 申込確認画面
画面の内容をご確認のうえ、取引パスワードを入力し、「申込」ボタンをクリックしてください。
⑤ 申込完了画面
申込完了画面が表示されたらお申し込みが完了しています。
また、米国貸株サービス（カストック【Kastock】）のお申し込み状況からもご確認いただけます。
お申し込み状況が「お申し込み中」であれば、お申し込みが完了しています。
メインサイトにログイン > 口座管理 > お客さま情報 設定・変更 > お取引関連・口座情報 > 米国貸株サービス
⑥ その他事項
主な申込不可理由
外国株式口座未開設の場合
外国株式口座の開設をお願いいたします。
代用有価証券を保有している場合
毎月25日（休日の場合には翌営業日）時点で代用有価証券の残高がある場合には、受付が完了いたしません。事前に保護預りへの振替をお願いいたします。
外貨建商品取引サイトへの反映
外貨建商品取引サイトへは、毎営業日お昼12:00頃に反映されます。
- ※午前11:55以降のお申し込みは、翌営業日お昼12:00頃の反映となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
ご注意事項
- 貸株金利は、原則として金利変更日の3日前までにご案内いたします。
- 米国貸株サービス（カストック【Kastock】）のご利用に際しましては、サービスのお申し込みをしていただく必要がございます。
- 米国貸株サービス（カストック【Kastock】）のお申し込み・解除の適用日は毎月25日（25日が休日の場合には翌営業日）となります。
- 一部の銘柄に関しましては、予告なく当社の判断で貸株対象銘柄から除外する場合がございます。
- 米国貸株サービス（カストック【Kastock】）を一度解約した場合には、再度のサービス加入が難しくなる場合がございますので、ご注意ください。
- 配当金がお支払いできない場合には、米国での外国税を差し引いた配当金相当額をお客さまにお支払いいたします。
- 配当金相当額は、雑所得または事業所得となり、総合課税の対象となります。株式等の譲渡損とは損益通算ができませんので、あらかじめご了承ください。税制の詳細に関しましては、最寄の税務署または税理士等の専門家にご相談ください。
- 議決権取得の基準日に貸株に出されている場合、議決権行使のお申し出はお受けできません。
