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2021-01-27 10:44:01

国内株式 > 信用取引口座でも貸株サービスのご利用は可能です!

信用取引口座でも貸株サービスのご利用は可能です!

操作ガイド

「貸株振替」と「貸株振替取消」は主に信用取引口座を開設されているお客さま向けのサービスとなっています。
ここでは、各項目の操作方法をご紹介しますので、ぜひご参照ください!

代用有価証券から貸株へ振替指示後のタイムスケジュール

〜16:50(営業日)WEBサイトでかんたんにお振り替え! 振替指示日から2営業日目 貸株金利付与(貸株残高受渡日)※貸株金利はひと月でまとめた貸株料を翌月15日に入金いたします。

代用有価証券から貸株振替までの流れ

振替株数をご入力後振替確認画面へ! 振替株数をご入力! 取引パスワードを入力して振替実行! 振替指示の受付完了です! 受付完了後、貸株振替画面で「貸株振替中」に受付完了した株数が表示されます! 毎営業日16:50までの振替指示なら、受付完了日の2営業日後から貸株金利を付与!!

貸株サービスに関する画面一覧

1貸株残高

「貸株残高」では、保有株式の貸株設定状況や優待権利自動取得サービスの基本設定等の変更を行うことができます。

  • 画像中の「クリック」を押下すると詳しい内容が表示されます。

現物口座のお客さま(信用取引口座を開設されていないお客さま)の個別貸出設定について

株券の貸し出し(貸株へ振替)

原則として、毎営業日16:00頃までにお振替された場合、2営業日後に貸出され貸株金利が付きます。

株券の返却(貸株をしない)

原則として、毎営業日16:00頃までにお振替された場合、2営業日後に貸出解除され貸株金利は付かなくなります。

2貸株振替

「貸株振替」では、保有株式を貸株や信用代用有価証券に振り替えることができます。

  • ※「貸株振替」は信用取引口座を開設されているお客さま専用の画面になります。
  • ※代用有価証券から貸株への振替指示は、振替により代用有価証券から除外される振替指示受付日の2営業日後以降の最も低い予定委託保証金率が31%を超える場合に行うことができます。
  • ※代用有価証券から貸株への振替指示は、各銘柄の預り区分ごとに、振替指示時点で貸出し可能な全株数を指定された場合にお振替いただけます。(「貸株へ振替」選択時は一部株数の振替は出来ません。なお、「代用へ振替」選択時は1単元単位(売買単位)にてお振替いただけます。)
  • 画像中の「クリック」を押下すると詳しい内容が表示されます。

信用口座のお客さま(信用取引口座を開設されているお客さま)の振替指示について

代用有価証券から貸株への振替
(貸株へ振替)

原則として、毎営業日16:00頃までにお振替された場合、2営業日後に代用預り(担保)から出庫され貸出されます(貸株金利が付きます)。

  • ※代用有価証券から貸株に振り替えた銘柄(振替指示を行っていない異なる預り区分の代用有価証券を含む。)は、振替指示確定日の夕方値洗い処理時点から取引実行日(振替指示確定日の2営業日後)の夕方値洗い処理時点までの間、代用有価証券の掛目が0%で計算されます。また、貸株中の有価証券は、代用有価証券から除外されます。

貸株から代用有価証券への振替
(信用代用へ振替)

原則として、毎営業日16:00頃までにお振替された場合、2営業日後に貸出解除され代用預り(担保)となります(貸株金利は付かなくなります)。

代用有価証券から貸株にお振り替えする際のご注意事項

代用有価証券から貸株への振替指示は、振替により代用有価証券から除外される振替指示受付日の振替指示受付日の2営業日後以降の最も低い予定委託保証金率が31%を超える場合に行うことができます。

  • ※代用有価証券から貸株への振替指示は、各銘柄の預り区分ごとに、振替指示時点で貸出し可能な全株数をご入力の上、振替えください。(「貸株へ振替」選択時は一部株数の振替は出来ません。なお、「代用へ振替」選択時は1単元単位(売買単位)で振替えいただけます。)
  • ※代用有価証券から貸株に振り替えた銘柄(振替指示を行っていない異なる預り区分の代用有価証券を含む。)は、振替指示確定日の夕方値洗い処理時点から取引実行日(振替指示確定日の2営業日後)の夕方値洗い処理時点までの間、代用有価証券の掛目が0%で計算されます。また、貸株中の有価証券は、代用有価証券から除外されます。この影響により保証金維持率が低下し、状況によっては追加保証金(追証)が必要となる場合がありますので、充分にご注意ください。
  • ※振替実行された株式は、振替指示受付日の2営業日後以降に代用有価証券(担保)から除外されますので、振替指示後リアルタイムで信用建余力が減少する可能性があります。
  • ※預り金不足や追加保証金(追証)が発生している場合など、当社所定の基準に接触した場合は、代用有価証券から貸株への振替指示を行うことが出来ない場合があります。
  • ※振替指示後、急激な相場変動等により、委託保証金率が31%を割り込んだ場合でも振替が取り消されることはありません。
  • ※代用有価証券は自動的に貸株には振替えられません。お客さま自身による銘柄・数量毎の振替指示が必要となります。また、新たに買付・入庫された代用有価証券を貸出しする場合につきましても、お客さま自身による振替指示が必要となります。

貸株から代用有価証券にお振り替えする際のご注意事項

振替株数を入力の上、「振替確認画面へ」ボタンをクリックすると、振替設定変更確認画面に遷移しますので、振替後の余力や振替株数などをご確認ください。
取引パスワードを入力のうえ、「振替実行」ボタンをクリックすると、振替設定変更が受付完了します。

  • ※振替後は代用有価証券の評価が減少するため、委託保証金率の管理には十分ご注意ください。
  • ※追加保証金(追証)発生後に、貸株から代用有価証券に振替指示を行っても代用有価証券に返還されるのが振替指示受付日の2営業日後以降となる為、当該追加保証金(追証)の解消期限には間に合いません。信用取引口座(委託保証金率)の管理には十分ご注意ください。

振替指示前後余力確認のシミュレーションについて

【振替指示前】「信用建余力」は、振替指示前におけるリアルタイムの信用建余力を表示しています。「代用評価額」および「参考委託保証金率」は、2営業日後の金額および数値を表示しています。 【振替指示後】「信用建余力」は、入力された振替指示全てが行われた場合の予定信用建余力をシミュレーションとして表示してします。「代用評価額」および「参考委託保証金率」は、入力された振替指示全てが行われた場合の2営業日後の予定代用有価証券評価額合計または予定委託保証金率をシミュレーションとして表示しています。
  • ※信用建余力の算出方法については、こちらをご参照ください。
  • ※代用有価証券については、 こちらをご参照ください。
  • ※委託保証金率の算出方法については、 こちらをご参照ください。

3貸株振替取消

「貸株振替取消」画面では、貸株または代用有価証券に振替指示した内容について、お取消ができます。
なお、振替指示の取消は、当日(営業日)の16:00頃まで可能です。

  • 画像中の「クリック」を押下すると詳しい内容が表示されます。

4貸株取引明細

「貸株取引明細」画面では、過去に株券を貸出または貸出解除した履歴を銘柄ごとに確認できます。
履歴は過去5年分の確認が可能です。

  • 画像中の「クリック」を押下すると詳しい内容が表示されます。

5貸株入金明細

「貸株入金明細」画面では、貸株対象銘柄の日々の金利内訳と毎月入金された貸株金利入金履歴、および配当金相当額の入金履歴が確認できます。「貸株金利 入金内訳」、「貸株金利 入金履歴」、「配当金相当額 入金履歴」のいずれかをご選択のうえ、検索してください。履歴は過去5年分の確認が可能です。

「貸株金利 入金内訳」を選択した場合

  • 画像中の「クリック」を押下すると詳しい内容が表示されます。

「貸株金利 入金履歴」を選択した場合

貸株金利は取引実行日(金利計算実行日)の当社優先市場の終値または最終気配にて日々計算し、前月の貸株料を翌月15日(休業日の場合は前営業日)にお客さまの証券総合口座へ入金します。※貸株金利は、税区分上「雑所得」となり、総合課税の対象となります。

「貸株金利 入金履歴」を選択した場合

株券を貸出中に配当金の権利を取得した場合、源泉税徴収後、配当金相当額として支払われます。配当金支払日の4営業日後を目処に、当社証券総合口座へ自動的に入金されます。※配当金相当額は、税区分上「雑所得」となり、総合課税の対象となります。※配当金相当額は、雑所得となるため配当控除の対象とはなりません。

6貸株金利

「貸株金利」画面では、各銘柄の貸株金利や貸株対象・非対象が確認できます。
銘柄コードを入力のうえ、検索してください。

  • 画像中の「クリック」を押下すると詳しい内容が表示されます。
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貸株サービス ご注意事項

  • 貸株サービスのお申し込み、並びに各種設定、振替(信用代用⇔貸株間の振替指示)等は、すべてインターネット経由によるお手続きとなります。当社カスタマーサービスセンターでは、お申し込み、並びに各種設定、振替等は受付ておりません。
  • 当社(借入者)の信用リスク
    貸株サービスご利用にあたり当社と締結いただく契約は「消費貸借契約」であり、無担保契約になります。したがいまして、お客さまは当社が倒産した場合などの信用リスクを負うことになります。
  • 当社(借入者)からの貸出先に対する信用リスク
    貸出先に万一のことがあり、株券が返却されない場合、当社があらかじめ貸出先から確保している担保で株券を調達し、お客さまが貸出していた株券をすべて返却いたしますが、その場合でも返却が難しい場合には、基本契約書に定められた遅延損害金としてお客さまにお支払をすることになります。その場合には、株主として得られる権利(株主優待、議決権等)に相当する内容は、その保証対象とはなりませんので、あらかじめご了承ください。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    お客さまが貸出す株券は通常の保護預りとは異なり、証券会社が自社の資産とお客さまの資産を区別して管理する分別保管の対象とはなりません。したがいまして、当社が倒産した場合などに投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 配当控除の対象となりません
    貸株サービスを利用され権利確定日に当該株式を貸株に出されている場合は、源泉税徴収後の配当金相当額を当社よりお受取りいただきます。お受取いただいた配当金相当額は配当所得とはならず、配当控除の対象とはなりません。また、お受取りになられる配当金相当額は雑所得となり、総合課税の対象となります。
  • 株主優待、議決権、株主提案権等の権利を受け取れません
    権利確定日にお手持ちの株券を貸株に出されている場合、株主優待や総会での議決権、および株主提案権等の権利を受取れません。ただし、別途、優待権利自動取得サービスをお申し込みいただくことで株主優待の権利を取得することが可能です。
  • 継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄についてのご注意事項
  • ※貸出期間中は、お客さまの保有株式を貸出している状態(所有権を移転していること)となりますので、その株式を所有していないこととなり、継続保有としてみなされないおそれがございます。
  • ※継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄については、権利確定月の他に基準日が設定されている場合は基準日においても株式を返却させていただいております。株主優待の権利取得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。そのため、「優待権利自動取得サービス」は、必ずしも株主優待の付随条件には対応していない場合もあります。銘柄毎の優待条件(優待取得に必要な基準日)は考慮していないため、株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れることもあり、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性もございますので、付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で各発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出しや返却のご指示をご自身で行なっていただきますようお願いいたします。なお、貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。
  • ※発行会社によっては、決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定し、株主名簿として登録した場合、その株主データを長期保有の株主条件として含む場合がございますので、ご注意ください。継続保有の定義につきましては、各発行会社によって解釈が異なるかと思われますので、各発行会社にご確認いただきますようお願い申し上げます。
  • ※株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動および、株主優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄(随時、不定期、優先株等)については、優待権利自動取得サービスの対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
  • ※継続保有や長期保有特典による株主優待をご希望のお客さまに関しましては、上記注意事項を十分ご理解の上、貸株をご利用になるかどうかをご判断ください。
  • お客さまの貸株サービスご利用停止について
    当社貸株サービスにおいては、サービス利用中の以下のような場合、一定期間、貸株サービスのご利用を一時的に停止させていただく場合がございます。予めご了承いただけますようお願い申し上げます。
    • 特定口座を開設・廃止する場合(一般口座のお客さまが特定口座開設・特定口座のお客さまが特定口座を廃止する場合)
    • その他、当社が必要と判断した場合
    なお、ご利用停止期間の貸株サービスのご利用については、「貸株サービスご利用停止中のご注意事項」をご参照ください。
  • 貸株サービスご利用停止中のご注意事項
    貸株サービスご利用停止/再開には、以下サービス制限がございますので、予めご了承いただけますようお願い申し上げます。
    なお、既に貸出をしている株券については、停止された時点から次に到来する営業日16:00頃以降にお客さまへの返却処理がなされます。返却期間の金利は計算対象となりませんのであらかじめご了承ください。
     【現物口座のお客さま】
    • 買付・入庫等により預りが増えた場合でも、当該期間は貸出が行なわれません。
    • 「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」>「貸株残高」画面、詳細ボタンからの設定変更した場合も、停止中には設定は有効となりません。
     【信用口座のお客さま】
    • 「貸株振替」画面からの振替指示(信用代用⇔貸株)を行うことができません。
  • 一部銘柄の貸株サービスご利用停止について
    当社貸株サービスにおいては、下記のような場合、一定期間、該当銘柄の貸株サービスを一時的に停止させていただく場合がございますので、予めご了承いただけますようお願い申し上げます。
    • 株式分割、有償増資、株式併合、合併等が発生した場合の、権利処理期間の前後
    • 株主優待自動取得をお申込の場合の、優待権利取得期間の前後
    • その他、当社が必要と判断した場合
    なお、ご利用停止期間の貸株サービスのご利用については、「一部銘柄の貸株サービスご利用停止中のご注意事項」をご参照ください。また、権利処理、優待権利取得期間の停止期間の詳細については、「権利処理、優待取得期間の指針」をご参照ください。
  • 一部銘柄の貸株サービスご利用停止中のご注意事項
    一部銘柄の貸株サービスご利用停止/再開には、以下サービス制限がございますので、予めご了承いただけますようお願い申し上げます。なお、該当銘柄を既に貸出をしている場合は、当社が定めた期間、お客さまに一旦返却するよう処理がなされます。返却期間の金利は計算対象となりませんので予めご了承ください。
     【現物口座のお客さま】
    • 買付や入庫等により預りが増えた場合でも、当該期間は該当銘柄の貸出は行なわれません。
    • 該当銘柄の「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」>「貸株残高」画面、詳細ボタンからの設定変更について「貸出さない」設定以外の、設定変更を停止させていただきます。
    • 一部銘柄の貸株サービスご利用停止の理由が「優待取得」以外の場合(※1)かつ、銘柄別の数量設定で「一部貸出しない」を設定している場合、ご利用停止時(ご利用停止[強制返却]約定日の前営業日の夜間)に数量設定がリセットされます。そのため、ご利用停止期間終了後は、当初ご指定いただいた数量に関しても、貸出されることとなります。貸出しをご希望されない場合には、「全て貸出しない」を設定いただくか、ご利用停止期間終了後に、再度「一部貸出しない」を設定いただく必要がございますので、十分ご注意いただけますようお願いいたします。
    • ※1 ご利用停止の理由については、「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」>「貸株金利」画面をご参照ください。
     【信用口座のお客さま】
    • 「貸株振替」画面からの該当銘柄の振替指示(信用代用⇔貸株)を行うことが出来ません。
  • お客さまの貸株サービスご解約について
    当社貸株サービスにおいては、下記のような場合、貸株サービスのご解約をさせていただく場合がございます。予めご了承いただけますようお願い申し上げます。
    • 貸株サービスのご解約のお申込がされた場合
    • 証券総合口座のご解約のお申込がされた場合
    • 重複利用できないサービスのお申込があった場合(証券担保ローン等)
    • 電子交付サービスのご利用が出来なくなった場合
    • その他、当社が必要と判断した場合
    なお、ご解約時の貸株サービスのご利用については、「貸株サービスご解約時のご注意事項」をご参照ください。
  • 貸株サービスご解約時のご注意事項
    所定の事情により貸株サービスのご利用ができない場合、及びご利用が再開された場合、下記の点にご注意いただけますようお願い申し上げます。
    • 「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」>「貸株残高」画面の表示を停止させていただきます。
    • 信用取引口座を開設されているお客さまにおきまして、信用代用⇔貸株間の振替指示を行うことが出来ません。
  • 証券総合口座のご解約をお申込された場合
    • 既に貸出をしている場合は、お客さまに返却するよう処理がなされますので予めご了承ください。
    • お客さまのご都合により、貸株サービスをご解約された場合には、貸株サービスの再度のお申込を制限させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
  • 信用取引口座で貸株サービスをご利用される場合の注意事項
    • 信用取引口座開設後は、貸株対象銘柄の自動貸出は解除されます。(代用有価証券は自動貸出しされません) なお、貸出中の株式は、貸株のままご継続いただけます。
    • 代用有価証券を貸出す場合には、お客さま自身による銘柄ごとの振替指示が必要となります。また、新たに買付・入庫・現引された代用有価証券を貸出しする場合につきましても、お客さまご自身による振替指示が必要となります。
    • 代用有価証券から貸株への振替指示は、各銘柄の預り区分ごとに、振替指示時点で貸出し可能な全株数をご入力の上、振替えください。(「貸株へ振替」選択時は一部株数の振替は出来ません。なお、「代用へ振替」選択時は1単元単位(売買単位)で振替いただけます。)
    • 貸出中の株券を代用有価証券に返還する場合につきましても、お客さまご自身による銘柄・数量ごとの振替指示が必要となります。その場合、信用建余力は即座に増えません。
    • 代用有価証券から貸株に振替えた銘柄(振替指示を行っていない異なる預り区分の代用有価証券を含む。)は、振替指示確定日の夕方値洗い処理時点から取引実行日(振替指示確定日の2営業日後)の夕方値洗い処理時点までの間、代用有価証券の掛目が0%で計算されます。また、貸株中の有価証券は、代用有価証券から除外されます。この影響により保証金維持率が低下し、状況によっては追加保証金(追証)が必要となる場合がありますので、充分にご注意ください。
    • 追加保証金(追証)発生後に、貸株から代用有価証券に振替指示を行っても代用有価証券に返還されますのが、振替指示受付日の2営業日後以降となるため、当該追加保証金(追証)の解消期限には間に合いません。信用取引口座(委託保証金率)の管理には十分ご注意ください。
    • 預り金不足や追加保証金(追証)が発生している場合など、当社所定の基準に接触した場合は、貸株への振替指示を行うことが出来ない場合がございます。
    • 振替指示後、相場変動等により、委託保証金率が31%を割り込んだ場合でも振替が取り消されることはございません。
    • 「コーポレートアクション」または「優待権利自動取得サービス」により、貸出中の株券をお客さまに返却する際は、保護預りとしてご返却いたします。(この場合「強制返却中」と表示されます)
    • 上記強制返却期間終了後、自動的に再貸出しを行います。ただし以下に該当する株式は再貸出しされず、代用有価証券(代用適格銘柄の場合)となります。
      • 株式分割、株式併合、株式移転、株式交換、単元変更等により発生した単元未満株式
      • 有償増資、無償増資等により新たに割り当てられた株式(優先株)
      • 会社分割等により割り当てられた銘柄コードの異なる別会社の株式
    • 保護預り有価証券は、代用有価証券に振替指示を行うことが出来ません。あらかじめご了承ください。
  • 貸株サービスをご利用のまま信用取引口座を閉鎖される場合のご注意事項
    • 信用取引口座閉鎖後、代用有価証券は保護預りとなり、貸株対象銘柄は全銘柄自動貸出となります。なお、貸出中の株式は、貸株のままご継続いただけます。
    • ※銘柄ごとの貸出設定をご希望の際には、信用取引口座閉鎖後に「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」>「貸株残高」画面、詳細ボタンから銘柄ごとの貸出設定を行ってください。
      ※信用取引口座開設時に、「銘柄別の貸出設定」はリセットされます。なお、「銘柄別の優待権利の自動取得設定」は継続されます。
    ※貸株サービスのお取り扱いに際しましては、「ヘルプ」>「貸株サービス」新しいウィンドウで開きます。の記載内容も合わせてご確認いただきますようお願いいたします。

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