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2024-03-29 06:13:37

外国株式 > 【特集】中国テクノロジー企業を追え!ニューエコノミーファンドの投資魅力

中国テクノロジー企業を追え!ニューエコノミーファンドの投資魅力

ウィズダムツリー社提供

モバイル決済に無人コンビニ、ドローンを使った宅配、顔パスの地下鉄改札口――。日本でも最近、中国社会のIT化がメディアに取り上げられ、注目されるようになってきました。中国のニューエコノミーを代表する二大企業であるテンセントとアリババが展開するQRコードを使ったモバイル決済サービスの急激な普及は、中国社会のキャッシュレス化を加速させただけではありません。手軽で安全な決済手段が確立したことにより、スマートフォン(スマホ)を利用したシェア自転車や配車サービス、ライドシェア、フードデリバリーサービスなどの新たなサービスが次々と生み出され、ニューエコノミーが飛躍的な発展を遂げています。

コンビニは無人化の流れにある

モバイル決済が急激に普及

シェア自転車

(DZHフィナンシャルリサーチの資料より)

続々と有力な「ユニコーン」が誕生

米調査会社CB インサイツのまとめによると、企業評価額が10億ドルを超える未上場のスタートアップ企業である「ユニコーン」の企業数は、米国が 113 社と最も多くなっていますが、これに次ぐ2位が中国の 61 社です。中国は人口 13 億人超の巨大市場で、独自に進化したスマートフォン経済圏や緩い規制、ベンチャースピリッツなどの条件が重なり、新興国の中で突出した存在となっています。評価額上位を見ても10 社のうち中国企業が4 社を占め、中国と米国の2カ国で上位を二分しています。アップルやグーグル、アマゾンのような、次の時代をリードする可能性のある有力な「ユニコーン」が次々と誕生しています。

ユニコーンの評価額上位10社

配車サービスの滴滴出行にはテンセントやアリババが出資

中国のユニコーンで最も企業評価額が高いのが配車サービスの滴滴出行で 560 億ドルとなっています。全体でもライドシェア大手の米ウーバー・テクノロジーズ(680 億ドル)に次ぐ2位となっています。滴滴出行にはテンセントやアリババといった中国を代表する大手IT企業が出資しています。2016年には百度が出資するウーバーの中国事業を買収して業容を拡大し、勃興直後の中国市場における乱戦を制しました。

滴滴出行は配車サービスで圧倒的シェアを誇る

(DZHフィナンシャルリサーチの資料より)

小米製品のショールーム

(DZHフィナンシャルリサーチの資料より)

滴滴出行に次ぐのはスマホメーカーの小米で、評価額は 460 億ドルです。中国のスマホ市場で一時首位を奪取するなど急成長を遂げました。いったん新興メーカーに抜かれ、スマホの出荷台数で上位 5 社から陥落した時期もありますが、最近では再び巻き返してきています。2018 年中に香港市場または米国市場に上場するとの観測も出ています。

中国平安保険傘下の陸金所が年内にも香港市場に上場

中国ではこのほか、口コミ投稿サイトや電子商取引サイトを運営する美団・大衆点評に加え、個人間(P2P、ピア・ツー・ピア)の融資仲介プラットフォームを運営する陸金所が上位 10 社に入っています。ニュースの収集と整理を行うアグリゲーションアプリの今日頭条やドローン製造の世界最大手DJIはベストテン圏外ですが、いずれも100億ドルを超える規模となっています。このうち陸金所は中国平安保険の傘下企業で、年内にも香港市場に上場する見通しです。

P2Pの陸金所は年内の香港上場を目指している

(DZHフィナンシャルリサーチの資料より)

スマホ市場では中国勢が躍進

世界のスマートフォン市場ではサムスンとアップルの2強が覇権を争っていますが、3位以下には華為(ファーウェイ)、小米、OPPOといった中国勢が続き、着実にトップとの差を詰めてきています。米調査会社IDCによると、2017年の世界のスマホ出荷台数は全体で0.1%の微減にとどまりましたが、中国勢3社の合計出荷台数は22.3%増の3億5,700万台に達し、すでに飽和状態にあるといわれる世界のスマホ市場で大きな存在感を示してきています。このうち世界3位の華為のスマートフォンはすでに日本でも売られていますが、2018年2月には世界4位のOPPOも日本市場に進出しました。中国のスマートフォンが日本でもますます身近な存在となりつつあります。

OPPOは18年2月に日本市場にも進出

(DZHフィナンシャルリサーチの資料より)

中国のサービスが続々と日本市場に進出

中国の製品・サービスの日本市場への進出は、スマートフォンに限らずこのほかの分野でも進んでいます。旅行の分野では、中国のオンライン旅行会社最大手の携程(シートリップ)や民泊サイト最大手の途家(トゥージア)が日本でサービスを展開し、事業を拡大しています。二次元のQRコードを使ったスマホ決済の分野では、アリババ系の「支付宝(アリペイ)」とテンセント系の「微信支付(ウィーチャットペイ)」が圧倒的なシェアを誇ります。すでに訪日する中国人観光客向けにサービスを利用できる店舗が増えていますが、アリペイを展開するアリババ系のアントフィナンシャルは、このサービスを日本人向けにも拡大し、3年以内に1,000万人の利用を目指す方針を示しています。

今後日本でも中国のモバイル決済が広がる

QRコードを使ったモバイル決済が普及している

(DZHフィナンシャルリサーチの資料より)

巨大市場に成長したシェア自転車

シェア自転車の分野では、テンセントやシートリップが出資するモバイクが2017年8月、北海道札幌でサービスを開始。LINEとも提携して本格的に日本でのサービスを強化していくことが決まっています。一方、アリババなどが出資する競合のofoも日本市場への参入を表明し、日本での覇権争いが始まろうとしています。

QRコードを読み込んで解錠する

シェア自転車のofo

(DZHフィナンシャルリサーチの資料より)

シェア自転車は専用のアプリをインストールしたスマートフォンを使って自転車上のQRコードを読み込むだけでロックを解除でき、支払いもモバイル決済で簡単に済ませることができます。料金は30分使っても1元程度(日本円で約17円)と非常に安く、使い終わった後は禁止された場所でなければどこでも自由に乗り捨てが可能。その利便性が高さから中国で爆発的に普及しました。モバイクとofoの大手2社だけで、すでに約3億人のユーザーが利用し、世界の主要都市に1,700万台の自転車を投入。1日の利用回数は6,000万回超に上り、日々70TB(テラバイト)を超える膨大なデータが蓄積されています。

インターネットやスマホを使った新たなサービスが続々と誕生

中国ではインターネットやスマホを使った新たなサービスも次々と誕生しています。シェアリングの分野では、すでに多くの人が利用しているシェア自転車や配車サービスのほかにも、民泊、オフィス、駐車場、雨傘やモバイルバッテリーのシェアリングサービスなども始まっています。中国政府も第13次5カ年計画(2016−2020年)でシェアリングエコノミーの発展を支援していく方針を示しています。

雨傘のシェアリングサービス

(DZHフィナンシャルリサーチの資料より)

カラオケボックスもSNSと連携している

(DZHフィナンシャルリサーチの資料より)

また、最近ではよくショッピングモールや地下鉄駅などで電話ボックスタイプの「カラオケボックス」を見かけることも多くなりました。テンセント傘下の「全民K歌」が展開するカラオケボックスでは、ボックス内に設置された専用のマイクを使って歌った曲が自動的に録音され、簡単にSNSに投稿できる仕組みになっています。カラオケの練習をしたい人や自分の歌唱力を披露したい人などがこぞって投稿し、人気を集めています。

中国では一足早くキャッシュレス社会が到来

中国ではここ数年でモバイル決済が急速に普及し、ほぼ現金を持ち歩かなくても生活できるキャッシュレス社会が実現しています。スーパーやコンビニでの日常の買い物はもちろん、個人商店や屋台・露天での買い物、バスや地下鉄など交通機関や電気や水道など公共料金の支払い、友達同士の割り勘やお年玉など、スマホ一つあればお金の支払いで困ることはほぼなくなりました。これを支えているのが二次元のQRコードを使ったモバイル決済システムで、アリババが展開する「支付宝(アリペイ)」、テンセントが展開する「微信支付(ウィーチャットペイ)」が圧倒的なシェアを占め、ほぼ市場を二分しています。

中国ではQRコードによる決済が急速に普及

(DZHフィナンシャルリサーチの資料より)

モバイル決済の金額も急速に拡大し、ここ数年は決済額が2倍超のペースで拡大しています。IT調査会社Analysysによると、2017年の決済額は推定で前年比2.1倍の74兆9,300億元(約1,260兆円)に達したとみられています。そして、こうした取引によって集められた購買履歴や個人情報などの膨大なデータがビッグデータとして日々蓄積され、個人の信用情報として活用されるなど、また新たなサービスを生み出しています。

小売り分野で無人化の流れ

キャッシュレス社会の到来で現金を使わなくなったことにより、中国の小売店舗ではいま無人化の波が押し寄せています。店に入ってから買い物、支払いまでをすべてを無人化した店舗もあれば、レジ機能だけを無人化したものまでさまざまですが、人件費が高騰している中国では新たなテクノロジー技術を利用した無人化の流れが大きな潮流となっています。

実店舗での販売はネット通販に押されて苦戦が続いていますが、最近ではテクノロジーの進歩を背景に異業種からの参入も相次いでいます。特に目立つのはテンセントやアリババといったIT大手で、百貨店やスーパーなど小売りチェーン各社と相次いで資本・業務提携を発表しています。ネット通販やモバイル決済で蓄えたビッグデータや人工知能(AI)を活用し、彼らが抱えるオンラインの利用者を実店舗に呼び込む「オンライン・ツー・オフライン(O2O)」の実験が各地で進められています。

無人店舗では商品のQRコードを読み取って決済する

無人店舗での買い物はすべてスマホで完結する

(DZHフィナンシャルリサーチの資料より)

1日の取引額が楽天のほぼ1年分の取引額に匹敵

中国では毎年11月11日の「独身の日」にネット通販の大規模なセールが行われ、近年は国民行事として大変な盛り上がりを見せています。もともとはネット通販最大手のアリババが、数字の「1」が並ぶ11月11日を「独身の日」と名付けて一大セールを仕掛けたのが始まりで、2017年の「独身の日」セールでは、ハリウッド女優のニコール・キッドマンやチャン・ツィイー(章子怡)といったセレブたちを招いて華々しくオープニング式典を開催しました。

アリババが展開する通販サイト「天猫(Tモール)」の看板

(DZHフィナンシャルリサーチの資料より)

2009年にセールを始めた時は取引額が5,200万元(約8億8,000万円)程度でしたが、2017年には取引額が1,682億元(約2兆8,000億円)まで拡大し、日本でも大きな話題となりました。これは日本のEC業界を代表する楽天の1年間の総取引額(2017年3月期は3兆円)に匹敵する規模にあたります。2017年にはネット通販業界2位のJDドットコムも11月1−12日に便乗セールを開催し、12日間で取引額が1271億元(約2兆1,000億円)に達しました。

オンラインゲーム市場も拡大

中国ではオンラインゲーム市場も拡大を続けています。中国のオンラインゲーム人口は2017年末時点で4億4,200万人に上り、過去10年間でゲーム人口は3.5倍に拡大しました。オランダの調査会社Newzooによると、中国のオンラインゲームの市場規模は2016年の段階で246億ドルに達しています。そんな中でテンセントやネットイーズといった大手が人気タイトルを次々と発表し、ゲーム市場で存在感を示しています。

ゲーム市場の拡大とともに最近盛り上がりを見せているのがゲーム対戦競技「eスポーツ」市場で、中国のeスポーツの競技人口は16年末時点で1億人を突破しました。世界のeスポーツ市場では米中韓の3カ国がしのぎを削る構図となっていますが、中国ではプロチームの発足や大規模な競技大会の開催、インターネットでのライブ中継などで周辺市場も拡大し、ここ数年は国別の獲得賞金ランキングで首位の座を維持しています。2022年に中国・杭州で開かれるアジア競技大会ではアリババ支援のもとeスポーツが公式競技に採用されることが決まり、さらなる市場の拡大が期待されています。

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