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2022-07-05 17:48:37

国内株式 > 【主要ネット証券最低水準】「日計り信用」買方金利・貸株料の無料化および制度信用貸株料引下げのお知らせ(3/1〜)

【主要ネット証券最低水準】「日計り信用」買方金利・貸株料の無料化および制度信用貸株料引下げのお知らせ(3/1〜)

2022/3/1(火)より、一般信用取引「日計り信用」の買方金利・貸株料を約定金額にかかわらず年率0%でご利用でき、さらに制度信用の貸株料を1.10%に引き下げ、短期的な売買の低コスト化を実現いたします。 いずれも主要ネット証券最低水準※1の取引コストでご提供します。※2

※1 比較対象範囲は、主要ネット証券5社です。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券(順不同)を指します(2022/2/18(金)時点、当社調べ)。

※2 このたびの買方金利・貸株料引き下げは全コースのお客さまが対象となります。

改定内容

対象取引

一般信用取引「日計り信用」、制度信用取引

対象者

全コース

対象取引コスト

一般信用「日計り信用」の買方金利・貸株料、制度信用貸株料

開始日

2022年3月1日

日計り信用(HYPER空売り銘柄含む)の取引コスト

現行

改定後
(2022/3/1(火)約定分〜)

取引手数料

0円(※1)

0円(※1)

現引・現渡手数料

0円

0円

買方金利・貸株料(年率)

1回あたりの約定代金
50万円未満1.80%
50万円以上0.00%

約定代金にかかわらず
0.00%(※2)

※1 取引手数料はインターネットコースのインターネット取引を記載しております。

※2 上記の他に、諸経費がかかります。「HYPER空売り」銘柄には銘柄ごとに設定されたHYPER料がかかります。
日計り取引で新規建を行った当日中に建玉が決済されなかった場合、翌日以降は約定金額にかかわらず買方金利 1.80%(年率)、貸株料 1.80%(年率)の支払いが発生しますのでご注意ください。詳細は、こちらをご確認ください。
また、インターネットコースのお客さまは、強制返済時にはコールセンター手数料(インターネットコースのお客さまの電話による注文の手数料)が適用されます。
2/28(月)大引け後から3/1(火)朝方までに日計り信用取引をご発注された場合、 注文確認画面にて表示される適用金利・貸株料は改定前の値(0〜1.8%)が表示されますこと、ご了承ください。 実際には、2/28(月)大引け後以降のご注文は改定後の金利・貸株料(0%)が適用されます。

制度信用取引 貸株料

現行

改定後
(2022/3/1(火)約定分〜)

貸株料(年率)

1.15%

1.10%

<参考>主要ネット証券5社のデイトレ金利・貸株料、制度信用貸株料比較

SBI証券
(日計り信用)

楽天証券
(いちにち信用)

松井証券
(1日信用)

マネックス証券
(ワンデイ信用)

auカブコム証券
(デイトレ信用)

取引手数料

0

0円

0円

0円

0円

金利・貸株料(年率)

0

0〜1.8%※1

0〜1.8%※2

0〜1.8%※2

0〜1.8%※2

※1 1約定あたり50万以上の注文は0%、50万未満は1.8%

※2 1約定あたり100万以上の注文は0%、100万未満は1.8%

※2022/2/18(金)現在の各社WEBサイトの公表情報と2022/3/1(火)から適用される当社の信用コストとの比較です。

※取引手数料はインターネットコースのインターネット取引を記載しております。

SBI証券

楽天証券

松井証券

マネックス証券

auカブコム証券

制度信用貸株料(年率)

1.10

1.10%

1.15%

1.15%

1.15%

※2022/2/18(金)現在の各社WEBサイトの公表情報と2022/3/1(火)から適用される当社の信用コストとの比較です。

ご注意事項

<手数料等及びリスク情報について>

SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

<信用取引に関するリスク>

信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。

 追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。

<信用取引の「二階建て」に関するご注意>

委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

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