目的に応じた資産分配
お金をただ貯めて眠らせておくのではなく、運用でお金を働かせましょう。
資産運用はなぜ必要？
これからの時代、資産運用が必要といわれる大きな要因のひとつに、公的年金の減少があげられます。
今後、年金受給額引き下げや企業年金の継続が不安視されており、公的年金は減少していくと試算されています。2024年4月からの年金の支給額は、物価や賃金の上昇に伴い、2.7％引き上げられ増加した一方で、昨今の物価や賃金の伸びよりは低く抑えられていて、実質的には目減りとなりました。
今後の見通しとして、公的年金だけでは生活費が不足する可能性があります。
資産運用の考え方
お金の色分け
資産運用をはじめるときに必要なのは、自分が資産運用に回すことができるお金はいったいいくらなのかを把握することです。それを知るためには「お金の色分け」という考え方が役立ちます。お金は目的に応じて大きく3つに色分けすることができます。
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①つかうお金
いつでも自由に使えるお金は「つかうお金」として、生活資金やいざという時生活を守るために必要なので、流動性を重視しましょう。 -
②ふやすお金
当面使う予定のないお金は「ふやすお金」として、積極的に増やすためにも、収益性を重視しましょう。 -
③まもりながらふやすお金
住宅購入資金や教育資金など将来のために安定的に管理したいお金は「まもりながらふやすお金」として、元本を減らさないためにも、安全性を重視しましょう。
このうち、「ふやすお金」「まもりながらふやすお金」が、育てていく資産となります。
お金の目的に合った金融商品の選び方
３つのお金の目的に合わせて資産を効率的に運用するためにも、それぞれの性格に合った金融商品に投資することが重要です。
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つかうお金
換金性が高い金融商品等
普通預金・MMF（円建て）など
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ふやすお金
投資型の金融商品
株式、投資信託など
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まもりながらふやすお金
元本や利子の支払いの確実
性が高い金融商品
定期預金、国債、信用力の高い企業の社債など
”債券”とは？
つかうお金は普通預金、ふやすお金は株式や投資信託などとイメージがしやすい一方で、まもりながらふやすお金の投資先の一つとして挙げた国債や社債といった債券については、良く知らないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
債券の特徴
一般的に、債券には償還日（満期）があり、あらかじめ定められた償還金額（額面金額）を受け取れるため、購入した時点で満期までの受け取り収益が計算できるという特徴があります。これは株や投資信託にはない大きな魅力です。
Tips売却について
「債券を購入すると、償還までは売れないんでしょう？」というイメージを持たれている方もいらっしゃるかと思います。
債券も株式と同じように原則としていつでも売却することができますが、株式とは異なり取引所で取引されることはほとんどなく、証券会社が買い取るという相対取引（店頭取引）が一般的です。
償還前に売却する場合には、市中の金利の状況、発行体の信用状況の変化に応じて債券の価格は変動しますので、これらの状況によっては投資元本を割り込む場合もありますが、平常時は債券の価格は株式ほど大きくは動きません。また、発行体の信用力が高いほど、また残存期間が短い債券ほど、価格変動は小さくなる傾向があります。
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ご注意事項
手数料等について
- 債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
当社との相対取引により売買する場合は、取引価格※に取引の実行に必要なコストが含まれております。別途手数料をお支払いいただく必要はございません。
- 当社は、お客さまとのお取引にあたっては、社内時価を基準として当社が定めた一定の値幅の範囲内において、売買対象銘柄の種類、市場環境（相場変動を含む。）、当社が得るべき利益、銘柄固有の流動性、信用リスク、カントリーリスク、取引金額の規模等を考慮して取引価格（「お客さまが購入される価格」と「お客さまが売却される価格」）を決定しております。
為替取引には、当社為替スプレッドがかかります。外貨建債券を円貨決済で購入される場合および利金・償還金の円貨での受取を指定した場合の為替取引、外貨建債券（円貨決済型）の購入時および途中売却時には当社為替スプレッドがかかります。当社為替スプレッドについてはこちらをご確認ください。
債券投資のリスクについて
債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営、財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは「外国証券の国内店頭取引について」及び「公社債の売買取引について」をご覧ください。
- 外貨建債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。