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【国内株式】信用建玉限度額変更のお知らせ
2023年7月7日（金）にご案内をいたしました通り、2023年8月7日（月）より国内株式の信用建玉限度額を3億円から10億円に増額をいたしました。
信用建玉限度額
国内株式信用取引の口座を開設されている個人のお客さまが対象です。
信用建玉限度額（上限） |
2023年8月6日（日）まで |
|---|---|
個人 |
3億円 |
2023年8月7日（月）以降 |
|---|
10億円 |
- ※法人口座は対象外
- ※社内規制銘柄等を除く
- ※信用建玉限度額が3億円未満に設定されているお客さま、ご自身で3億円〜10億円未満の限度額変更申請をされたお客さまは、8月7日（月）の一括変更では建玉限度額の変更はございません。
- ※お客さまの信用建玉限度額についてはログイン後、口座管理＞口座（円建）＞信用建余力 の「建玉限度額」欄でご確認いただけます。
- ※信用建玉限度額の増額申請についてはこちら
ご注意事項
- 信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。 - 信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
