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2021-11-29 21:12:38

CFD(くりっく株365) >  特徴2 買いなら配当金相当額が受け取れる!

特徴2 買いなら配当金相当額が受け取れる!

20191

201912

43,750

買い建玉を保有している場合には、株価指数の構成銘柄に配当があれば、配当相当額が付与されます。
一方で、売り建玉の場合には同額を支払います。
また、個別株の場合は、権利確定日に株式を保有していれば配当をお受取いただけますが、受取るまでに数ヶ月時間を要する場合もあります。
この点、CFD(くりっく株365)は、権利確定日に買い建玉を持っていれば配当相当額を受取ることができ、権利付き最終日の翌取引日に付与され、当該銘柄を決済することで配当相当額を手にすることが可能です。
CFD(くりっく株365)は、配当相当額を手にするまでのスピードが早いことが魅力の1つです。

  • ※配当相当額は、予想配当に基づき東京金融取引所が算出します。
  • ※DAX®証拠金取引/DAX®リセット付証拠金取引、金ETFリセット付証拠金取引、原油ETFリセット付証拠金取引では、配当相当額が発生しません。

配当相当額についてのポイント

(1)権利付最終日に買い建玉をロールオーバーした際に発生します。
例) 権利確定日が3/31(金)までの場合には、3/29(水)午前5:00の取引終了時のロールオーバー

(2)配当相当額は、株式の配当金に応じて支払われるため、その受け取りが保証されるものではありません。

(3)DAX®は、「配当込み」の指数であるため(=トータル・リターン指数といいます)、配当相当額は発生いたしません。

(4)配当相当額は決済損益に加味されます。

1CFD(くりっく株365)の金利や配当のしくみ

日経225先物や日経225miniなどの先物取引には、「金利」と「配当」があらかじめ価格に含まれているので、取引価格は、理論上は現物価格と異なります。くりっく株365の日経225証拠金取引、及び日経225リセット付証拠金取引では、こうした「金利」と「配当」に相当する額を買い手と売り手の間で日々受け払いすることにより、現物の日経225に近い価格で取引することができます。お客さまにとって、わかりやすい価格で取引できるのが大きな魅力です。

配当を得る権利の最終日(権利付最終日)の翌日(権利落ち日)、その銘柄は配当分だけ価値が減じられて取引されます。これがいわゆる「配当落ち」で現物株と同じ仕組みです。だから、売りポジションを持っているお客さまは、配当相当額を支払いますが、この配当落ちによって価格は理論的に下がるわけですから、必ずしも経済的に損をしていることにはなりません。

2権利付き最終日(取引終了時点)に建玉を保有している場合

買い建玉を保有している場合

「配当相当額」が受け取れ、「金利相当額」を支払います。

売り建玉を保有している場合

「配当相当額」を支払い、「金利相当額」を受け取れます。

3配当相当額を受取れるタイミングは!?

権利付最終日の翌朝まで保有すれば配当金相当額がもらえる

2020年9月の日経225証拠金取引の場合、9/28(月)のCFD取引終了時点で買い建玉を保有していれば、配当相当額が付与されます。
ここで注意したいのは、取引終了時点は、ニューヨーク株式市場の終了時間までなので、配当相当額を受け取るためには、日本時間で翌日の9/29(火)午前5時まで保有する必要があります。

2020年9月は、9/29(火)の午前5時時点
日経225を保有していれば「配当相当額」を受取れる!

4くりっく株365で配当相当額を貰うメリットとは?

配当相当額にもレバレッジがかかる

配当相当額は、投資家の皆様が預け入れた証拠金ではなく、取引金額に応じて算出されます。取引金額は証拠金の数倍から数十倍の金額になります。

配当相当額の受取りが早い!

現物株は、配当を受け取るまで数カ月かかることがあるのに対して、くりっく株365では権利付き最終日と同じ取引日の終了時に買いポジションを保有していれば、翌取引日に配当相当額がポジションの評価額に加算されます。

少ない資金で大きな金額を取引でき、配当相当額にもレバレッジがかかる!!

5日経225過去2年間配当、金利相当額実績

2019年

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1年間の合計

1枚取引価格
(清算価格×100)

配当相当額

170

1,525

17,134

0

0

3,207

147

1,557

16,005

0

0

4,005

¥43,750

2,342,900円
※2019/12/31

金利相当額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

¥0

2018年

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1年間の合計

1枚取引価格
(清算価格×100)

配当相当額

174

1,218

15,833

0

0

2,940

145

1,374

15,500

0

0

3,650

¥40,834

1,990,500円
※2018/12/31

金利相当額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

¥0

新しいウィンドウで開きます。他の銘柄の配当、金利相当額実績はこちらでご確認いただけます。

適用金利の一部商品仕様変更について

CFD(くりっく株365)取引のうち、NYダウ証拠金取引を含む海外株価指数の金利相当額算出の適用金利を、2017年12月18日より、円金利から、各々の対象指数の外貨金利に変更いたしました。

仕様変更についての詳細はこちらをご確認ください。

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CFD(くりっく株365)取引に関するご注意事項

  • 本取引を行うにあたっては、「取引所CFD(くりっく株365)約款」、および「取引所CFD(くりっく株365)の契約締結前交付書面」をご精読、ご理解の上、お取引を行ってください。
  • 本取引は、取引額(約定代金)に対して少額の必要証拠金をもとに取引を行うため、必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。
  • 本取引の取引対象である株価指数及び上場投資信託は、需給関係、対象株価指数等の相場状況、予想配当額、為替並びに金利相場の変動により損失が生ずるおそれがあり、かつその損失の額が預託した証拠金の額を上回ることがあります。
  • CFD(くりっく株365)のお取引に際しましては、あらかじめ証拠金を差し入れる必要がございます。必要証拠金額は、東京金融取引所が定める証拠金基準額と同額です。証拠金基準額は、相場変更に応じ毎週見直しされます。
  • CFD取引口座の時価評価額(リセット付商品全体で算出いたします)が必要証拠金額の70%を下回ると自動ロスカットが発動し、全未約定注文が取消されかつ全建玉が強制返済されることがあります。なお、ロスカットの判定は一定の間隔で実施します。自動ロスカット注文は、損失が一定の割合にとどまることを保証するものではなく、証拠金以上の損失が発生する場合があります。
  • リセット付株価指数等証拠金取引においては、取引最終日の終了時までに転売・買戻しが行われなかったために決済されない建玉は、リセット日においてリセット値によりリセットを行います
  • 毎取引日取引終了時の清算価格で値洗いを実施しCFD(くりっく株365)取引口座の時価評価額が必要証拠金額を下回ると証拠金不足が確定します。 値洗いで証拠金維持率が一定値(120%、100%)を下回った場合、アラートとしてメール等で自動通知します。
  • 本取引は元本及び利益が保証されるものではありません。
  • 必要証拠金額はネット方式となりますので、あらかじめご了承ください。
    必要証拠金=1枚あたりの必要証拠金 X 売建玉と買建玉の差引建玉数量
  • 金融商品取引法に係る表示はこちら新しいウィンドウで開きます。

CFD(くりっく株365)のライセンスに関する免責事項

日経平均株価(日経225)

「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社(以下「日本経済新聞社」といいます。)によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引(以下「本件証拠金取引」といいます。)に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所(以下「金融取」といいます。)およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均(NYダウ)

Dow Jones Industrial AverageTM(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)は、S&P Dow Jones Indices LLC(以下「SPDJI」)が算出する指数であり、SPDJIがライセンスに係る権利を保有しています。「DJIA®」、「The Dow®」、「Dow Jones®」及び「Dow Jones Industrial Average」(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)のサービス・マークは、Dow Jones Trademark Holdings, LLC(以下「DJTH」)からSPDJIにライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所(以下「金融取」)による一定の目的のために、SPDJIから金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とするNYダウリセット付証拠金取引は、SPDJI、DJTH及びそれらの関連会社により後援、承認、販売又は宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。

DAX®

DAX®はコンティゴ インデックスGmbH及びドイツ取引所グループ(以下「コンティゴ」)の登録商標です。 DAX®リセット付証拠金取引は、コンティゴにより保証、推奨、販売等いかなる形においてもサポートされているものではありません。コンティゴは、DAX®リセット付証拠金取引でのインデックス利用に伴う結果及びインデックストレードマークの利用、ある時点でのインデックスの価格等いかなる点においても、明示的及び黙示的な保証及び代理権を与えているものではありません。インデックスはコンティゴで計算し公表しています 。しかし、適用可能な限りの制定法下において、コンティゴは第三者に対しインデックスの誤謬について責任を負いません。さらに、インデックスの誤謬の可能性を指摘する義務を、投資家を含む第三者に対して一切負いません。 コンティゴによるインデックスの公表及びDAX®リセット付証拠金取引へのインデックスとインデックストレードマークの利用を認めたことによって、コンティゴとしてDAX®リセット付証拠金取引への投資を推奨し、またはこの投資の魅力について意見を表明するもしくは保証するものでは一切ありません。コンティゴはインデックス及びインデックストレードマークの唯一の権利所有者として、東京金融取引所に対してDAX®リセット付証拠金取引に関連してインデックスとインデックストレードマークを利用及び参照することを認めたものです。

FTSE100

FTSE100リセット付証拠金取引について、FTSE International Limited (以下「FTSE」)、London Stock Exchange Groupの会社 (以下「LSEG」) (以下「ライセンス供与者」と総称)は、 スポンサー、保証、販売、販売促進を一切せず、ライセンス供与者はいずれも、(ⅰ)FTSE100(以下「インデックス」)(FTSE100リセット付証拠金取引が由来する対象)の使用から得た結果、(ⅱ)上記インデックスが特定日の、特定時間において示す数値、(ⅲ)FTSE100リセット付証拠金取引に関連して使用される何らかの目的に対するインデックスの適切性―について、明示、暗示を問わず、請求、予測、保証や意見表明を行いません。ライセンス供与者はいずれも、東京金融取引所またはその顧客、得意先に対し、当該インデックスに関連する金融や投資に関する助言または推薦を提供したことはありませんし、その意思もありません。当該インデックスはFTSEまたはその代理人が算出します。ライセンス供与者は、(a)インデックスの誤り(過失その他であっても)に対していかなる者に対しても責任を負うものではなく、(b)いかなる者に対してもインデックスの誤りについて助言する義務を負うものでもありません。東京金融取引所はFTSE100リセット付証拠金取引の組成にあたり、FTSEよりその情報を使用する権利を取得しています。当該インデックスの全ての権利はFTSEに帰属します。「FTSE®」はLSEGの商標で、ライセンスに基づきFTSEが使用します。

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