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2024-05-29 07:26:37

国内株式 > 東京証券取引所の市場区分見直しについて(2022/4/4〜)

東京証券取引所の市場区分見直しについて(2022/4/4〜)

東京証券取引所は、上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支え、国内外の多様な投資者から高い支持を得られる魅力的な現物市場を提供することを目的として、2022/4/4に現在の市場区分を「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」の3つの市場区分に見直すことを予定しています。

お知らせ

2022/2/14 新市場区分の選択結果の一覧が更新されました
銘柄一覧はこちら  ※外部サイトに遷移します

2022/1/11 上場会社の新市場区分の選択結果が公表されました
銘柄一覧はこちら  ※外部サイトに遷移します


【「最良執行方針」改定のご案内】

2022年4月4日(月)より東京証券取引所において実施される市場区分の見直しに伴い、当社の「最良執行方針」において旧市場区分の名称を削除する改定を実施いたします。なお、本改定はお客様の注文について最良の取引の条件で執行するための方針及び方法それ自体について変更を伴うものではありません。改定の詳細は下記「新旧対照表」及び「2022年4月4日改定版」よりご確認ください。

PDFです。新しいウィンドウで開きます。最良執行方針 新旧対照表

PDFです。新しいウィンドウで開きます。最良執行方針(2022年4月4日改定版)

東証の市場区分見直しの概要

現在の市場区分

  • ※2022/2/14現在

見直し後の市場区分(2022/4/4以降)

新市場区分比較

新市場区分では新規上場基準と上場維持(廃止)基準は原則共通になります。 また、現在のような指定基準や市場変更基準も存在しなくなるため、市場変更をする際でも新規上場基準と同等の基準をクリアする必要があります。

プライム市場 スタンダード市場 グロース市場

株主数

800人以上

400人以上

150人以上

流通株式数

20,000単位以上

2,000単位以上

1,000単位以上

流通株式時価総額

100億円以上

10億円以上

5億円以上

流通株式比率

35%以上

25%以上

25%以上

時価総額

250億円以上

-

-

収益基盤

以下のいずれかを達成すること
①最近2年間の利益合計25億円以上
②売上高100億円かつ時価総額1,000億円以上

最近1年間の利益1億円以上

-

流通株式の定義見直し

今回の市場区分見直しでは、売買のしやすさ向上とガバナンス改善の観点から、流通株式比率と流通株式時価総額の基準が明確に定められています。そして、以下のように流通株式の定義見直しも同時に実施されることとなりました。現在は企業間の持ち合い株や政策保有株式が10%未満であれば流通株式としてカウントしていますが、見直し後では非流通株式となります。

現在

上場株式数−【主要株主(10%以上保有)が所有する株式 + 役員所有株式数 +自己株式数】

市場区分見直し後

上場株式数−【主要株主(10%以上保有)が所有する株式 + 役員等所有株式数 +自己株式数 + 国内の普通銀行、保険会社、事業法人等が所有する株式 + その他取引所が固定的と認める株式

  • ※赤字は新設基準

主なスケジュール

日程 内容

2021/6/30

新市場における上場適合状況を判定

2021/7/9

新市場区分の上場維持基準への適合状況を通知

2021/9/1〜12/30

上場会社の新市場選択期間

2022/1/11

上場会社の新市場区分の選択結果を公表  銘柄一覧はこちら

2022/4/4

一斉移行日

名証の市場区分見直しの概要

2022/4/4の前日における上場会社は、市場区分の選択や上場申請手続きを行うことなく、それぞれの新市場区分で上場が継続されます。

  • ※現行の指定替え制度(市場第一部から市場第二部への自動移行)は、プレミア市場からメイン市場への市場区分の変更として制度を継続いたします。

保有している株式や注文への影響

お客さまが保有している株式は、特段のお手続き等を行わずとも自動的に新しい市場区分へ移行されます。
また、ご注文にも影響はなく、市場区分変更を予定している2022/4/4を跨いだ期間指定注文も可能です。

株価指数の見直し

継続的に算出する株価指数、2022年4月に新設する株価指数、廃止を予定している株価指数がございます。
詳細は日本取引所グループWEBサイトに掲載されている、「株価指数ラインナップの見直し」ページをご確認ください。

動画コンテンツ

金融調査部 チーフクオンツアナリスト
波多野紅美 動画コンテンツ

新市場区分に関するレポート

2021/10/8

ストラテジーフラッシュ

2021/9/14

ESG 評価改善と株価リターン上昇の鍵

  • ※経済分析・投資戦略レポート(ストラテジーフラッシュ等)はログイン後(口座をお持ちの方が)ご覧いただけるレポートとなります。「経済分析・投資戦略レポートはこちら」のリンクからログインし、上記日付のレポートをご確認ください。

ご注意事項

  • SBI証券の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等およびリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示または契約締結前交付書面等をご確認ください。
  • 本情報は、証券投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、SBI証券は、掲載についてその正確性を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についてもSBI証券および情報提供者は一切の責任を負いません。また、掲載されている情報は、有価証券の売買その他取引等を誘引する、又は投資勧誘、個別銘柄の推奨等を目的としたものではありません。
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