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2021-11-29 21:35:56

国内株式 > 信用取引口座でも貸株サービスのご利用は可能です!

信用取引口座でも貸株サービスのご利用は可能です!

貸株サービスお申し込み方法

貸株サービスをご利用いただくには、貸株サービスのお申し込みが必要となります。
WEBサイト上でのお手続きだけでカンタンにお申し込みいただけますので、ぜひご活用ください!

貸株サービスお申し込みのタイムスケジュール

〜13:30(営業日)WEBサイトでお申し込み! 当日15:00貸株サービス申込完了! 当日15:00〜保有株式の貸株設定が可能になります! 毎営業日13:30までのお申し込みなら、当日中に申込完了し利用可能!!

事前にご確認ください!

貸株サービスをお申し込みいただくには、電子交付サービスをご利用されている必要がございます。電子交付サービスをご利用になられていない場合、、「口座管理」>「電子交付書面」におきまして、電子交付サービスに設定いただいてからお申し込みいただきますようお願いいたします。電子交付サービスについてはこちらをご参照ください。

  • ※貸株サービスのお申し込みには、インターネット取引口座をご利用いただいている必要がございます。
  • ※FX株券担保サービス、証券担保ローン(コムストックローン・SBI証券またはSBISL証券担保ローン)をお申し込みされているお客さまはご利用いただけません。

貸株サービスお申し込み完了までの流れ

優待権利自動取得について

貸株サービスをご利用いただく際に、自動的に株主優待が取得できるサービスであり、東洋経済新報社から提供を受けた株主優待情報(企業の適時開示情報をもとに東洋経済新報社が編集した月ごとの情報)の権利確定月・基準月に基づき、当社において自動的に「一旦貸株から外す処理」を行います。
株主優待権利の取得を保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。また、ご利用に際しては、あらかじめヘルプ「重要事項」新しいウィンドウで開きます。の内容をご確認ください。

貸株サービス申込完了後の貸株振替について

【現物口座のお客さま (信用取引口座を開設されていないお客さま)】

貸株サービスが申込完了しますと、保有株式は自動的に貸株として「貸出する」に設定され、原則として2営業日後から貸出され貸株金利が付きます。
なお、貸株サービス完了後、貸株残高画面より貸株として「貸出する/しない」の設定が可能となります。

  • ※貸株サービスでは銘柄によって、貸株非対象となる銘柄があります。貸株非対象銘柄は「口座管理」>「貸株」>「貸株金利」画面の貸株対象で「非対象」を選択いただくと、非対象一覧がご確認いただけます。

【信用口座のお客さま (信用取引口座を開設されているお客さま)】

貸株サービスが申込完了しますと、保有株式は自動的に貸株には設定されず、代用有価証券のまま保有されています。貸株に設定希望の場合は、申込完了の15:00以降に「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」>「貸株振替」画面で保有株式を「貸株」へお振り替えください。 なお、「貸株⇔代用有価証券」の設定はお客さまの任意で振替が可能です。

  • ※代用有価証券から貸株への振替指示は、振替により代用有価証券から除外される振替指示受付日の2営業日後以降の最も低い予定委託保証金率が31%を超える場合に行うことができます。
  • ※代用有価証券から貸株への振替指示は、各銘柄の預り区分ごとに、振替指示時点で貸出し可能な全株数をご入力のうえ、振替えください。(「貸株へ振替」選択時は一部株数の振替はできません。なお、「代用へ振替」選択時は1単元単位(売買単位)で振替えいただけます。)

申込完了当日16:00頃までに貸株振替すれば、2営業日後から貸株金利がつきます!

「貸株」⇔「代用有価証券」の振替についてはこちらをご参照ください。

信用取引に利用していない株式は
貸株に設定して金利収入を得てみませんか!?

  • ※その他の貸株サービス概要につきましてはこちらをご参照ください。
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貸株サービス ご注意事項

  • 貸株サービスのお申し込み、並びに各種設定、振替(信用代用⇔貸株間の振替指示)等は、すべてインターネット経由によるお手続きとなります。当社カスタマーサービスセンターでは、お申し込み、並びに各種設定、振替等は受付ておりません。
  • 当社(借入者)の信用リスク
    貸株サービスご利用にあたり当社と締結いただく契約は「消費貸借契約」であり、無担保契約になります。したがいまして、お客さまは当社が倒産した場合などの信用リスクを負うことになります。
  • 当社(借入者)からの貸出先に対する信用リスク
    貸出先に万一のことがあり、株券が返却されない場合、当社があらかじめ貸出先から確保している担保で株券を調達し、お客さまが貸出していた株券をすべて返却いたしますが、その場合でも返却が難しい場合には、基本契約書に定められた遅延損害金としてお客さまにお支払をすることになります。その場合には、株主として得られる権利(株主優待、議決権等)に相当する内容は、その保証対象とはなりませんので、あらかじめご了承ください。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    お客さまが貸出す株券は通常の保護預りとは異なり、証券会社が自社の資産とお客さまの資産を区別して管理する分別保管の対象とはなりません。したがいまして、当社が倒産した場合などに投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 配当控除の対象となりません
    貸株サービスを利用され権利確定日に当該株式を貸株に出されている場合は、源泉税徴収後の配当金相当額を当社よりお受取りいただきます。お受取いただいた配当金相当額は配当所得とはならず、配当控除の対象とはなりません。また、お受取りになられる配当金相当額は雑所得となり、総合課税の対象となります。
  • 株主優待、議決権、株主提案権等の権利を受け取れません
    権利確定日にお手持ちの株券を貸株に出されている場合、株主優待や総会での議決権、および株主提案権等の権利を受取れません。ただし、別途、優待権利自動取得サービスをお申し込みいただくことで株主優待の権利を取得することが可能です。
  • 継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄についてのご注意事項
  • ※貸出期間中は、お客さまの保有株式を貸出している状態(所有権を移転していること)となりますので、その株式を所有していないこととなり、継続保有としてみなされないおそれがございます。
  • ※継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄については、権利確定月の他に基準日が設定されている場合は基準日においても株式を返却させていただいております。株主優待の権利取得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。そのため、「優待権利自動取得サービス」は、必ずしも株主優待の付随条件には対応していない場合もあります。銘柄毎の優待条件(優待取得に必要な基準日)は考慮していないため、株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れることもあり、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性もございますので、付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で各発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出しや返却のご指示をご自身で行なっていただきますようお願いいたします。なお、貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。
  • ※発行会社によっては、決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定し、株主名簿として登録した場合、その株主データを長期保有の株主条件として含む場合がございますので、ご注意ください。継続保有の定義につきましては、各発行会社によって解釈が異なるかと思われますので、各発行会社にご確認いただきますようお願い申し上げます。
  • ※株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動および、株主優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄(随時、不定期、優先株等)については、優待権利自動取得サービスの対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
  • ※継続保有や長期保有特典による株主優待をご希望のお客さまに関しましては、上記注意事項を十分ご理解の上、貸株をご利用になるかどうかをご判断ください。
  • お客さまの貸株サービスご利用停止について
    当社貸株サービスにおいては、サービス利用中の以下のような場合、一定期間、貸株サービスのご利用を一時的に停止させていただく場合がございます。予めご了承いただけますようお願い申し上げます。
    • 特定口座を開設・廃止する場合(一般口座のお客さまが特定口座開設・特定口座のお客さまが特定口座を廃止する場合)
    • その他、当社が必要と判断した場合
    なお、ご利用停止期間の貸株サービスのご利用については、「貸株サービスご利用停止中のご注意事項」をご参照ください。
  • 貸株サービスご利用停止中のご注意事項
    貸株サービスご利用停止/再開には、以下サービス制限がございますので、予めご了承いただけますようお願い申し上げます。
    なお、既に貸出をしている株券については、停止された時点から次に到来する営業日16:00頃以降にお客さまへの返却処理がなされます。返却期間の金利は計算対象となりませんのであらかじめご了承ください。
     【現物口座のお客さま】
    • 買付・入庫等により預りが増えた場合でも、当該期間は貸出が行なわれません。
    • 「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」>「貸株残高」画面、詳細ボタンからの設定変更した場合も、停止中には設定は有効となりません。
     【信用口座のお客さま】
    • 「貸株振替」画面からの振替指示(信用代用⇔貸株)を行うことができません。
  • 一部銘柄の貸株サービスご利用停止について
    当社貸株サービスにおいては、下記のような場合、一定期間、該当銘柄の貸株サービスを一時的に停止させていただく場合がございますので、予めご了承いただけますようお願い申し上げます。
    • 株式分割、有償増資、株式併合、合併等が発生した場合の、権利処理期間の前後
    • 株主優待自動取得をお申込の場合の、優待権利取得期間の前後
    • その他、当社が必要と判断した場合
    なお、ご利用停止期間の貸株サービスのご利用については、「一部銘柄の貸株サービスご利用停止中のご注意事項」をご参照ください。また、権利処理、優待権利取得期間の停止期間の詳細については、「権利処理、優待取得期間の指針」をご参照ください。
  • 一部銘柄の貸株サービスご利用停止中のご注意事項
    一部銘柄の貸株サービスご利用停止/再開には、以下サービス制限がございますので、予めご了承いただけますようお願い申し上げます。なお、該当銘柄を既に貸出をしている場合は、当社が定めた期間、お客さまに一旦返却するよう処理がなされます。返却期間の金利は計算対象となりませんので予めご了承ください。
     【現物口座のお客さま】
    • 買付や入庫等により預りが増えた場合でも、当該期間は該当銘柄の貸出は行なわれません。
    • 該当銘柄の「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」>「貸株残高」画面、詳細ボタンからの設定変更について「貸出さない」設定以外の、設定変更を停止させていただきます。
    • 一部銘柄の貸株サービスご利用停止の理由が「優待取得」以外の場合(※1)かつ、銘柄別の数量設定で「一部貸出しない」を設定している場合、ご利用停止時(ご利用停止[強制返却]約定日の前営業日の夜間)に数量設定がリセットされます。そのため、ご利用停止期間終了後は、当初ご指定いただいた数量に関しても、貸出されることとなります。貸出しをご希望されない場合には、「全て貸出しない」を設定いただくか、ご利用停止期間終了後に、再度「一部貸出しない」を設定いただく必要がございますので、十分ご注意いただけますようお願いいたします。
    • ※1 ご利用停止の理由については、「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」>「貸株金利」画面をご参照ください。
     【信用口座のお客さま】
    • 「貸株振替」画面からの該当銘柄の振替指示(信用代用⇔貸株)を行うことが出来ません。
  • お客さまの貸株サービスご解約について
    当社貸株サービスにおいては、下記のような場合、貸株サービスのご解約をさせていただく場合がございます。予めご了承いただけますようお願い申し上げます。
    • 貸株サービスのご解約のお申込がされた場合
    • 証券総合口座のご解約のお申込がされた場合
    • 重複利用できないサービスのお申込があった場合(証券担保ローン等)
    • 電子交付サービスのご利用が出来なくなった場合
    • その他、当社が必要と判断した場合
    なお、ご解約時の貸株サービスのご利用については、「貸株サービスご解約時のご注意事項」をご参照ください。
  • 貸株サービスご解約時のご注意事項
    所定の事情により貸株サービスのご利用ができない場合、及びご利用が再開された場合、下記の点にご注意いただけますようお願い申し上げます。
    • 「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」>「貸株残高」画面の表示を停止させていただきます。
    • 信用取引口座を開設されているお客さまにおきまして、信用代用⇔貸株間の振替指示を行うことが出来ません。
  • 証券総合口座のご解約をお申込された場合
    • 既に貸出をしている場合は、お客さまに返却するよう処理がなされますので予めご了承ください。
    • お客さまのご都合により、貸株サービスをご解約された場合には、貸株サービスの再度のお申込を制限させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
  • 信用取引口座で貸株サービスをご利用される場合の注意事項
    • 信用取引口座開設後は、貸株対象銘柄の自動貸出は解除されます。(代用有価証券は自動貸出しされません) なお、貸出中の株式は、貸株のままご継続いただけます。
    • 代用有価証券を貸出す場合には、お客さま自身による銘柄ごとの振替指示が必要となります。また、新たに買付・入庫・現引された代用有価証券を貸出しする場合につきましても、お客さまご自身による振替指示が必要となります。
    • 代用有価証券から貸株への振替指示は、各銘柄の預り区分ごとに、振替指示時点で貸出し可能な全株数をご入力の上、振替えください。(「貸株へ振替」選択時は一部株数の振替は出来ません。なお、「代用へ振替」選択時は1単元単位(売買単位)で振替いただけます。)
    • 貸出中の株券を代用有価証券に返還する場合につきましても、お客さまご自身による銘柄・数量ごとの振替指示が必要となります。その場合、信用建余力は即座に増えません。
    • 代用有価証券から貸株に振替えた銘柄(振替指示を行っていない異なる預り区分の代用有価証券を含む。)は、振替指示確定日の夕方値洗い処理時点から取引実行日(振替指示確定日の2営業日後)の夕方値洗い処理時点までの間、代用有価証券の掛目が0%で計算されます。また、貸株中の有価証券は、代用有価証券から除外されます。この影響により保証金維持率が低下し、状況によっては追加保証金(追証)が必要となる場合がありますので、充分にご注意ください。
    • 追加保証金(追証)発生後に、貸株から代用有価証券に振替指示を行っても代用有価証券に返還されますのが、振替指示受付日の2営業日後以降となるため、当該追加保証金(追証)の解消期限には間に合いません。信用取引口座(委託保証金率)の管理には十分ご注意ください。
    • 預り金不足や追加保証金(追証)が発生している場合など、当社所定の基準に接触した場合は、貸株への振替指示を行うことが出来ない場合がございます。
    • 振替指示後、相場変動等により、委託保証金率が31%を割り込んだ場合でも振替が取り消されることはございません。
    • 「コーポレートアクション」または「優待権利自動取得サービス」により、貸出中の株券をお客さまに返却する際は、保護預りとしてご返却いたします。(この場合「強制返却中」と表示されます)
    • 上記強制返却期間終了後、自動的に再貸出しを行います。ただし以下に該当する株式は再貸出しされず、代用有価証券(代用適格銘柄の場合)となります。
      • 株式分割、株式併合、株式移転、株式交換、単元変更等により発生した単元未満株式
      • 有償増資、無償増資等により新たに割り当てられた株式(優先株)
      • 会社分割等により割り当てられた銘柄コードの異なる別会社の株式
    • 保護預り有価証券は、代用有価証券に振替指示を行うことが出来ません。あらかじめご了承ください。
  • 貸株サービスをご利用のまま信用取引口座を閉鎖される場合のご注意事項
    • 信用取引口座閉鎖後、代用有価証券は保護預りとなり、貸株対象銘柄は全銘柄自動貸出となります。なお、貸出中の株式は、貸株のままご継続いただけます。
    • ※銘柄ごとの貸出設定をご希望の際には、信用取引口座閉鎖後に「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」>「貸株残高」画面、詳細ボタンから銘柄ごとの貸出設定を行ってください。
      ※信用取引口座開設時に、「銘柄別の貸出設定」はリセットされます。なお、「銘柄別の優待権利の自動取得設定」は継続されます。
    ※貸株サービスのお取り扱いに際しましては、「ヘルプ」>「貸株サービス」新しいウィンドウで開きます。の記載内容も合わせてご確認いただきますようお願いいたします。

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