つなぎ売りで株価変動リスクによる損失を抑えて優待を獲得しよう！
そんな方には、「つなぎ売り」を活用することをご提案します！
つなぎ売りを行うためには信用取引口座の開設が必要です。
つなぎ売りとは？
「つなぎ売り」とは、『現物で買い、信用取引で売り建てること』です。
優待銘柄は一般的に権利を獲得できる権利付最終日に向けて需要が高まることで株価が上がり、権利獲得後の権利落ち日に株を売却する人が増えるため株価が下がりやすい傾向にあります。
つなぎ売りなら、株価変動リスクによる損失を抑えて株主優待をゲットできます。
つなぎ売りスケジュール
2024年10月末が権利確定日の企業で一般信用短期売り（15営業日）を利用する場合
- 現渡は、10/29 15:30以降、返済期限内にお客さまご自身で行っていただく必要があります。
つなぎ売りの流れ
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Step 欲しい優待株がつなぎ売り可能銘柄か確認
自分が欲しい株主優待銘柄が一般信用「短期売り」対象銘柄かどうか、銘柄一覧ページ右側の「信用区分」から「短期銘柄」を選択して確認してください。
一般信用短期売り（15営業日）銘柄は、権利確定月の前月下旬〜当月上旬の期間に採用しています。 -
Step 「現物取引の買い」と信用取引「新規売建て」で注文
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欲しい優待銘柄の現物買い注文
現物の買い注文後に、同じ銘柄・同じ枚数・同じ株価で「信用取引 新規売建注文」を発注します。
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現物買い注文後に続けて信用売建て注文
現物の買い注文後に、同じ銘柄・同じ枚数・同じ株価で「信用取引 新規売建注文」を発注します。
現物取引と信用取引を同じ株価で約定させるためには、寄付前（市場が開始する9時よりも前）に両注文を成行で実施することをおすすめします。
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Step 株主優待の権利を獲得後に現渡する
権利付最終日15:30以降に保有する現物株式で信用の売建玉を返済する「現渡」をすることで、現物買いと信用売建てで発生する損益が相殺できます。
取引例
6月が権利確定月のすかいらーくホールディングス（3197）の取引をした場合
（権利付最終日：2024年6月26日（水）、権利確定日：2024年6月28日（金））
- 株価は2024/6/26、6/27の終値基準。
- 上記個別銘柄において、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
Tipsつなぎ売りは一般信用での取引がおすすめ！
信用取引には「制度信用取引」と「一般信用取引」があります。「制度信用取引」の場合、取引時にはいくら発生するかわからない「逆日歩（ぎゃくひぶ）」と呼ばれる費用がかかることがあります。制度信用取引でつなぎ売りをすると高額な逆日歩が発生する場合があるため、つなぎ売りをする際は「一般信用取引」で売建てを行うことをおすすめします。
一般信用取引には、「無期限」「短期（15営業日）」「日計り」がありますが、「日計り」ではつなぎ売りができないため、「無期限」「短期（15営業日）」を利用しましょう。
手数料等
40万円分のお取引を例に、一般信用短期売り（15営業日）『つなぎ売り』にかかる費用を計算してみましょう！
- ”ゼロ革命”を基に金額を記載
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手数料等コスト計算
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現物買い手数料
0円
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信用新規（売建て）
手数料0円
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貸株料
貸株料は株を借りた日数分だけ発生し、最低で2日分の費用が必要となります。
400,000円×3.9％×2日分/365＝85円
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現渡手数料
0円
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合計
0円＋ 0円＋ 85円＋ 0円＝85円
ご注意
配当金もある場合、権利付最終日の大引け時点でつなぎ売りをしている場合、現物買いは配当金を受取り、信用売りは配当相当額を支払います。現物の配当金は源泉税（20.315％）が差し引かれた金額を受取り、一般信用売建玉については配当落ち調整金（配当金の100％）をお支払いいただくため、配当金の約20％の差額をお客さまにご負担いただくことになります。
- 権利付最終日と権利落ち日をまたいで信用売建玉がある場合、権利落ち日に予想配当金相当額（予定配当調整金）をあらかじめ委託保証金現金から拘束させていただき、配当金が確定後に拘束金から支払いを行います。信用売建玉に対する支払予定配当金相当額合計（予定配当調整金合計）は、「口座管理」＞「信用建余力」＞「建余力・追加保証金」の「増担保・配当調整金」に表示させていただいております。
現渡ってなに？
現渡とは、信用取引の売建玉を買い返済、つまり株を買い戻して返却するのではなく、保有している現物株式を返却することで手仕舞うことです。
つなぎ売りの場合は、信用取引の売建玉を現物株式で返却する「現渡」を利用します。
現渡・現引にかかるコストは0円です。現渡には旧NISA、NISA成長投資枠で保有されている株式はお使いいただけません。
重要なご案内
当社では、不公正取引の一形態である「他の投資家を誤解させることを目的とした、実質的に権利の移転を伴わない有価証券の売買（＝仮装売買）」を未然に防止する観点から、2021年7月17日より、注文の一部について、ご発注を制御する仕様変更を実施しております。
なお、つなぎ売り（クロス取引）の全ての注文が制御されるわけではありません。
以下の点をご注意の上、ご発注ください。
つなぎ売り（クロス取引）発注時の注意点
- ① 一方または両方の注文の執行条件に「寄成」「寄指」または「引成」「引指」を選択し、
- ② 同株数を入力のうえ、
- ③ 発注間隔を空けずに、ご発注いただきますようお願い申し上げます。
SOR注文をご選択時は以下の点をご確認の上、ご発注ください。
- 執行条件付注文（寄成・引成・寄指・引指・不成・IOC成・IOC指）はご利用いただけません。
- 逆指値注文や執行条件付注文選択時は、注文入力画面内の市場区分「SOR」は当該銘柄の上場市場（東証/名証/福証/札証等）に自動的に変更されます。
- メインサイト（PC）、スマートフォンサイト等の一部チャネルでは、執行条件付注文の場合、発注市場をお客さまご自身で「東証」をご選択いただく必要がございます。
詳細は、【重要】クロス取引となる国内株式注文の一部取扱い変更（注文制御）についてをご確認ください。
ご注意事項
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信用取引において必要となるその他諸費用の詳細は信用取引のサービス概要をご確認ください。
- 一般信用売りの場合、当社事由によりやむを得ず在庫不足による強制返済となった場合、一般信用売建玉でのつなぎ売りが行えない場合がありますのでご留意ください。
- 継続保有や長期保有特典などの株主優待を実施している銘柄の場合には、当該特典はお受けできない場合がございますので、優待情報についての詳細をご確認ください。
- 口座開設には審査がございます。当社にて社内審査（1~2営業日程度）を行い、審査結果はお客さまの「メッセージボックス」へご連絡いたします。
信用取引に関するリスク
- 信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
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追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
信用取引の「二階建て」に関するご注意
- 委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
手数料等及びリスク情報について
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株式の取引にあたっては、所定の手数料がかかります（手数料はお客さまの取引コース、取引チャネルにより異なることから記載しておりません）。株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引では差し入れた保証金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。
詳しくは、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面をご確認ください。
