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一般信用取引（無期限）買方金利及び貸株料大幅引き下げ！
2019/6/3（月）より、国内株式取引における一般信用取引（無期限）の買方金利及び貸株料を、業界最低水準となる2.80％（買方金利）、1.10％（貸株料）へ大幅に引き下げました。 一般信用取引（無期限）は、返済期限を気にせず長期投資をしたいという方におすすめのお取引です。
一般信用（無期限）金利・貸株料引き下げの概要
- 適用日：2019/6/3（月）新規建て分〔6/6（木）受渡し〕から
| 一般信用取引（無期限） | 現在 | 改定後 | |
|---|---|---|---|
| 買方金利（年率） | 通常金利 | 3.09％ | 2.80％ |
| 大口優遇金利 | 2.90％ | 2.10％ | |
| 信用売り貸株料（年率） | 2.00％ | 1.10％ | |
適用日
主要ネット証券の一般信用取引（無期限）金利・貸株料比較
| 一般信用取引（無期限） | SBI証券 | 楽天証券 | 松井証券 | カブドット コム証券 |
マネックス 証券 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 買方金利 （年率） |
通常金利 | 2.80％ | 2.80％ | 4.10％ | 3.09％ | 3.47％ |
| 大口優遇金利 | 2.10％ | 2.10％ | − | 1.99％〜2.79％ | − | |
| 信用売り貸株料 （年率） |
1.10％ | 1.10％ | 2.00％ | 1.50％ | 1.50％ | |
- ※比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（カナ順）を指します。（2019/5/20現在、各社公表資料等より、SBI証券調べ）
ご注意事項
- 信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。 - 信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
