ロビンフッド現象という言葉も一躍話題となった、米国で人気のネット証券「ロビンフッド　マーケッツ（HOOD）」がついに上場！当社では上場初日から取扱いを開始しております！
米国株式投資を経験いただいている方はもちろん、米国株式投資を検討している方も、ぜひ参考にしてみてください。

2013年4月に設立、2015年3月にサービス開始した米国のインターネット証券。株式、オプション、暗号資産などの取引サービスを提供しています。取引手数料を無料とするビジネスモデルを導入して個人投資家の人気を博し、顧客の半分以上が投資初体験者とされます。2021年3月末の口座数が17.7百万、預かり額が809億ドル（内訳は、株式75％、オプション2％、暗号資産13％、現金9％[四捨五入のため100％になりません]）です。

取引手数料をゼロとしていることから収益モデルが気になりますが、2021年1-3月期の売上高の81％が「取引ベースの収入（Transaction-based revenues）」、12％が金利収入、7％がその他収入となっています。

「取引ベースの収入」の主体は、PFOF（ペイメント・フォー・オーダー・フロー：payment for order flow）と呼ばれるもので、証券会社が顧客からの注文をHFT（高速・高頻度取引）業者などのマーケットメーカー（値付け業者）に回し、それと交換にリベート（報酬）を受取る仕組みです。

米国ではPFOFは顧客に情報開示することを条件に許容されていますが、顧客の利益に相反する可能性があるとの議論がある手法です。現在米議会やSEC（米証券取引委員会）において規制を強化しようとする動きもあり、この点は同社の事業リスクと認識されています。なお、同社は2020年12月に顧客への情報開示が不十分だったとして6,500万ドルの制裁金を科されています。

米国のインターネット証券会社では、チャールズシュワブ(SCHW)、TDアメリトレード、Eトレードが大手として有名ですが、2018年にTDアメリトレードがチャールズシュワブに、2020年にEトレードがモルガンスタンレーに買収されて、独立系の大手としてはチャールズシュワブのみ残っています。

このほか、フィデリティ、メリルリンチのインターネット部門、インタラクティブ ブローカーズ グループ (IBKR)などが競合相手です。チャールズシュワブの2020年12月期売上高は11,691百万ドルと、ロビンフッドとは10倍以上の規模の差があります。

米国の主要インターネット証券では、株式の取引手数料はどこでも無料で、「取引手数料無料」は競争上のアピールポイントにはなりません。ただ、最初に導入した会社ということで個人投資家の知名度が高く、特に若年層には人気が高いようです。「ロビンフッド・リファラル・プログラム」の口コミによる顧客獲得が多く、顧客獲得コストが安く済んでいるとしています。

リモートワークの広がりで取引しやすくなったことに加え、経済対策の現金給付や海外旅行に行けないことで個人の余裕資金が大きく積み上がり、昨年から個人投資家の株式投資が活発化、同社はその恩恵を大きく受けています。四半期売上の推移を見ると、2020年から顕著に拡大ペースが上がっています（図表1）。

今後経済再開が進んで海外旅行も徐々にできるようになることを考えると、四半期売上の伸びは沈静化の方向とみられます。しかし、米国家計部門の純資産（金融資産や住宅などの合計）は2021年3月末に137兆ドルと2019年末の118兆ドルから大幅に増加、うち10兆ドル（1,100兆円）程度は従来の増加トレンドを超える「余裕資産」と考えられ、個人投資家の株式投資ブームが続く可能性は高そうです。

売上の拡大により、利益も損益トントン程度まで改善しています。なお、2021年1-3月期に大幅な赤字となっているのは、転換社債およびワラントの評価替えにともなう損失を14.9億ドル計上したためで、現金の流出を伴わず、一過性と考えられます。

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