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2018-06-23 01:56:17

外国株式 > ベトナム株式を始めませんか!?TPP、規制緩和、「つばさ橋」の開通で盛り上がるベトナム経済

ベトナム株式を始めませんか!?TPP、規制緩和、「つばさ橋」の開通で盛り上がるベトナム経済

2015/11/26

当社は2015年11月現在、主要ネット証券(※)で唯一、ベトナム株式を取扱っておりますが、大筋合意を受けたTPP(環太平洋経済連携協定)発効の恩恵が大きい国として、今「ベトナム」が注目されているためご紹介いたします。
参加12ヵ国の中で、際立って低い賃金を武器に輸出を伸ばすことが見込まれており、またアセアンでは、15年12月にもAEC(アセアン経済共同体)が発足して経済的な結びつきを一段と深める予定で、ここでも同国は恩恵が期待されます。
しかも、既に足もとでもベトナム経済は、規制緩和と「南部経済回廊」の貢献をにらんで投資が増加基調にあり、世界の新興国経済が減速する中、GDP成長率が加速しています。投資先として非常に注目できる存在だと言えるでしょう。

※比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(カナ順)を指します。(2015年8月末現在、各社公表資料等より、SBI証券調べ)

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  • ※NISA買付可能な銘柄は個別銘柄詳細画面に「NISA対象銘柄」と表示されます。

※他社では曜日ごとに「買い」のみの日と、「売り」のみの日が決まっている場合があります。
※同一立会日に同一銘柄で売買双方の注文を行うことはできません。

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 TPPの恩恵が最大のベトナム

TPP(環太平洋経済連携協定)の発効によって恩恵が大きい国としてベトナムが注目を集めています。

ベトナム経済政策研究所の調査レポートによると、ベトナムではTPPによってGDPに1.32%の押し上げ効果が見込まれ、TPP参加12ヵ国の中で、断然大きい恩恵が期待されています(図表1)。

この背景にはTPP参加国の中で際立って低い所得水準(1人当たりGDP)があり(図表2)、アパレル、テキスタイル、革製品といった非熟練労働を要する軽工業の生産・輸出が大きく増加すると予想されています。

また、世界銀行の調査でも同様の見方が示されており、今後10年間でGDPを11%、360億ドル押し上げる効果が期待されるとしています。

TPPの発効によって、最も注目できる国がベトナムだと言えるでしょう。

さらに、ベトナムを含むアセアン諸国は、15年12月にもAEC(アセアン経済共同体)へ経済的な結びつきを一歩深める予定です(図表3)。これによる恩恵もTPPほどではないものの、期待されています。ベトナム経済・政策研究所の推計では、GDPを0.28%押し上げる効果が期待できるとしています。

同国の産業別の就労比率は、14年に農業46%、鉱工業21%、サービス23%となっています。安い賃金を武器に経済成長を遂げるには、労働者への供給が十分なされるかがポイントと考えられますが、農業分野から鉱工業への労働者供給余地はまだまだ大きいと言えるでしょう。

TPPは世界のGDPの約4割をカバーする経済圏になりますが、ベトナムは最も低い賃金を武器にこれまでより一段階高い経済成長を遂げることが期待されます。

図表1:TPPはベトナムへの恩恵が大きい(対GDP比)

  • 注:複数のシナリオがあるうち、「TPP参加国について、関税撤廃と非関税障壁の7%が取り除かれた場合」の予想です。
  • ※ベトナム経済・政策研究所の公表資料「TPPとAECのベトナム経済に対するインパクト」(15年8月)をもとにSBI証券が作成

図表2:TPP参加国の中で特に低い1人当たりGDP(13年)

  • ※IMFデータをもとにSBI証券が作成

図表3:TPP、AEC参加国

  • ※各種報道をもとにSBI証券が作成
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 直接投資の増加が期待されるベトナム

今まで見てきましたTPPはこれからの話で、10/6の大筋合意後も各国政府による承認が控えており、紆余曲折の可能性もあります。しかし、ベトナム経済には足もとで既に注目できる動きが見られています。

それは、9/22に発表されたアジア開発銀行の「アジア経済見通し」で、アセアン主要国で唯一GDP成長率見通しが上方修正された点です(図表4)。15年は前年比6.1%から同6.5%へ16年は同6.2%から同6.6%へ上方修正されています。世界的に新興国経済が減速する中、異彩を放っています。投資の拡大が寄与しています。

投資の好調には、A. 同国が進める投資規制の緩和、およびB. 南部経済回廊の寄与、をにらんだ内外投資の増加が貢献しているようです。

A.投資規制の緩和として・・・
[1] 2015/7/1には、これまで原則禁じられてきた外国人による不動産所有が認められました。
[2] 2015/9/1には、最大49%としてきた上場企業への出資制限が撤廃され、外資が100%保有できるようになりました(法律で外資比率の定めがある業種を除きます)。

B. 「南部経済回廊」では・・・
大河メコン川を渡る「つばさ橋」の開通(2015/4/6)が注目です。南部経済回廊は、タイのバンコクからカンボジアのプノンペン、ベトナムのホーチミン(ベトナム最大の都市)を結び、メコン経済圏の産業動脈になると期待されています。これまではフェリーでしか通行できなかったところが「つばさ橋」の開通により陸路で繋がることで、物流の効率が飛躍的に高まると期待されています。

アセアンの中で経済規模が大きく、自動車産業が集積して発展段階が進んだタイ経済と繋がることによるメリットは大きいと考えられます。また、カンボジアにも日本企業の進出が進んでおり、今後の経済発展が期待されます。

15年の海外直接投資は10/20までに14年の年間と同程度まで到達しています(図表6)。

TPP、規制緩和、インフラ充実をにらんでベトナムへの投資は今後増加することが見込まれ、同国経済成長を加速すると期待されます。

図表4:ASEAN主要国で唯一GDP成長率が上方修正(アジア開発銀行経済見通し、9/22発表)

  • ※アジア開発銀行の公表レポートをもとにSBI証券が作成

図表5:ベトナム経済の起爆剤となりうる南部経済回廊とメコン川に架かる「つばさ橋」

  • ※各種報道をもとにSBI証券が作成
  • (出所)三井住友建設

図表6:海外直接投資の推移(15年は10月まで)

  • ※ベトナム計画投資省のデータをもとにSBI証券が作成
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 ベトナム経済に関するQ&A

TPPによる恩恵が大きいこと、規制緩和と南部経済回廊の貢献をにらんだ投資で成長率が加速しており、投資先として有望であることをご説明しました。さらにベトナムへの株式投資を検討するときに生じやすいと思われる同国経済に関する疑問点について、Q&Aの形でご紹介しています。

1. 中国経済減速の影響は?

14年の中国への輸出が149億ドルで輸出構成比は9.9%で2位、中国からの輸入は439億ドルで輸入構成比は29.6%で最大です。中国は国境を接する大国のため、経済的に深い関係があります。

ただし、貿易収支は大幅な輸入超過となっているため、中国減速の影響をモロに被るわけではありません。また、中国経済減速のひとつの要因は、人件費の高騰を受けて生産設備がベトナムやミャンマーに移っているためです。必ずしも中国経済に連動して減速するわけではないと言えそうです。

2. ベトナムは原油の輸出国のはずだが・・・

原油の輸出国ですが、輸出に占める原油の比率は14年に4.8%とさほど大きくありません。一方、石油製品の輸入が5.2%を占めるため、原油価格下落の影響は国全体としてはニュートラルに近い可能性があります。

3. 誰がベトナムに投資しているのか?

14年の対ベトナム直接投資額の国別割合は、韓国35.1%、香港13.8%、シンガポール13.2%、日本10.5%、台湾5.6%などとなっています。韓国はサムスングループが、スマートフォンなどを生産しており、14年の新規認可額の約3割を同グループが占めています。業種別の割合は、加工・製造業が70.7%、不動産が12.9%、建設が4.9%などとなっていて、加工・製造業が圧倒的です。

4. ベトナムの主な輸出品は??

縫製品209億ドル、電話機・部品151億ドル、履物103億ドル、水産物78億ドル、原油72億ドル、木材・木製品62億ドルなどです。
(注:14年の輸出入の上位10品目について、ネットで輸出額が多いものの金額です。なお、原油は石油製品と相殺した場合、4億ドルの輸入超過となります。)

5. ベトナムの貿易相手国は?

輸出相手の上位国は、米国(構成比19.1%)、中国(同9.9%)、日本(同9.8%)、韓国(4.8%)、香港(同3.5%)など。
輸入相手の上位国は、中国(構成比29.6%)、韓国(同14.7%)、日本(8.7%)、台湾(同7.5%)、タイ(同4.8%)など。

6. ベトナムの人的資源はどのように評価されている?

ベトナム人は真面目、勤勉で教育水準が高いと言われています。識字率は98%(15年)で途上国平均の90%に対して高い水準です。OECDが実施する学習到達度調査(2012年)では、読解力、数学、科学リテラシーのいずれも、先進国からなるOECD加盟国の平均を上回る成績を修めています。所得のわりに教育水準は非常に高いと言えるでしょう。

また、ベトナムの平均年齢は29.6歳で、中国の36.8歳、タイの36.7歳、日本の46.5歳と比べて若い国です。

7. ベトナムの政治の安定性は?

ベトナムでは、共産党の指導による社会主義体制のもと、政権はおおむね安定しています。国内に反政府勢力・テロ組織の活動は報告されておらず、暴動・テロの危険は他国に比べて少ないと言われています。ただ、中国・カンボジア国境付近は、人身売買、麻薬密輸など、犯罪組織の活動が活発であり、注意が必要と言われています。

なお、最後にベトナムに関する基礎的な情報を表にしています(図表7)。高い成長率、比較的安定した物価、低い失業率(都市部)、貿易収支・経常収支の黒字など、投資先としてベトナムは好ましい条件を数多く備えた国であることがわかります。

図表7:ベトナムの基礎情報

1 人口 9,073万人 10 GDP(14年) 1,860億ドル
2 国土面積 33万967ku 11 1人当たりGDP(14年) 2,053ドル
3 首都 ハノイ 12 実質GDP成長率(14年、%) 6.0%
4 言語 ベトナム語 13 消費者物価上昇率(14年、%) 4.1%
5 通貨 ドン 14 失業率(14年) 3.4%
6 宗教 仏教(約80%) 15 貿易収支(14年) 21億ドル
7 政体 社会主義共和国 16 経常収支(14年) 101億ドル
8 議会制度 一院制 一党 17 外貨準備高(14年) 342億ドル
9 首相 グエン・タン・ズン 18 対外債務残高(14年) 517億ドル
  • 注:1,2,12,13,14はベトナム統計総局、10,11,16,17はIMF、15はベトナム関税総局、18は世界銀行
  • ※各種資料よりSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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