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12月の米国株イベントカレンダー
注目イベントピックアップ
12/8 11月雇用統計
米労働省労働統計局(BLS)が発表する雇用状況の調査結果で、個人消費の先行指標になりうることから、米国の金融市場に対する影響が最も大きい指標とみられています。農業部門を除く就業者数の前月からの増減を示す非農業部門雇用者数に加え、失業率、平均時給などの動向も注目されます。
榮の一言コメント
11月雇用統計の非農業部門雇用者数は市場コンセンサスで前月比17.5万人増の予想です（11月28日時点）。10月の同15.0万人増からは増加となりますが、基調としては雇用市場の鈍化を示す見込みです。12/6発表のADP雇用統計でも同様の傾向が見込まれています。失業率は10月から横ばいの3.9％、平均時給は10月の前年比4.1％増から同4.0％増へ伸びが低下する予想です。（2023/11/28執筆）
12/12〜13 FOMC（米連邦公開市場委員会）
米国の金融政策を決定する会合です。年に8回開催され、景況判断と政策金利（FF金利誘導目標）の上げ下げなどの方針が発表されます。開催2日目の午後2時に政策の決定事項が公表され、同2時半からFRB（米連邦準備制度理事会）議長による記者会見が行われます。
榮の一言コメント
前回のFOMC（10/31〜11/1開催）以降に、10月消費者物価指数が市場予想を下回り、10月小売売上高が前月比マイナスに転じたことから、政策金利は据え置きとなる可能性が高まったと考えられます。FedWatchでは、次回FOMCでの政策金利は98％の確率で据え置きが予想されています（11月28日時点）。市場の注目は2024年に想定される利下げ開始の時期となる見込みで、パウエルFRB議長の会見などから探ることになりそうです。（2023/11/28執筆）
12/14 11月小売売上高
米国内で販売されている小売業・サービス業の売上高を集計したものです。米国は個人消費がGDPの約7割を占めており、他の先進国より高い傾向にあります。その為、個人消費の動向が景気全体に与える影響も大きいため、注目度の高い指標となっています。
榮の一言コメント
10月分は7ヵ月ぶりに前月比マイナスとなりましたが、前月比0.3％減の予想に対して同0.1％減と上回り、ピークアウトはしたものの消費の堅調さを印象付けました。感謝祭週末の小売売上は堅調の模様で、ウォルマートの決算では「（足もとの売上は）10月後半に軟化したが、11月に入って気温の低下を受けて戻った」とのコメントもあり、11月分は強めとなる可能性もありそうです。消費の緩やかな減速を示すなら株価にプラスと考えられる一方、予想以上に強いと金利上昇を通じて株価にマイナスとなる可能性にも注意が必要でしょう。（2023/11/28執筆）
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